米Microsoftは現地時間2010年10月1日、米Googleが開発を主導する「Android OS」搭載の米Motorola製スマートフォンにMicrosoftの特許が侵害されたとして、Motorolaを米国際貿易委員会(ITC)と米ワシントン州西地区連邦地裁に提訴したと発表した。 Microsoftが問題としているのは、電子メール、スケジュール、住所録情報の同期や、会議スケジュール調整、信号の強度やバッテリー残量を知らせるアプリケーションといった技術。これらスマートフォンのユーザーエクスペリエンスに不可欠な機能にMicrosoftの9件の特許が使用されていると主張している。 MicrosoftのHoracio Gutierrez知的財産担当次席法務顧問は発表資料の中で「当社はソフトウエア資産やサービスに毎年数十億ドルを投資している。我々には顧客やパートナー企業、株主に対し、これらを
米Microsoftは米国時間2011年3月21日、米Barnes & Nobleの電子書籍閲覧用端末に特許を侵害されたとして、米国際貿易委員会(ITC)と米ワシントン州西地区連邦地方裁判所にBarnes & Nobleを含む3社を提訴したことを明らかにした。 Microsoftが問題としているのは、Barnes & Nobleブランドのもとで販売されている、米Googleのモバイルプラットフォーム「Android」を搭載した電子書籍リーダーおよびタブレット端末。Microsoftは、Androidが同社の多数の特許を侵害していると主張し、「Android端末を製造、出荷する企業は当社の知的財産権に配慮する必要がある」と述べている。 今回Microsoftが訴えたのは、Barnes & Nobleと、電子機器受託製造の台湾Foxconn International Holdings(富士康
日本でもKDDIから2011年4月上旬以降に発売されることになった、米モトローラ・モビリティのAndroid 3.0(Honeycomb)搭載タブレット「MOTOROLA XOOM Wi-Fi TBi11M」(関連記事)。日本市場で発売されるモトローラ製のコンシューマ向けモバイル端末は、2006年末にNTTドコモから発売された「RAZR」のカスタマイズモデルである「M702iS」と「M702iG」以来、実に約4年振りとなる(関連記事)。 その間、モトローラは端末事業の不振に陥り、2011年1月4日には携帯電話やセットトップボックスなど家庭向け機器を扱う米モトローラ・モビリティと、業務用無線などのソリューションを扱う米モトローラ・ソリューションズに分社化された。だが、そうした激動の時代にいち早くAndroidへのシフトを進めたことで、世界の端末市場のスマートフォンへの移行の波に乗り、復活を遂
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