iPhoneの衝撃、日本はアップルやグーグルに飲み込まれる | WIRED VISION
iPhoneの衝撃、日本はアップルやグーグルに飲み込まれる 2008年6月20日 IT トラックバック (2) （これまでの 木暮祐一の「ケータイ開国論」はこちら） 6月9日、米アップルCEOのスティーブ・ジョブズ氏の講演で衝撃を受けた人も多いだろう。iPhone 3Gが予想よりもはるかに早く、7月11日には入手できる･･･、いやいや、そんなことを喜んだのではない。iPhoneの日本正式発売ももちろん喜ばしいことなのだが、それよりもiPhoneをプラットフォームとしたコンテンツ流通をアップルが手がけていくということの重大さに顔色を変えた人が多かったのではなかろうか。 ケータイ上でコンテンツやアプリケーションを購入するという使い方は、すでに日本では一般的だ。1999年、iモードのサービス開始と共に、コンテンツプロバイダーがコンテンツを提供し、通信キャリアが情報料の回収代行をする仕組みが作られ
ダビング10方式の実現に暗雲，私的録画補償金制度を巡る議論が火種に
地上デジタル放送の新たなコピー制御方式であるダビング10（コピーナインス）の実用化に暗雲が漂い始めた。背景にあるのは，動画コンテンツをデジタル方式で保存可能な記録媒体やデジタル機器の購入者にコンテンツの権利者への補償金の支払いを義務付ける「私的録画補償金制度」を巡る家電業界と権利者団体の対立である。 日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本音楽著作権協会（JASRAC）など28団体が参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2007年11月9日，家電メーカーの業界団体であるJEITA（電子情報技術産業協会）に公開質問状を同日に郵送すると発表した。この質問状は，JEITAが2007年10月に「私的録音録画問題に関する当協会の見解」を公表したことを受けて，権利者会議が作成したものだ。 権利者会議に参加する権利者団体は，私的録画補償金制度の存続を事あるごとに訴えてきた。例えば2007年
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