https://jp.techcrunch.com/2011/03/07/20110306payments-apple-google/
米司法省、特許ライセンス管理団体MPEG LAを調査--ウェブビデオ規格を巡り
既に理論的にも法律的にも複雑になっているウェブビデオ規格を巡る企業間の論争が、さらに複雑化の様相を見せている。米司法省による独占禁止法調査が始まったというのだ。 The Wall Street Journalの米国時間3月3日夜の記事によると、具体的には、特許ライセンス管理団体であるMPEG LAによる行為が、Googleの符号化技術「VP8」を抑圧していないかどうかを米司法省が調査しているという。同紙は複数の匿名の情報筋の話として、カリフォルニア州司法長官局も本件を調査中であると報じている。 MPEG LAは、広く利用されている「H.264」などのウェブビデオ符号化技術の特許を、その技術に関連すると同団体がみなす数百件の特許を所有する多数の企業に代わり、ライセンス提供している。Googleは2010年5月、H.264に代替する技術としてVP8の提供を開始した。VP8は、同社が2010年に
OKWave、京大入試不正についてコメント発表 - 運営者側の努力で防止できる | ネット | マイコミジャーナル
Q&Aサイト「OKWave」を運営しているオウケイウェイヴは3月4日、京都大学の入試問題が「Yahoo!知恵袋」に不正流出した事件についてコメントを発表した。 この事件については連日のように不正を起こしたとされる予備校生本人や大学側の体制・対応などについて報道が行われている状況だが、同社はサービス運営事業者の立場として、「少なくとも今回のような不正を抑制するための取り組みは、運営者側の努力で行えるものだと考えております」としている。 同社の場合、投稿内容に対して独自技術による機械チェックや利用者間での相互チェックが行われているほか、同社スタッフによる一定の基準に基づいた介入によって安心して質問・相談ができる環境が構築されているという。 オウケイウェイヴの発表文
外注を信じると馬鹿をみる？（第1回） | 禁断の外注コントロール術
どんな外注も発注側の成功が我々のゴールだと言いますが、それは嘘です。外注の収益源が発注側の施策費用である限り、より多くの施策費を回収することがビジネスゴールなのです。中長期的にみれば、発注側の成功が施策費用の増額につながり、外注の成長にもつながりますが、外注の事業は投資事業ではありません。外注にも今期の売上目標があり、発注側の事業の成長を待っているわけにはいきません。発注側が提出される見積もりに対して高額だと感じている一方で、外注が予算不足と嘆くすれ違いは、それぞれのビジネスを考えると当然の結果ともいえます。もちろん、こうした外注ばかりではなく、ビジネスパートナーとして互いに成長していける良い関係を築くこともできます。 別の見方をすると、施策に対するそれぞれのテーマは、発注側はコストの「最適化」であるのに対し、外注はコストの「最大化」なのです。乱暴な言い方をすれば、外注は施策の実施がゴール
Amazonの決済システムが外部サイトで直接利用可能に
米Amazon.comの子会社である米Amazon Paymentsは米国時間2010年9月9日、同社の決済システム「Checkout by Amazon」の強化について発表した。Amazon.comサイトのアカウントを所有しているユーザーは、外部の小売販売サイトで商品を購入する際に、その場で同システムを利用できるようになる。 小売販売サイト内から、Amazon.comに登録している決済手段やアドレス帳を利用できるため、サイトを離れずに簡単に決済手続きが行える。従来は、購入ボタンをクリックした後、決済や配送手続きのためにサイトを移動しなければならなかった。また、ユーザーが勘違いし、購入が完了せずキャンセルになることもあった。 既存の決済フローとの統合は、短時間で簡単に行えるという。Checkout by Amazonの仕組みや実装方法については、Amazon PaymentsのWebサイト
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Xerox、特許侵害でGoogleとYahoo!を提訴 | 経営 | マイコミジャーナル
米Xeroxは2月19日(現地時間)、同社が保有する検索関連技術の特許を侵害しているとしてデラウエア州の連邦地方裁判所に米Googleと米YouTube、米Yahoo!を訴えた。侵害行為の差し止めと損害賠償を求めている。 Xeroxが侵害されたとしている特許は2件。1つは2001年に取得した「異なるドキュメントやデータソースからの情報を統合するためのシステムおよび手法」で、ユーザーレビューを基にWebページをアップデートする仕組みなどに用いられる。これがGoogle MapsやGoogle Video、YouTube、Yahoo! Shoppingなどに使われているという。もう1つは2004年に取得した「自動的にクエリを生成するシステム」で、GoogleのAdSenseおよびAdWords、Yahoo!のSearch Marketing、Publishing Network、Y!Q Con
Amazonが電子ブックの価格引き上げに同意、上限9.99から12.99〜14.99ドルに | パソコン | マイコミジャーナル
米Amazon.com 米New York Timesによれば、1月31日(現地時間)、米Amazon.comが出版社らとの交渉の末に、ついに電子ブックの販売単価引き上げに応じたという。同社はKindle向けの電子ブック販売にあたり、9.99ドルという上限価格を設定している。これは新刊などでも一律で適用されるため、可能な限り話題のあるうちに利益を上げたい出版社らのハードカバー本のみでの提供を行うなどの抵抗につながっていた。 NYTの報道によれば、Amazon.comは1月29日に大手出版社の米Macmillanの書籍数千点から「Buy」ボタンを一斉撤去した。これには数々のハードカバーのベストセラーのほか、Kindle向けのデジタル版も含まれている。その理由は、Macmillan側が同社ハードカバー本を中心にデジタル版料金引き上げを表明したことを受けたもので、Amazon.comでは顧客向け
【コラム】エンタープライズ0.2 - 進化を邪魔する社長たち - (23) 「タダの客は客じゃない。無料0.2の恐怖」 | 経営 | マイコミジャーナル
「ネットは無料」論に終止符を打つ 牛は赤い色に興奮するといわれていましたが、実は色盲で赤とは識別できず、闘牛士に向かって突進するのは「ひらひら」と動く布きれに反応しているのです。「赤」がチョイスされたのは人間が興奮するためです。因果の主客逆転で生まれた迷信です。 ネットの世界にも迷信は生まれます。ネットの中のサービスはすべて無料になるという「ネットは無料」は迷信です。「Gmail」に代表されるメーラー(正しくはWebメー ル)にワープロ、表計算、ゲーム、地図情報などが無料で利用できるようになり、ブラウザがかつて有料だったことはすっかり忘れ去られてしまいました。 そして、「無料」を常識と語る業界関係者やネット識者が迷信を拡散していきます。しかし、日経テレコンやレンタルサーバ、日本語入力システムのATOKといった有料のネットサービスもあります。つまりはこういうことです。 「無料で間に合わせるこ
1万4000人の4Gamer読者を通して見る日本のオンラインゲーム市場。日本のオンラインゲームはどこへ向かえばよいのか
1万4000人の4Gamer読者を通して見る日本のオンラインゲーム市場。日本のオンラインゲームはどこへ向かえばよいのか 編集部：TAITAI 2008年12月〜2009年1月にかけて行われた，毎年恒例の「4Gamer年末特大プレゼント」。今回の応募総数は，2007年末の8600通を大幅に超える，1万3855通でした。毎度のことながら，やたら多くのアンケート項目があったにもかかわらず応募してくださった読者の皆様，たくさんのプレゼントを提供してくれたメーカーの皆様，あらためてここに御礼申し上げます。ありがとうございました。 2009年度版の国内オンラインゲーム市場の概観図だ。2008年にサービスインした新規タイトルは，どういった層に受け入れられたのだろうか さて，好評を博した昨年の「4Gamer読者アンケート結果発表」記事から約一年。「今年はいったいいつ載るんですか」「なぜ載せないんですか」「
消費者ニーズ抑えるのは…… - 医薬品ネット販売規制で"一致点"求める提案 | ネット | マイコミジャーナル
厚生労働省は12日、医薬品のネット販売規制などについて議論する検討会の第2回会合を開いた。前回の会合では、ネット販売の是非の議論自体を否定するような意見が多く出たが、今回の会合では状況が変化。ネット販売継続について継続派と慎重派の双方が意見を述べたうえで、「安全な仕組みができるなら前向きに検討を」「ネット販売が駄目だとは言わない」などの意見が相次いだ。 12日開かれた「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」第2回会合 2009年6月に施行される予定の厚生労働省の省令では、一般用医薬品のネット・通信販売に関して大幅に規制。施行されると、解熱鎮痛剤、風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬、漢方薬などのネット販売ができなくなる。 一方厚労省では、医薬品の販売方法を再度議論するため、舛添要一厚労相の指示により、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」を設置。この検討会で医薬品のネット販売の規制
「周知不十分」ネット業者引き落としにユーザー憤る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都内のネット関連サービス業者が、システム強化費に充てるという理由で利用者の口座から総額約２億円を引き落とした問題では、事前の周知が不十分だったため、利用者から不信と憤りの声が上がっている。 サービス利用料などはクレジットカード会社を通じて自動引き落としとなっており、カード会社から届いた明細を見て初めて引き落としを知った人も多い。ネット業者の情報提供のあり方が問われている。 問題の業者は、「リンククラブ」という名称で、会員のホームページのデータをサーバーで管理するサービスなどを行っている「カイクリエイツ」（渋谷区）。ホームページによると、全国に約１０万人の会員がいるという。カイ社は大手カード会社に集金業務を委託しており、カード会社が会員の口座から毎月、自動的に利用料などを引き落としているが、昨年１２月、利用料とは別に、約２万人の口座からそれぞれ１万円が引き落とされた。 大阪府の男性会社員
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http://japan.internet.com/wmnews/20090116/5.html