クラウドセキュリティの課題--求められるID、アクセス、認証情報の適切な管理
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます リモートワークへの移行によって、職場の定義が変わり、クラウドアプリケーションおよびサービスの使用の優先順位が変化したことで、ID、アクセス、認証情報のずさんな管理が、クラウドコンピューティングのサイバーセキュリティにおける最大の課題となった。新しい調査はこう警告している。 クラウドコンピューティングのベストプラクティスを奨励する非営利団体Cloud Security Allianceがクラウド業界のセキュリティ問題に関して、700人の業界専門家を対象に実施した調査によると、特権アカウントのID、認証情報、アクセス、キーの管理の不備が、クラウドサイバーセキュリティに関する最大の懸念事項であるという。 リモートワークやハイブリッドワークへの
日本では大企業にも古い脆弱性が残ったままに--テナブルが指摘
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Tenable Network Security Japanは7月13日、ランサムウェアのエコシステムに関する調査結果と同社の最新製品について報道機関向け説明会を開催した。 まず、米Tenable シニアスタッフリサーチエンジニアのSatnam Narang（サトナム・ナラン）氏がランサムウェアに関する調査結果を説明した。2013～2019年のランサムウェアグループによる被害総額は1億4400万ドルに及び、2020年だけでもランサムウェアグループによる被害総額は世界中で6億9200万ドルに達するというデータを示し、ランサムウェアが攻撃者にとって極めて規模の大きな経済活動と化している現状を指摘した。 さらに同氏は、英Sophosが発表した
「Linux」マルウェア「OrBit」発見--検出、削除が難しい新種
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 感染したマシンやサーバーへのバックドアを作成する新種の「Linux」マルウェアが発見された。このマルウェアは、サイバー犯罪者が機密情報をこっそり盗むことを可能にするだけでなく、ネットワーク上で永続性を維持する。 今回初めて検出されたこのマルウェアは、「OrBit」と呼ばれている。Intezerによると、OrBitが実行コマンドの出力を一時的に保存するために使用するファイル名が、その名称の由来であるという。 Linuxは、サーバーやクラウドインフラストラクチャーで人気の高いOSであり、サイバー犯罪者にとって魅力的な標的となっている。 OrBitマルウェアによって、サイバー犯罪者は、Linuxシステムへリモートアクセスしてユーザー名とパスワ
電子メールは今も主要なセキュリティリスク、状況は悪化中
Liam Tung （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2022-07-07 06:30 サイバーセキュリティ企業のTrend Microが発表したレポートで、2021年中に電子メールアカウントに配信されたマルウェアの数が、前年比で196％増加したことが明らかになった。同社は、電子メールが今も、サイバー犯罪者がマルウェアを送り込んだり、アカウントの認証情報を盗んだりするための主要な手段の1つになっていると警告している。 同社が2021年中にブロックした脅威の74.1％は、電子メールを介した脅威だった。 Trend Microが示した数字は、同社の製品「Cloud App Security」を、「Google Workspace」や「Microsoft 365」などのマルウェア対策システムを内蔵しているプラットフォーム上で使用している企業顧客から収集した検知
小規模企業のサイバーセキュリティ--不正アクセスを招く8つのミス
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 小規模企業なら、サイバー攻撃について考える必要はないと思うかもしれない。サイバー犯罪者の標的は多額の利益が見込める大手だけなので、小さな会社は相手にしないだろう、と考えていないだろうか。 残念なことに、小規模企業も、悪意あるハッカーやサイバー犯罪者にとって非常に魅力的な標的になり得る。なぜなら、個人情報やクレジットカード情報、パスワードなど、大企業と同種のデータを保有しているからだ。 しかし、小規模企業の性質として、情報の保護が大規模企業ほど強固ではない場合がある。スタッフに情報セキュリティの専門家がいない場合はなおさらだ。 小規模企業は、サプライチェーン攻撃の一環として、より大きな規模の企業への侵入を狙うハッカーの標的になることもある
セキュリティ管理者を悩ませる「脆弱性まつり」がもっと深刻になる理由
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「企業セキュリティの歩き方」では、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひもときながら、サイバーセキュリティを向上させていくための視点やヒントを提示する。 セキュリティ管理者は、自社のシステムの脆弱性情報に、常に気を配っていなくてはならない。なぜなら、そのシステムがどんなに安全だったとしても、脆弱性が絶対にないことを保証しているわけではないからだ。脆弱性情報が公開されれば、システムにどれだけ堅固なセキュリティ対策を施していても、攻撃者はそのシステムにやすやすと侵入できてしまう。脆弱性とは、システムの「アキレス腱」と言えるだろう。脆弱性対策は、統合型セキュリティソフトの運用に加え、発見された脆弱性の“穴”をふさぐための適切な
「Android」「iOS」を狙う新種のスパイウェア「Hermit」--グーグルが警告
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Googleは米国時間6月23日、「Android」および「iOS」を搭載するモバイル機器のユーザーを狙う新種のスパイウェアについて警告した。 Googleの脅威分析グループ（Threat Analysis Group：TAG）の研究者であるBenoit Sevens氏とClement Lecigne氏、そして同社のセキュリティ研究者チーム「Project Zero」によると、現在、iOSとAndroidを標的とする新種のスパイウェアが広く拡散しているという。このスパイウェアは商業プロバイダーによって開発され、政府の支援を受けたハッカーに販売されているという。 これまでに、イタリアとカザフスタンで被害が確認されている。 「Hermit」
ランサムウェア攻撃、減少するも複数グループが結託か
イスラエルのサイバーセキュリティ企業KELAは現地時間6月6日、「Ransomware Victims and Network Access Sales in Q1 2022」（2022年第1四半期のランサムウェア被害者とネットワークスセス販売）と題するレポートを公開した。ランサムウェアの被害者数は、2022年第1四半期は698件で、2021年第4四半期の982件から約40％減少したという。 第1四半期は、平均すると1カ月あたり232件のランサムウェア攻撃がKELAによって観測された。 注目すべき変化は、LockBit、Hive、Alphv/Blackcat、Karakurtと並んで活動が活発なランサムウェアグループの一角を占めるContiの順位だ。 Contiは「盗人の仁義」を欠くグループだ。一般企業を狙うのと同じ気軽さで病院を標的にしては、システムを暗号化し、復号キーと引き換えに多額の
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データ管理がランサムウェアの脅威に有効な対策となる理由
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます コンピューターシステムに侵入し、企業の重要なデータ（本連載の第3回で説明したように、通常は本番データ）にアクセス、削除、流出、または即座に強奪しようとする悪意のあるサイバー攻撃者の意図は、攻撃を阻止するために講じられている対策に対抗するためのアプローチを絶えず進化させることです。 そのため、企業のITインフラやシステム、貴重なデータを保護する役割を担うITおよびセキュリティ運用（SecOps）の部門は、戦略を進化させ、利用可能な最善のデータ管理・保護のテクノロジーを導入しなければならないという大きな課題を抱えています。特に、情報処理推進機構（IPA）が発表した2021年の「情報セキュリティ10大脅威」を見れば分かるように、ランサムウェア
サイバーハイジーンにおけるITセキュリティポリシーの定義
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載では、「情報セキュリティガバナンス」や「ITガバナンス」の中でもセキュリティ対策に関わる部分を全社的・グローバルに、かつスピーディーに企業へ展開できるガバナンスモデルについて解説する。 前回の記事では、ITセキュリティポリシー導入における前提、最初に理解しておくべきガバナンスモデルや適用方針の全体像について説明した。今回は、各カテゴリーにおける「ポリシーの定義」について深掘りする。 ポリシー定義のカテゴリーについて 今回のポリシー定義では、前回の記事でも取り上げた米国標準技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワーク（CSF）のカテゴリーを参考に、以下の４つのカテゴリーでポリシーの定義を進めていく。 本稿では、まず「サ
ランサムウェア攻撃の情報開示、経営層とIT部門に見解の違い
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ネットワークセキュリティ企業のExtraHop Networksは、日本、オーストラリア、シンガポールのIT担当者に実施した調査のレポート「ExtraHop 2022 Cyber Confidence Index—Asia Pacific」を公開した。ランサムウェア攻撃を受けたことに関する情報の開示について、経営層と現場に意識のギャップが存在することが分かった。 調査は、ExtraHopの委託でStollzNow Researchが2022年1月に実施したもの。従業員数50人以上の組織のIT部門の意思決定者300人（各国100人）が回答した。 それによると、過去5年間に少なくともランサムウェア攻撃を1回以上経験した組織は83％に上り、経
Emotetが再び急増--被害や手法、解決の方向性を把握する
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2021年1月に“テイクダウン”されたと報じられたマルウェアの「Emotet」。同年11月に活動を再開したとされているが、さらにここにきて被害が急増しているという。 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月に注意喚起を発表、影響を受けたと見られる「.jp」のメールアドレス数が、2020年の感染ピーク時の5倍以上に急増しているとした。 さらにJPCERT/CCは2022年4月26日、Emotetの拡散にショートカットファイル（LNKファイル）を使う新手法を同月25日に確認したと発表した。新手法を含めた感染攻撃への注意を呼び掛けている。 依然として大きな脅威となっているEmotetについて、最近の動向を伝える記事
ITセキュリティガバナンスとは
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます はじめに 昨今のグループ企業や協力会社を発端としたセキュリティインシデントのニュースを見かけることが多いかと思う。いろいろな企業でセキュリティ対策を行っているにもかかわらず、セキュリティインシデントが発生しているのはなぜだろうか。それは情報セキュリティやITでのセキュリティ対策を行い統制しているが、全ての範囲で統制がかかっていないことが大きな要因だろう。また、コロナ禍に端を発した働き方の変革に新たなセキュリティガバナンスが対応し切れていないことも一つの要因だと考えられる。本連載では、今までの「情報セキュリティガバナンス」や「ITガバナンス」の中でもセキュリティ対策に関わる部分を全社的・グローバルに、かつスピーディーに企業へ展開できるガバ
考え方を示した「工場セキュリティガイドライン」で工場システムのセキュリティの底上げを
[PR]4月15日（金）に開催されたオンラインセミナー『経済産業省「工場セキュリティガイドライン」を活用して工場設備の生産性を向上』の概要をお伝えする。 SESSION１基調講演では、経済産業省の商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 課長補佐を務める塚本 大介氏が「工場セキュリティガイドラインの目的・背景・内容について」をテーマに講演した。 あらためて強調するまでもないほど、昨今のサイバー攻撃は多様化し、被害も深刻化している。経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 課長補佐、塚本 大介氏は、「工場セキュリティガイドラインの目的・背景・内容について」と題した基調講演の冒頭で、「あらゆるものがネットワークにつながる世の中にあって攻撃の起点が増加しており、その結果、産業界や社会にサイバー攻撃の影響が深く及ぶようになっています」と指摘した。 中でも多数の被害をもたらしているのが、情報
ITセキュリティガバナンスの導入に向けた準備
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載では、「情報セキュリティガバナンス」や「ITガバナンス」の中でもセキュリティ対策に関わる部分を全社的・グローバルに、かつスピーディーに企業へ展開できるガバナンスモデルについて解説する。 前回の記事では、ITセキュリティガバナンスの定義について説明した。今回は、実際にITセキュリティガバナンスを導入する上での準備に向けて、「ポリシーの定義」と「ガバナンス・管理方式」を説明する。 ITセキュリティポリシーの定義 ポリシー適用の企業としての範囲 最初に決めなければいけないのは、「企業や組織としてITセキュリティで守らなければいけない企業の範囲」を明確化にすることである。グループ会社や子会社、海外拠点などがある場合にはこの範囲を必ず明確に
Javaアプリフレームワーク「Spring」に複数の脆弱性報告--未確認情報の交錯も
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Javaアプリケーションフレームワーク「Spring」において、サーバーレス実行環境の「Spring Cloud Function」で脆弱性が報告された。これとは別に「Spring Framework」コアにも深刻だとする脆弱性の存在が指摘され、情報が交錯している。 VMwareの情報によると、Spring Cloud Functionのバージョン3.1.6および3.2.2とサポートが終了している古いバージョンでは、ルーティング機能を有効にしている場合に、細工された「SpEL」によって、ローカルリソースへのアクセスを許容してしまう脆弱性（CVE-2022-22963）が存在する。 この脆弱性を修正したSpring Cloud Funct
MS、Linux向けエンドポイントセキュリティ製品の機能やサポート対象を拡充
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは、Linux向けに提供しているセキュリティ製品の機能を拡充したと発表した。 同社は2021年1月にLinux用「Defender for Endpoint」にエンドポイント検知＆対応（EDR）機能を追加したが、今回の一連の強化によって、「Azure Defender」の顧客が利用できる機能がさらに充実することになった。クラウドサービス「Azure」では、Linuxが仮想マシンで使われているOSの主流になっているため、MicrosoftがLinux向けのセキュリティ製品を開発することは理にかなっている。 今回、Linux EDRのライブ応答機能がパブリックプレビューになった。同機能を使えば、セキュリティチームがフォレン
クラウドサービス利用で考えること--クラウド前提の基礎的理解
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「企業セキュリティの歩き方」では、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひもときながら、サイバーセキュリティを向上させていくための視点やヒントを提示する。 今回は、本格的に活用されて久しいクラウドについて述べたい。「クラウド元年」と呼ばれたのは2010年のことであり、今さらクラウドについて言及することは、ZDNet Japan読者の皆さんには、殊更の意義を感じないかもしれない。しかし、2020年末から著名なクラウドサービスにおいてユーザーの情報へ意図せず外部からアクセスされてしまう状況が相次いでいる。「クラウドはセキュリティが心配」と盲目的に騒ぐ人もそろそろ少なくなっており、システムがクラウドであることが当たり前になった今
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攻撃発覚まで90日超の事案が増加--サイバーセキュリティクラウド調査
