やっぱあの答えだめだったかなー 人間の三大欲求、増やすとしたら何にするか、ってやつで ウンコの匂いを嗅ぎたくなる欲求って答えたんだよな しかたない、来年また願書出そう
【パリ=三井美奈】仏経済紙レゼコー(電子版)は18日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。 筆者は、AFP通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。40年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は(ゴーン容疑者と違い)独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率99%の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。 さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。 リエス氏は2003年、ゴーン容疑者と共著「カルロス・ゴーン経営を語る」を出版して
どのオフィスにもある複写機が誕生したのは半世紀以上前だ。米ゼロックスが「ゼログラフィー」と呼ぶ技術を使って製品化した。ゼロックスは複写機で情報共有を手軽にし、世界のオフィスを様変わりさせた。だが名門企業の存在感は低下し、富士フイルムホールディングスによる買収計画につながった。複写機の歩みは産業の栄枯盛衰を象徴している。1枚の複写に約3分静電気を帯びたアルミ板に、巨大なカメラで光を当てる――。
沖縄・宮古島市長、県民投票の執行拒否=辺野古移設、首長で初 2018年12月18日19時12分 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票をめぐり、同県宮古島市の下地敏彦市長は18日、投開票事務を執行しないと表明した。市議会が予算を認めなかったためで、首長による執行拒否は初めて。辺野古移設阻止を目指す玉城デニー知事にとって痛手となりそうだ。 宮古島市議会は18日の本会議で、県民投票の執行に必要な経費部分を削除した補正予算の修正案を可決。再議に付されたが同様の結果だった。 下地氏はコメントで、「議決は大変重く、尊重して対処する」と表明。県民投票に関しても、「さらに民意を問う意義は何か、ふに落ちない」と疑問を呈した。 県民投票は県条例に基づき来年2月24日に実施。投開票事務は市町村が担うため、各市町村議会で執行予算の承認が必要となる。石垣、宜野湾両市議会も県民投票
2つの区立図書館の運営を民間に委託するという東京 練馬区の方針に反対し、非常勤の司書で作る労働組合がストライキを行う構えを示していましたが、18日夜までの交渉で、区側が「別の区立図書館で雇用を継続する」などと回答したことから、予定されていたストライキは回避されました。 これに「図書館専門員」と呼ばれる非常勤の司書たちの労働組合は、「雇用が脅かされるうえ、貴重な経験や知識が生かされなくなるおそれがある」と反対し、ストライキも辞さない構えで区側と交渉を続けてきました。 18日夜まで行われた交渉の結果、区側が「2つの図書館に指定管理者制度が導入された後も、別の区立図書館で司書たちの雇用を続ける」と回答したことなどから、19日と今月26日に予定されていたストライキは回避されました。 練馬区立図書館専門員労働組合は「多くの区民や全国の図書館の司書から支援の声が届いてうれしい。引き続き、指定管理者制度
途上国スタディツアーに参加した学生の9割が書く感想 『彼らは物質的には貧しいが、心は豊かだ』 これは、なぜ生まれるのでしょうか。 理由は2つあります。 正解のような模範解答 ひとつめは「これが正解だから」です。 『彼らは物質的には貧しいが、心は豊かだ』と言っておけば、先生が○をくれるんですよ。 ポリティカリーコレクト的にも問題ないし、教科書に載っているお話でもよくあるモチーフですし。 小学生から 「先生が喜ぶような作文を書け」 「出題者が○だと思うような選択肢を選べ」 と教育されている我々日本人にとって、息をするように出てくる回答がこれなんです。 受け入れてくれる現地の外国人 もうひとつの理由が「彼らが会うのは実際いい人だから」です。 平日の昼間に、のこのこやってきた外国人の団体にわざわざつきあってくれる人は、だいたいいい人です。 日本にオーストラリア人大学生の団体が来た時のことを想像して
札幌市で16日夜に起きた爆発事故で、倒壊建物に入居していた不動産仲介店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」(同市北区)の佐藤大生(たいき)社長が18日に会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、120本を並べて立て続けに噴射し、約20分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。 店内には当時、店長と従業員の2人がいた。佐藤社長が2人から聞き取ったところ、スプレーを噴射したのは事故当日の2日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。 午後8時ごろから、店長が1人で店内のテーブル4カ所に120本を並べて中身を噴射させた。店内が煙ったため、2人はいったん外へ出た。15~20分後に戻り、店長が手を洗おうと給湯器をつけたところ、爆発が起きたという。店長は「匂いは残っていた」と話しているという。 佐藤社長によると、スプレーは、
文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から2人の委員を招いた際、1日あたり約50万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約2万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約416万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年5月から6月にかけて指
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