衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中にタブレット端末でワニの動画を見る平井卓也・前科学技術担当相＝2020年5月13日午前9時9分 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。 委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。 閲覧したのは今井雅人氏（無所属）と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。

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大相撲の三段目力士がコロナで死去　勝武士さん、２８歳 2020年05月13日16時07分 勝武士さん（高田川部屋のホームページから） 日本相撲協会は１３日、西三段目８２枚目の勝武士（しょうぶし）さん（本名末武清孝＝すえたけ・きよたか＝、山梨県出身、高田川部屋）が同日午前０時３０分、コロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため、東京都内の病院で死去したと発表した。２８歳だった。 【まとめ】新型コロナウイルス 感染した要人・著名人 協会員の新型コロナウイルス感染による死者は初めてで、厚生労働省によると国内で２０歳代以下の感染者の死亡が報告されたのも初めて。 相撲協会によると、勝武士さんは４月８日に東京都内の病院に入院。転院先で１０日にＰＣＲ検査で陽性と判定され、１９日から集中治療室で治療を受けていた。 勝武士さんは２００７年春場所初土俵。部屋では師匠の高田川親方（元関脇安芸乃島）や十両白鷹山も感

世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、ラスベガス・サンズは少なくとも2005年から日本での事業拡大を探ってきたが、ＩＲ整備法の一部条件に経営幹部が不満を示していた。 特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。 同社を創業した資産家のシェルドン・アデルソン氏は、これまで培った日本での関係に謝意を示しつつ、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期

横浜市議会の臨時会が１２日、開会した。林文子市長はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について「市の経済活性化をつないでいく一つの政策として、よろしいのではないか」と述べ、改めて誘致への意欲を表明した。 臨時会には、新型コロナウイルス対策費など総額５７４３億円の２０２０年度一般会計補正予算案などが提出された。 質疑では古谷靖彦市議（共産党）が、ＩＲ誘致活動を止め、新型コロナ対応に注力すべきだとただした。これに対して林氏は「コロナ対策をやってみて、やっぱり経済活性化をして、いざというとき（のため）に余力を作っていかなければいけない（と感じた）」と説明。逼迫（ひっぱく）する財政を立て直す方策の一つとしてＩＲを位置づけた。

13日、テレビ会議で行われた全国知事会と国の意見交換会で、新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣が、緊急事態宣言の一部解除を検討する方針を伝えたことについて、会議に参加した神奈川県の黒岩知事は「神奈川県が解除されることはありえない。この局面では、スピード感よりも慎重さを重視したい」と述べました。 また、黒岩知事は国への要望として「中小事業者への協力金の提供や中等症の患者を専門的に受け入れる『重点医療機関』の整備などに大変な負担がかかっているので、財政的な支援を強く要望した。また、休業要請に応じないパチンコ店があるが、今の枠組みでは知事は要請や指示までしかできないので、罰則を含めた制度改正をしてほしいと訴えた」と話しました。

ユーモアある情報発信で人気を集めた小湊鉄道（市原市）の短文投稿サイト「ツイッター」の公式アカウントが一時休止になったことが12日、分かった。担当者が「好き勝手な発信が問題視され解任された」などと主張したことから、インターネット上で解任に抗議する投稿が拡散。一方、会社側は「会社批判の投稿があり注意していた」と、担当から外した理由を説明した。 同社によると、担当者は1年ほど前から、ツイッターでの情報発信を1人で担うようになった。ユーモアのある内容が人気を集め、活動を追う「フォロワー」を千人程度から1万人以上まで増やした。 本人は「ふざけた発信はするなと怒られた」と投稿。一方、会社側はこれを否定し「これまでに、人事を巡る会社批判の投稿があり注意していた」と担当から外した理由を説明した。 ネット上では解任に抗議する声が拡散している一方、一部には本人の会社批判を問題視する投稿もみられた。同社は「イメ

BtoCの企業を相手に仕事をしていると、必ずと言っていいほど「若者層を取りたい」という相談を言ってくる。「若者向けの施策を打ちたい」なんて、もはや口癖のようだ。 そのたびに「そうですね」と適当な相槌を打ってスルーするのだけど、なぜか企業に蔓延するこの病理はいったいなんなのだろう。 若者層は数が少ないし、金も持っていないのである。この層を取ってもいいことは特にないのである。40代の独身男性あたりをターゲットにした方がはるかに堅実に儲かるのである。こんな単純なこともわからないのである！　びっくりである！ しかし、企業は「若者層」を取ることを夢見ている。何回か「いや、若者を相手にしてもしょうがないですよ」って言ったことはあるが、決まって「でも、若者層が取れたらその後もずっと顧客になるじゃないですか」と言ってくる。人が80歳まで生きるとしたら、60歳を取っても20年は顧客なのである！　もう何かのバ

コロナ一色だった大型連休明けの国会審議に、突如割り込んだのが検察庁法改正案だ。 東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定を受けて、自民党が検察庁法改正案の審議を5月8日に強行したからだ。 立憲民主などの主要野党は委員会審議をボイコット。これをきっかけにツイッターで抗議デモが始まり、あっという間に500万件をこえる書き込みが殺到する、極めて異例の事態となった。 勢いづいた野党は安倍晋三首相を「火事場泥棒」などと批判するが、自民党は今国会での同法案の成立に突き進む構えを崩していない。ただ、ネット世論の激化も絡み、与党内からも採決強行に反対する声が出始めており、今後の展開に不透明感が増してきた。 広がる法案反対への賛同者 コロナショックでいったんは沈静化していた黒川氏の定年延長問題が再燃したのは、5月8日の衆院内閣委員会がきっかけだった。国家公務員や検察官の定年を段階的に65歳まで引き上

法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に

検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案が、今週中にも衆議院を通過する見込みだ。（冒頭写真＝「毎日」５月12日） そんななか、この改正案に反対するツイッターへの投稿が４００万件にも達しているという。 というのは、今年１月31日、政府は法解釈を曲げて閣議決定により黒川弘務東京高検検事長の定年を半年延長した。 現状では、検察官は検事総長以外は63歳が定年。したがって黒川氏の場合、誕生日を迎える２月７日で定年になっていたが、これで今現在も東京高検検事長の地位にある。 そして、今回の改正案では、「内閣が定める事由があると認めるときは」１年を超えない範囲で検事長を務められ、さらにこの「事由が引き続きあると認めるときは」期限を延長（最長３年）できるという内容。 つまり、繰り返すが、本来は定年退職していなければならない黒川氏だが、現在も検察ナンバー２の東京高検検事長の地位にあるどころか、この検察庁法改