国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連

ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ

ソニーグループと投資ファンドが、アメリカのメディア大手、パラマウント・グローバルに対して日本円でおよそ4兆円で買収を提案しているとアメリカのメディアが伝えました。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどアメリカの複数のメディアは2日、関係者の話として、ソニーグループ傘下の映画会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが投資ファンドと共同でアメリカのメディア大手、パラマウント・グローバルに対して260億ドル、日本円でおよそ4兆円で買収を提案していると伝えました。 パラマウント・グローバルは映画会社のパラマウント・ピクチャーズやアメリカの3大ネットワークの1つであるCBSを傘下におくメディア大手で、アメリカの映画製作会社、スカイダンス・メディアとの間でも合併に関する交渉が続いているということです。 ソニーグループは1989年にアメリカのコロンビア映画を買収して映画事業に力を入

名古屋空港で２６４人が犠牲になった中華航空機事故から２６日で３０年です。空港近くで慰霊式が行われ、遺族などが献花をして犠牲者を追悼しました。一方、ことしは慰霊式での式辞を中華航空が拒否し、遺族会が会社の姿勢を厳しく非難しました。 １９９４年４月２６日の夜、名古屋空港に着陸しようとした中華航空機が滑走路脇に墜落・炎上し、乗客・乗員２６４人が亡くなりました。 事故から３０年の４月２６日、犠牲者を追悼する慰霊式が、空港に隣接する「やすらぎの園」で行われました。 遺族会の副会長で、両親を亡くした酒井光男さん（６９）は「３０年がたち、おやじ、おふくろの年齢もとうに超えてしまいましたが、あの若さでどうして亡くなってしまったのかという思いは今も消えません。中華航空には世界でいちばん安全な会社になってほしいと切に願う」と訴えました。 このあと、およそ１００人の遺族などが、亡くなった人の名が刻まれた慰霊碑の

赤や青、それに緑の交差点も。 このところ、白線と白線の間に「カラー舗装」が施された横断歩道を見かけるようになりました。 沖縄で、その背景を取材しました。 青や黄緑の横断歩道が

全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57％となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2％と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6％と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック

「残念で悲しくて、正直怒ってます。いいかげんにしてくれと」 インタビュー取材に応じた前澤友作さんは開口一番、こう語った。 SNSで毎日のように目にする、有名人になりすまして投資を呼びかけるフェイク広告。それをきっかけに、大金をだましとられる人が後を絶たない。 今、あなたのタイムラインに表示されているその有名人、本物ですか？ 「納得いかない」

民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか

静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着

水原氏をめぐっては、アメリカの複数のメディアが、カリフォルニア州では違法とされているスポーツ賭博で多額の借金を抱え、大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じています。 これについてAP通信は、日本の国税庁にあたるアメリカのIRS＝内国歳入庁の報道官が21日、違法賭博の疑いで水原氏と賭け屋に対する捜査を始めていることを認めたと伝えました。 また賭け屋の弁護人がAP通信に対し「賭け屋が大谷選手と直接連絡を取ったことはない」とした上で、去年10月の時点で賭け屋が家宅捜索を受けていたと明らかにしたということです。 AP通信は、水原氏からコメントを取ることはできなかったとしていますが「アメリカの野球界で最大級の賭博スキャンダルになるかもしれない」と報じていて、国税当局による捜査がどのように進められるのかに注目が集まって

月面での人類の活動を見据え、水から水素と酸素を作り出すための新たな装置が18日都内で公開されました。この装置はことし冬にも、月面着陸を目指すベンチャー企業の着陸船に搭載されて打ち上げられる計画です。 公開されたのはビルの空調システムなどを手がける設備工事会社、高砂熱学工業が新たに開発した「月面用水電解装置」で、18日は報道陣に試験用のモデルが公開されました。 サイズは、たて30センチ、横45センチ、高さおよそ20センチで、水を電気分解し水素と酸素を作りだします。 企業によりますと、配管を固定するなど打ち上げや着陸時の振動に備える強度の高い設計にしたほか、宇宙空間の強い放射線を浴びても壊れにくい半導体を採用するなど工夫を凝らしたということです。 月をめぐっては近年、水の存在を示す研究論文が相次いで発表されていて、水を電気分解して水素と酸素をつくれれば、ロケットの燃料や空気として利用でき、月で

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

地下鉄サリン事件などを起こしたとして6年前に死刑が執行されたオウム真理教元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚の遺骨などについて、東京地方裁判所は、所有権がある次女に引き渡すよう国に命じる判決を言い渡しました。 松本元死刑囚の遺骨などは、親族のうち次女に所有権があることが裁判所の決定ですでに確定していますが、国は「安全が脅かされるおそれがある」とか「遺骨が宗教的に利用される可能性がある」などとして引き渡しを拒否していました。 公安当局はオウム真理教から名前を変えた「アレフ」の信者などの崇拝の対象になりかねないと懸念していて、取り扱いが焦点となっていました。

会社が契約している福利厚生サービスのポイント5200万円分を自身に付与して会社に損害を与えたとして、30代の元社員が背任の疑いで逮捕されました。警視庁は合わせて3億4000万円分のポイントを得ていたとみて調べています。 逮捕されたのは東京 港区のIT関連の会社に勤務していた小松真美 容疑者（39）です。 警視庁によりますと、去年1月、会社が契約していた福利厚生サービス「リロクラブ」のポイント5200万円分を自身に付与して会社に損害を与えたとして、背任の疑いが持たれています。 1人の社員に大量のポイントが付与されているのを不審に思った福利厚生サービスの会社が勤務先に連絡して発覚し、去年7月に懲戒解雇されました。 これまでの調べによりますと、容疑者は社内でポイント付与の申請や管理を担当していて、不正に得たポイントは競馬や競艇、オンラインカジノ、旅行などに使っていたとみられています。 警視庁は去

名古屋市の公立中学校で導入されている「スクールランチ」と呼ばれる給食の入札で、調理業者が少なくとも7年ほど前から談合を繰り返し、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が6社に対し、合わせておよそ3億9000万円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 独占禁止法違反の疑いが持たれているのは、 ▽東京 港区の「葉隠勇進」 ▽大阪市の「魚国総本社」 ▽いずれも名古屋市に本社がある「日本ゼネラルフード」「松浦商店」「ミツオ」「メーキュー」の6社です。 6社は、名古屋市が市内の公立中学校の給食で導入している「中学校スクールランチ」という事業の入札で、談合を繰り返していた疑いがあるとして、去年1月、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 「中学校スクールランチ」は給食の時間、生徒が複数のメニューから食べたいものを選択する方式で、名古屋市内のほぼすべての公立中学

ロシアと同盟関係にあるベラルーシでは25日、国や地方の議会選挙が行われました。自身も投票に訪れたルカシェンコ大統領は、来年予定される大統領選挙に触れ、7期目に向けて立候補する考えを明らかにしました。 旧ソビエトのベラルーシでは、25日、国や地方の議会選挙が一斉に行われました。 議会下院の選挙は最大政党「ベラヤ・ルシ」など事実上、政権側を支持する政党だけで争われ、ルカシェンコ大統領は、選挙を通じて政権基盤を一段と固める構えです。 議会選挙の投票に訪れたルカシェンコ大統領は、記者団に対し「ベラルーシほどオープンで公正に選挙が行われている国はない」と主張しました。 その上で来年予定される大統領選挙に触れ、7期目に向けて立候補する考えを明らかにしました。 ルカシェンコ氏は、1994年、ソビエト崩壊後にはじめて行われた大統領選挙で初当選を果たして以降、30年にわたり大統領を務めてきました。 4年前に

駅に掲示されている「時刻表」について、鉄道会社の間では、スマートフォンの普及や経費の削減などを背景に数を減らして集約したり、時刻表を掲載するウェブサイトを案内したりする動きが広がっています。 このうち6つの路線を運行する「名古屋市営地下鉄」は、ダイヤの改正などに合わせて3つの路線については、3月までに駅のホーム上にある時刻表をすべて撤去することにしています。 駅の改札口付近などでは時刻表の掲示を続け、また、スマートフォンなどで時刻表を確認できるよう、ウェブサイトにつながるQRコードの掲示も進めています。 名古屋市交通局によりますと、ダイヤの改正などにあわせて新しい時刻表を掲示するための経費は、一つの路線で印刷代や人件費などあわせて、およそ数百万円かかるといいます。 名古屋市交通局営業本部電車部駅務課の丹羽孝夫さんは「乗客の数は回復傾向だが、コロナ禍前を下回り、さらに物価上昇で経費も増加して

ことし3月に行われるロシアの大統領選挙をめぐり、中央選挙管理委員会はプーチン大統領が必要な有権者の署名を集めたとして大統領選挙の候補者に正式に登録しました。 プーチン氏の陣営は国民からの広い支持をアピールし、公式に選挙活動を開始するとしています。 ことし3月に行われるロシアの大統領選挙をめぐり、プーチン大統領は先月、立候補する意向を表明し、無所属の立場から立候補を目指して正式な候補者登録に向けた署名活動を行っていました。 プーチン氏の陣営は今月22日、立候補に必要な30万人以上の有権者の署名を提出し、これをうけて中央選挙管理委員会は29日、プーチン氏を候補者に正式登録しました。 プーチン氏の陣営は、実際には必要な署名数の10倍以上を集めたとして国民からの広い支持をアピールし、公式に選挙活動を開始するとしています。 大統領選挙にはこれまでにプーチン氏のほか、「ロシア共産党」のハリトノフ下院議

JAXA＝宇宙航空研究開発機構は今月、月面への着陸に成功した無人探査機「SLIM」について、地上との通信を再び確立し、月面からの新たな画像の取得に成功したと明らかにしました。 着陸後、発電できていなかった探査機の太陽電池が28日夜までに発電したということで、今後、月面を特殊なカメラで撮影するなど月の起源を探る調査を進めることにしています。 今月20日未明に世界で5か国目となる月面への着陸に成功した日本の無人探査機「SLIM」は、その後のデータの解析で着陸目標地点との誤差を100メートル以内とする世界初の「ピンポイント着陸」に成功したことも判明しています。 一方、着陸直前に2基のメインエンジンのうち、1基になんらかの異常が発生し、想定とは異なる姿勢で月面に着陸したことから、探査機に搭載された太陽電池に太陽光があたらず、発電ができていませんでした。 このためJAXAはいったん探査機の電源を切り