財務省が９日に発表した新紙幣の５千円札に使われる津田梅子の肖像に関し、津田塾大が提供し、新紙幣と酷似している３６歳ごろの写真と顔の向きが逆になっていると指摘されていることが１６日、分かった。津田塾大の広報担当者は「写真が反転されて肖像画に使われたと考えている」としている。財務省は「写真をそのまま写すものではなく、反転などの加工は問題ない」としてそのまま発行作業を進める考えを明らかにした。

大量の外国産アサリが熊本県産に偽装されている疑いが判明した。過去にも熊本県産と偽装する事例が繰り返し発覚していたが、国産表示の仕組みや、さまざまな業者が関わる流通ルートが、悪質な手口が続く温床になっている。農林水産省はようやく実態解明に乗り出したが、全容の把握は容易ではない。

全国の郵便局長が会社経費で購入されたカレンダーを政治流用した問題に関連し、日本郵便が顧客情報を政治活動に流用した有無を書面調査した際、「はい」と回答した局長に対し、コンプライアンス担当社員が「いいえ」に変更するよう促したケースが複数あることが、関係者への取材で分かった。現場からは「問題を矮小（わいしょう）化するための隠蔽（いんぺい）工作ではないか」との声が出ている。 書面調査は13～16日、約1万9千人の全小規模局の局長に質問票を配布して実施。質問は、了解を得ずに顧客情報を支援者名簿に記載したことがあるか▽局舎内で顧客に政治活動への支援を依頼したことがあるか－など6問。「はい」「いいえ」で答える形式で、会社側が回答者を把握できる仕組みになっていたという。 複数の関係者によると、コンプライアンス担当社員は「はい」と回答した局長に連絡。「誤記入ではないか」「支援者も広い意味では顧客なので、政治

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間～十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。..

知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲食店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊本簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊本簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立

安倍晋三首相の退陣により幕を閉じる2度目の安倍政権では、経済政策「アベノミクス」を推し進めた一方、7年8カ月に及ぶ長期政権中に賃金が低い非正規労働者が増え続けた。新型コロナウイルスの感染拡大で雇い止めなどが非正規を直撃。働き方改革も道半ばで、過労死や過労自殺は依然、後を絶たない。次期政権は働く人の苦境とどう向き合うのか、問われている。 安倍首相は辞任を表明した28日の記者会見で、アベノミクスについて「400万人を超える雇用を生み出した」と成果を誇った。働き方改革関連法も目玉政策の一つ。2018年6月の成立時には「非正規という言葉を一掃する」と宣言した。

感染研は国内の陽性患者から検出されたウイルスのゲノム（全遺伝情報）を解析した。分かったことは二つあった。一つは初期のクラスター（感染者集団）は中国・武漢で検出されたウイルスの特徴を備えていたが、このタイプは抑え込みに成功し、ほぼ終息したとみられること。 もう一つは、3月以降に検出されたウイルスの多くが、欧州を「起源」とする遺伝子の特徴を備えていたことだ。感染研のリポートには「3月中旬までに海外からの帰国者経由で“第2波”の流入を許し、全国各地に伝播（でんぱ）したと推測される」と記されている。 米国が欧州（英国を除く）からの入国を禁止したのは3月13日。日本も早急に水際対策を講じる必要があったが、政府が欧州などからの入国制限に踏み切ったのはその8日後だった。 なぜ遅れたのか。この間に何があったのか－。 ■ 当時の焦点は東京五輪・パラリンピックの行方。大会組織委員会幹部は、国際オリンピック委員

野党「場当たり政策のツケ」 新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に－。安倍晋三首相が表明した当初も「遅すぎる」「足りない」などの厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。 「国民の不安を解消するため必要な対応であり、代替できる手段はない」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、全世帯に布マスクを配る意義を改めて強調。希望者への配布に切り替える考えはないかと問われても、「そうしたことは考えていない」と言い切った。 品薄状態が続くマスクの配布は首相の肝いりだった。3月に先行して福祉施設や教育機関、妊婦用に配り、4月に入ると「洗って繰り返し利用できるため、マスク需要に対応する上で極めて有効だ」と全世帯配布を表明。経費は当初、466億円とされ、官邸関係者は「国民の安

長崎県で2人目の感染者となった長崎大の20代男子学生は、短期留学先の英国から帰国後に体調不良を感じ、大学が帰国学生向けに実施したPCR検査で陽性が判明していた。その後に県が正式に感染確認した。 16日に帰国した男子学生は18日に喉の痛みを感じ、医療機関に電話で相談したが、医療機関の判断は「自宅待機」だった。国が「感染の疑いの目安」とする発熱の症状が確認できなかったためとみられる。ところが24日、倦怠（けんたい）感を訴えて同大の検査を受けたところ陽性反応が出た。 同大は国の目安に疑問を感じており「国の検査基準を満たすのを待つと確認が遅くなる。早期に検査した方がよい」（河野茂学長）との見解だ。今回は帰国から判明まで9日間。男子学生からの相談がなければさらに遅れ、ウイルスが拡散された可能性もある。 県医療政策課も「臨床症状だけで（感染疑いを）判断するのは難しい」と課題を認めており、不安を感じる場

政権の「終わりの始まり」？ 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が27日発表した全国の小中高校などの一斉休校要請。唐突に見える意思決定の舞台裏を探ると、官邸が一丸となっていた従来の安倍政権の危機管理対応と様子を異にし、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した経緯が浮かび上がってきた。 「大臣や各省の次官と私の部屋で相当、時間をかけて協議をした」。28日の衆院予算委員会で休校要請の経緯を問われた首相は、熟議を重ねたことを強調した。だが、実態は違ったようだ。 複数の関係者の話を総合すると、政府が新型コロナウイルス対応で学校の一斉休校案の検討を始めたのは2月中旬だった。 感染経路がはっきりしない「市中感染」とみられる患者が各地で確認され始めたため、通学中の感染リスクから子どもを守り、交通機関の混雑も緩和する企図があった。首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュ

10月初旬、秋晴れの長崎市・平和公園は、さながら修学旅行生ラッシュの様相だった。平和祈念像前で写真撮影を終えた小学生たちに、女性ガイドが像の由来を説明していた。 台座と合わせ高さ約13メートル。青銅製の巨大な祈念像は南島原市出身の彫刻の大家、故北村西望が長崎市から制作の委託を受け、被爆10周年に当たる1955年8月に完成させた。以後、8月9日の平和祈念式典は毎年、祈念像前で開催。像は被爆地「祈りのナガサキ」の代表的なイメージとして世界的にも知られる。 ただ、11月に長崎を訪問するローマ法王フランシスコは、81年2月に来崎した当時の法王ヨハネ・パウロ2世に続き、祈念像には立ち寄らない。 偶像崇拝禁止？ ヨハネ・パウロ2世の来崎時の長崎市長でカトリック信徒でもあった故本島等氏は、キリスト教が偶像崇拝を禁止していることなどを根拠に、法王が平和公園を訪問しなかった原因は祈念像にあるとの見方を示して

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

「これは、富野由悠季の世界展じゃない」なぜ本人が否定？　監督インタビュー（上） 2019/9/20 16:00 (2019/10/15 6:35 更新) 盛況だった福岡市美術館を皮切りに、全国6つの美術館で開催される「富野由悠季の世界」展。ガンダムやイデオンなど数々のアニメ作品を手掛けた富野氏の初の個展には、企画書や絵コンテ、セル画など3000点以上の資料がずらりと並ぶ。富野氏自身の目に、今回の展示はどう映っているのか。当時は気付かなかった発見や、次世代の制作者や人類への提言、地方論や戦争論、核兵器論からガンダムの原点となった展示物まで。6月、福岡でたっぷりと語ってもらった西日本新聞の単独インタビューを3回にわたってお届けする。（三重野諭） ―過去のインタビュー記事などを見て、自身の作品に自己評価が大変厳しいという印象がある。「富野由悠季の世界展」の開催を、なぜ認めたのか。 現在まで認めて

福岡県警博多署は26日、偽計業務妨害の疑いで、県内在住の男子大学生（21）を逮捕した。逮捕容疑は6月25日午後5時47分ごろ、福岡市博多区の路上で、同市中央区にある会社が経営する飲食店を利用しようとした客らに「そこもういっぱいなんで、予約しないと入れませんよ」などとうそを言い、同店の業務を妨害した疑い。

「裁判官のミスなのに、書類の郵送費用を訴訟当事者に負担させるのはおかしい」。千葉県の男性（71）から特命取材班に憤りの声が寄せられた。以前、ある民事訴訟の被告として受け取った決定文に誤りがあった、と裁判所から連絡があった。正しい決定文を送り直すとして、郵送費用を請求されたという。どうして？　調べてみると‐。...

塚田一郎国土交通副大臣（自民参院議員）は１日夜、北九州市内の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と述べた。下北道路は安倍晋三首相が下関、麻生太郎副総理兼財務相が福岡県を地盤にしていることから「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を浴びそうだ。 塚田氏は同日、福岡県知事選に立候補している自民推薦候補の応援演説をするため北九州入りしていた。塚田氏は時期は明かさなかったが、下北道路建設を推進する自民の吉田博美参院幹事長と面会した際、「これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われたことを明かした上で、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と話した。さらに「私は筋金入り

毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月

車の電子キー無反応、トラブル相次ぐ　長崎県佐世保市で２００件超　「米軍基地が影響か」の声も 2018/5/29 6:00 鍵穴に鍵を差し込まなくても自動車のドア開閉やエンジン始動が可能な電子キーが反応しないトラブルが、長崎県佐世保市内で相次いでいることが分かった。西日本新聞の調べでは、市内の自動車販売店に２４日ごろから、これまでに少なくとも２００件以上の報告例があった。原因は特定されておらず、「強い電波を発する米軍基地が影響しているのでは」といった臆測も出ている。 トラブルは複数のメーカー、車種で発生。ダイハツ長崎販売大塔店＝同市大塔町＝には２４～２８日、苦情や相談が計１００件以上あった。ＪＲ佐世保駅近くの市中心部に被害が集中していたという。市内のトヨタ系列の販売店でも５０件以上の被害を確認。スタッフの一人は「電波妨害が原因とみられ、５年ほど前にも同じことがあった。米軍基地に近い地域で被害