【9月13日 AFP】米国務省は12日、中国に駐在する米国の外交官の活動を制限するとした中国政府の発表について、報復の「激化」だと表現し、対応が行き過ぎていると反論した。 中国政府は11日、米政府が中国の外交官らに新たな制約を課すと発表したことを受け、米外交官らに対する「報復的な制約」を導入すると表明。詳細は明言していないものの、在香港総領事館の幹部らを含む米大使館・領事館の全職員が対象になるとしており、決定は「合法的で必要な対応」だと主張している。 一方で米国は、中国の対応は行き過ぎたものだと反論。米国務省報道官は匿名を条件に取材に応じ、中国側の決定は香港の総領事館員を標的とし、事前通知を条件として米国人と会う中国市民に制約を課すことを狙ったもので、報復の「激化」に他ならないと指摘した。 同報道官は「これらの通知条件には米政府と関係のない米市民も含まれている。われわれは中国に対し、そのよ

数多くのドラマや映画に出演していた俳優の芦名星さんが、14日、東京都内の自宅で亡くなっているのが見つかりました。36歳でした。関係者によりますと自殺とみられるということで警視庁が詳しい状況を確認しています。 関係者によりますと、14日午前、東京 新宿区のマンションの部屋で亡くなっているのを、親族が見つけたということで、現場の状況などから自殺とみられるということです。 警視庁が詳しい状況を確認しています。 芦名さんは福島県郡山市出身で、2013年に放送されたＮＨＫの大河ドラマ「八重の桜」に出演するなど、数々の映画やドラマ、舞台などで幅広く活動していました。

公正取引委員会がコンビニ業界の「パンドラの箱」を開けた。コンビニオーナーの実態を調べ上げ、24時間営業を強制すれば独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。24時間営業、定価販売、ドミナント出店……。いずれも鉄壁の強さを誇ったコンビニビジネスの根幹なだけに、加盟店が本部に不満を言えない状況が長年続いていた。いまや社会インフラとなったコンビニ。自らの手でビジネスモデルを変革できるかが問われている。

ドコモ口座を通じて預金が引き出された問題。先月下旬、不正なドコモ口座が開設された際、新潟県内とみられる同じＩＰアドレスから何度も不審なアクセスがあったことが関係者への取材で分かりました。警察当局は、不正な口座の開設や預金の引き出しを行った人物の特定に向けて捜査を進めています。 何者かが連携する銀行の預金者になりすましてドコモ口座を開設したとみられていますが、先月下旬不正なドコモ口座が作られた際新潟県内とみられる同じＩＰアドレスから何度も不審なアクセスがあったことが関係者への取材で分かりました。 数分の間隔でドコモ口座と銀行とをひもづける手続きが行われ、多い時には1日に数十件から100件にのぼっていたということです。 一方、インターネットを使った犯罪では他人のパソコンを乗っ取ったり海外のコンピューターを経由したりすることもあり、警察当局は不正な口座の開設や預金の引き出しを行った人物の特定に向

このニュースに関連して… dot.asahi.com 中国古代史のエピソードに似たことがあったような、うろ覚えの記憶があった。秦の胡亥か隋の煬帝じゃなかったかなと思って、手持ちの本をちょっと調べてみた。 隋の煬帝のほうだった。 隋の煬帝 (中公文庫BIBLIO) 作者:宮崎 市定 発売日: 2003/03/01 メディア: 文庫 時代背景として、隋王朝末期は、大運河建設など大掛かりな公共事業による国内の疲弊と、不満を外に向けさせるために企てた高句麗遠征の失敗により、中国全土で反乱が相次いでいた。 臆病な人間はまた猜疑心の強いものである。朝廷の大臣や大将を、ほとんど消耗品のように考え、古いものを棄てては新しいものに取りかえてきた煬帝には、ほんとうに信頼できる大臣というものがなかった。このころには、ただひとり残った宇文述ぐらいが相談の相手になっていた。煬帝は地方の反乱のことは、聞くのは怖いが、

織田信長、豊臣秀吉、それに徳川秀忠が、京都の警察業務を担当していた組織に対して権益を認めることなどを記した「朱印状」と呼ばれる書状が3点まとまった形で確認され、調査を行った専門家は「この組織と天下人との関係が総合的に分かり、非常に貴重だ」としています。 室町時代から江戸時代の京都では、4つの家からなる「四座雑色（しざぞうしき）」と呼ばれる組織が、ろう屋の管理や要人の警護などの警察業務を担当していました。 このうち1つの家に伝わったとみられる、およそ80点の文書を東京都内の男性が古美術商から購入し、東京大学史料編纂所が調査しました。 調査を行った村井祐樹准教授によりますと、このうちの3点は、織田信長、豊臣秀吉、それに徳川秀忠の3人の天下人が出した書状の原本と判断されました。 それぞれ後世の写しが残されていますが、立場の上の人が目下の人に出す「朱印状」だったことが新たに分かったということです。

私がもっとも好きな映画の一つはディズニー製作の『メリー・ポピンズ』です。 テープが擦り切れるほど観た『メリー・ポピンズ』 私は小学生の頃に、日中の親がいない暇な時間に、親がビデオテープ（VHS）で録画していた古い映画を引っ張り出して観ることを一つの楽しみにしていました。 色んな映画を観たはずだけど何を観たかは覚えておらず、何度も観た記憶があり、そして、今でも自分の子どもにお勧めしているのが1964年にディズニーが製作したミュージカル映画『メリー・ポピンズ』です。 一昨年に続編が公開されたため、作品をご存じの方も多いのではないでしょうか。実写とアニメが融合された、今見ても古さを感じさせない、濃密で創造性に富んだ作品です。 未見の人にはぜひ観てみてください。スポンスポンと煙突から煙突掃除の男たちが飛び出すシーンや、笑い病？でお茶会が空中で行われるシーンは思わず笑みが溢れてしまいます。 『メリー

敷居が高い 近しい マジで頭いい人が言ってたりドラマとかアニメでも言ってるからもう諦めたほうが良いのかも ＿＿ ブコメ 近しいを近いという意味で使ってるケース2ヶ月に1回は見かけるけどマジか

14日から各世帯への調査票などの書類の配布が始まり、パソコンやスマートフォンを使ったインターネットによる回答が可能となります。 調査では、10月1日現在の家族や就業の状況など、16の質問に答えることになっています。 来月1日以降は郵送で調査票を送ることもできますが、総務省は新型コロナウイルス対策として、できるだけインターネットでの回答を呼びかけています。 国勢調査は統計法で回答が義務づけられていて、回答の期限は、インターネット、郵送ともに来月7日となっています。 一方、プライバシー意識の高まりや単身世帯の増加などで回答を得られず、調査員が近隣の住民などから聞き取るケースが増えていて、前回・5年前の調査では全体の13％に上るなど、調査の精度を維持するうえで課題となっています。 総務省国勢統計課の阿向泰二郎課長は「時代の変化に合わせて、調査の方法も見直していく必要がある。今回は新型コロナウイル

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月11日放送）に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。NTTドコモの「ドコモ口座」を悪用した不正引き出しのニュースについて、ジャーナリストの須田慎一郎を電話ゲストに迎えて解説した。 【ドコモ口座不正引き出し】会見するNTTドコモの丸山誠治副社長＝2020年9月10日午後、東京都千代田区　写真提供：産経新聞社 NTTドコモの「ドコモ口座」を悪用した不正な引き出し、被害者に全額補償へ 丸山副社長）被害を受けられた方にお見舞い申し上げますとともに、補償については銀行と連携の上、全額を補償するよう真摯に対応して参りたい。 「ドコモ口座」を悪用した不正出金が多発している問題で、NTTドコモは会見を開き、被害はこれまでに66件、総額1800万円に及んでいることを明らかにした。被害者への対応については銀行と連携し、全額を補

8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい

菅義偉の「自助・共助・公助」論が議論になっている。 www.huffingtonpost.jp agora-web.jp これらの記事にあるように、「自助・共助・公助」論は菅個人の主張ではない。自民党政治の根幹に座る太い考え方である。つまり菅個人の「思いつき」ではなく、イデオロギー的に強固であり、ある程度体系化されているものなのだ。 特に自治体行政の現場での町内会統制はこれを理論的な屋台骨にしている。各種の条例、計画はこの文言のオンパレードである。本当に検索すれば掃いて捨てるほどあるが、一例として、宮崎県日向市の「協働のまちづくり指針」をあげておこう。 https://www.hyugacity.jp/tempimg/20140319165056.pdf ビジネスならビジネスのシーンで支配的なイデオロギーというものがあり、経営者だけでなく労働者も少なからずそれに絡め取られている。*1 地域

ドコモ口座を悪用した不正出金の被害額が約2000万円まで拡大しています。会見で「1日に約1万3000件の取引がある。既存顧客のサービスを止めると影響が大きい」としたドコモの丸山誠治副社長に対し「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」（ドコモの競合の通信大手幹部）「ドコモは（問題のサービスを）すべて停止すべきだ」（S&Jの三輪信雄社長）といった声も挙がっています。不正出金を防ぎ、人々からの信頼を取り戻すために、ドコモと金融業界、政府が取り組むべきことは何でしょうか。 推定される不正出金の要因ドコモ口座を悪用した不正出金が起こった原因は、ドコモと金融機関の双方に問題が指摘されています。まず当初ドコモとの加入者契約を前提としていたドコモ口座が、途中から電子メールアドレスの到達確認だけで開設できるようになり、そのことが提携行に伝えられていなかったようです。このため攻撃者が捨てアドレスを取得して、

「社長案件」は避けられるものなら避けたほうがいい、が僕の結論。というのも社長からの案件をうまくやりきっても「社長の力添えがあったから」と正当に評価されないことは多いし、しくじれば地獄だからだ。もっとも難しいケースは今回のように社長から任された案件が精査した結果、収益が見込めないポンコツで断るしかないとき。社長からは「断るのは結構だが、付き合いがあるから相手に一ミリも不快な思いをさせないように」と釘を刺される。周囲はニヤニヤ僕の失敗を期待している。いいことは何もない。当該案件はいくつかの地元企業がサポートしている、とある地方の福祉事業で、食材提供する企業だけが見つからずにツテを辿って社長のもとへ持ち込まれたものだった。提供された条件を精査してどうやっても収益が見込めなかったので、電話で断る際にそれを包み隠さず話すと、事業の事務局の担当者が「わかりました。では直接していただけないでしょうか」と