自民で囁かれる五輪の“豊洲移転論法”「小池中止爆弾」炸裂か 五輪もコロナも出入国管理が肝 依然グダグダ日本政府のコロナ対策：イザ！
【有本香の以読制毒】 １０日発行の本紙１面に、小池百合子都知事の顔写真とともに、「五輪中止決断あるか」という見出しが躍った。２面を見ると、政治ジャーナリスト、鈴木哲夫さんの寄稿である。 鈴木さんとはテレビのレギュラーをご一緒した縁もありよく存じ上げているが、小池氏に関して鈴木さんの取材は常に確度が高い。その鈴木さんの寄稿は、小池氏が「五輪中止」を言い出す可能性を示唆している。 自民党内にも、「やりかねない」という声がある。何しろ５年前、科学的にも法的にも何ら問題のない築地市場の豊洲への移転を、引っ越しのわずか２カ月前になって独断で停止した人だ。多くの人がそう思うのもうなずける。 当時、小池氏は、長年、豊洲移転を反対してきた共産党のネタに便乗するかたちで、「豊洲移転を立ち止まる」と宣言した。 今、折しも時は五輪開会まで約２カ月。共産党支持者らも巻き込んだ「五輪中止」キャンペーンが展開されてい
種苗法改正案見送り浮上に農家激怒！ 「シャインマスカット」「あまおう」貴重な国産品種が海外流出危機
ブドウの「シャインマスカット」やイチゴの「あまおう」を手掛ける農家が怒っている。国内で開発された果物や野菜の「登録品種」について種苗の不正持ち出しを禁じる種苗法改正案をめぐり、野党やＳＮＳで反対論が噴出、女優の柴咲コウ（３８）もツイッターなどで疑問を呈し、話題になった。自民党からも見送り論が浮上するが、貴重な国産品種の海外流出を見過ごしていいのか。 ◇ 種苗法改正案では、登録品種（別表）の不正な持ち出しについて刑事罰や損害賠償の対象とすることが可能となる。 農家が次期作のために種苗を「自家増殖」する際に、育成権者らに許諾料を支払う必要が生じることで、「農業経営を著しく圧迫する」と野党などが反対。柴咲も《このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます》とツイートし、その後削除した。 「外資に農業が乗っ取られる」と陰謀論まがいの説も出るなかで、自民党の森山裕国対委員長は法案成立を見送る
安倍晋三首相、緊急単独インタビュー！「まさに『戦後最大の国難』に直面…国民の命と雇用を守る」 １０万円給付「一日も早くみなさんに届ける」（1/5ページ）
安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が続くなか、夕刊フジの単独インタビューに応じた。多くの貴重な人命を奪い、世界経済を壊した「未知のウイルス」の現状認識から、感染拡大を阻止する「緊急事態宣言」の決意。厳しい批判を受け止めながら、最前線で奮闘する医療従事者らに感謝し、傷ついた国民と企業を救う経済対策の徹底を誓った。米国などが批判を強める中国や世界保健機関（ＷＨＯ）への対応とは。日本経済復活への道筋と、１年延長された東京五輪・パラリンピックを成功させる思いを明かした。 ◇ －－新型コロナウイルスの被害は甚大だ 「まさに『戦後最大の国難』に直面している。世界各国で多数の死者、感染者が出ている。日本でも多くの方々が亡くなった。心からご冥福をお祈りするとともに、ご遺族のみなさまにはお悔やみを申し上げたい。日本経済にも大変な打撃が出ている」 －－日本の現状をどうみるか 「都
「桜を見る会」前夜祭出席者の領収書を確認 後援会Ａ氏「政権批判のためなら何でもありなのか。いまの野党は質が悪すぎる」（1/2ページ）
中国発の新型肺炎の感染拡大が止まらない緊急事態を受け、左派野党もやっと肺炎対策を含む政策論争を重視する姿勢をにじませている。ただ、立憲民主党の辻元清美氏は３日の衆院予算委員会で、首相主催の「桜を見る会」や、地元支援者向け「前夜祭」について追及した。この「前夜祭」については、「領収書が一枚も出てこない」などと批判する声がある。夕刊フジは、出席者が保管していた領収書を確認し、話を聞いた。 「領収書は確かにもらった。『個人個人でホテルに支払う』という意識だった」 安倍晋三後援会のＡ氏はこう語った。Ａ氏の保管していた領収書は、昨年の「桜を見る会」の前日（４月１２日）、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた「前夜祭」に夫婦で出席した際、ホテル側から手渡された２枚という。 宛名は空欄だが、金額は「５０００円」で、概要は「お食事代」、係名もあり、「通し番号」と、赤の「ＰＡＩＤの判」も押されていた
ファーウェイ逮捕当日に自殺していた習氏“参謀” 中国「千人計画」と関係か 河添恵子氏が緊急寄稿 （1/3ページ） - zakzak
中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者が、米国の要請でカナダ当局に逮捕されたことを受け、中国の「過剰反応」が目立っている。カナダの元外交官に続き、同国の実業家まで中国当局が拘束したのだ。こうしたなか、ニューヨークや香港を拠点とする反中国共産党系メディアは、孟容疑者逮捕と同日（１日）、著名な中国人物理学者が自殺したことに注目している。ドナルド・トランプ米政権が進める「知的財産泥棒狩り」との関係とは。中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿した。 「深く懸念している」 カナダのクリスティア・フリーランド外相は１２日の記者会見で、中国で拘束されたカナダ人元外交官、マイケル・コブリグ氏とは別のカナダ人男性１人が、中国当局の聴取を受けているとの情報を明らかにした。 男性はカナダ人実業家のマイケル・スパバ氏で、中国・丹東を拠点
ＪＲ駅舎上に２時間居座り 男逮捕、直前に痴漢被害：イザ！
２日午後９時５０分ごろ、千葉市花見川区幕張本郷のＪＲ総武線幕張本郷駅で、男が駅舎の上部にある送電設備の柱によじ登って居座る騒ぎがあった。千葉西署が約２時間後に身柄を確保し、建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。千葉西署によると、逮捕されたのは千葉県船橋市本郷町、自称会社員、家田慎也容疑者（５１）。容疑を一部否認しているという。 ＪＲ東日本によると、直前に女性客から痴漢被害の訴えがあり、駅員が対応中、その場にいた男が逃げ出していた。千葉西署は同一人物の可能性があるとみて、詳しい状況を調べている。 ＪＲ東は一時送電を停止。総武線で御茶ノ水－千葉間の運転を見合わせるなど計３１本が運休し、約３万人に影響した。
自宅に父親の遺体放置疑い 栃木の４９歳男、母親も遺棄か：イザ！
栃木県警佐野署は３日、死亡した父親の遺体を自宅に放置したとして、死体遺棄の疑いで、栃木県佐野市高萩町、無職、小島好和容疑者（４９）を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。自宅の居間には、性別不明の白骨遺体１体も見つかっており、同署は連絡の取れていない７０代の母親とみて調べている。 逮捕容疑は、同居していた父、和夫さん（７９）が死亡したにもかかわらず、遺体を自宅１階寝室に放置したとしている。同署によると、同日未明、小島容疑者が同署を訪れ、「自宅に両親の遺体を隠してある」と自首。遺体はそれぞれ室内で布団を掛けられた状態だった。小島容疑者は両親との３人暮らし。同署は４日以降、遺体を司法解剖して死因を調べる。
【衝撃事件の核心】「佐川男子」が恐れる「ゲシャキン」 駐車違反身代わり出頭のウラにある業界事情（1/4ページ）
「下車勤（ゲシャキン）はまずい…」。取り調べを受けた多くの社員らが、その単語に嫌悪感をにじませていた。宅配便大手「佐川急便」東京営業所（江東区）の運転手が勤務中の駐車違反を隠すため、知人の男性を出頭させた事件。最近は「佐川男子」と呼ばれている配達員だが、警視庁の捜査で、身代わり出頭が営業所内で蔓延（まんえん）していたことが明らかになりつつある。わざわざ社内外の人物を巻き込んでまで事実を隠蔽（いんぺい）しようとした背景には、いったい何があったのだろうか。 「まかり通る空気あった」交通捜査課が犯人隠避教唆などの容疑で逮捕したのは、同社の営業担当の係長２人を含む男６人。２人の逮捕容疑は平成２６年１１月と今年４月、部下の４０代の男性運転手２人の駐車違反について、それぞれほかの容疑者らに身代わりを探すよう依頼し、ほかの容疑者らの知人を警察署に出頭させたとしている。 係長は運転手が摘発されたことを申し
「ネット商取引、無申告が横行 「ばれなければ…」全体の４分の１に」：イザ！
大阪国税局が近畿２府４県で実施した所得税の税務調査で、インターネットを利用した商取引のうち、所得をまったく申告しない無申告が全体の４分の１以上を占める高水準で常態化していることが７日、同局への取材で分かった。直接的な現金の授受がなく、ネットを利用する気軽さから、中には「ばれないと思った」と意図的に申告しない悪質なケースもある。直近の調査で、申告漏れと合わせた総額は年約６１億円に達しており、同局は専門の調査チームを中心に監視を強めている。 ネット取引は近年、パソコンの普及とともに飛躍的に増加。企業によるネットオークションや大がかりな物販などのほか、ブログを通じた個人ベースの売買も増えている。 大阪国税局によると、ネット取引の無申告の割合は、統計を取り始めた平成１５年７月～１６年６月実績の２０・２％から年々増加。１７年７月～１８年６月実績で２５・４％となって以降、ほぼ毎年４分の１を上回る数値で
「昨年、大学生らの自殺 初の１０００人突破 就職失敗で」：イザ！
■「自分には価値がない」 平成２３年の自殺者は３万６５１人と、１０年以来初めて３万１千人を下回ったが、一方で就職活動の失敗を苦に１０～２０代の若者が自殺するケースが目立っていることが８日、政府が公表した２４年版「自殺対策白書」で明らかになった。 白書によると、２３年の大学生などの自殺は、前年比１０１人増の１０２９人で、調査を開始した昭和５３年以来初めて千人を突破した。内閣府は「雇用情勢の悪化」を一因に挙げている。警察庁の統計では、「就職失敗」による１０～２０代の自殺者数は平成１９年の６０人から２３年は１５０人にまで増加している。 大学新卒者の就職率（４月１日現在）は過去最低だった２３年の９１・０％から２４年は９３・６％と４年ぶりに上昇したが「改善とまではいえない。実際に８０社以上申し込んでも内定が得られないという学生もいる」（大学関係者）。 全国自死遺族総合支援センターの杉本脩子代表は「何
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