「統一教会と安倍派・清和研」の大問題、橋本派・経世会の没落を想起する理由
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 旧統一教会と安倍派・清和政策研究会の関係性に対する世間の認識が最悪の展開をたどれば、「現在の自民党最大派閥である安倍派は凋落するしかなくなる」と、ある自民党関係者は断言する。そして、それが絵空事ではないことは、橋本派・経世会（現平成研究会）の没落によって歴史が証明している。
安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人、日本会議系も12人｜日刊ゲンダイDIGITAL
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。 「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していた
TVが統一教会批判すると抗議殺到「電話対応はやめるべき」萎縮を防ぐための対策 - 弁護士ドットコムニュース
「メディアで統一教会の問題を取り上げると、抗議の電話が殺到する」という話がある。 一般論として、センシティブなテーマを報じることでテレビ局に抗議電話が殺到することは珍しくない。残念ながら、その影響で取り上げづらくなるということもありえるのが番組制作の現実だ。 テレビ局が怖気づいているように見えるだろうが、筆者はもっとテレビ制作にかかわる構造的な問題があると考えている。とはいえ、視聴者の信頼を裏切る行為であることには変わりない。テレビ局はどう対応していくべきか、考えてみたい。（テレビプロデューサー・鎮目博道） ●抗議電話の殺到 今月18日、テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にジャーナリストの有田芳生さんが出演した際、有田さんが「政治の力」で統一教会の摘発が見送られたと語り、スタジオの空気が凍りついたようになったことが話題になった。 私はテレビ朝日のOBであり、『モーニングショー』の前身番
東京23区の認可保育所 0歳児は半数超が定員割れ NHK調査 | NHK
待機児童の問題が深刻だった東京23区の認可保育所のうち0歳児の定員の状況を調べたところ、ことし4月の時点で、定員に満たない施設が半数を超えていることがわかりました。 東京23区にある0歳児から2歳児が通う認可保育所について、NHKは、ことし4月1日時点の定員の状況を取材しました。 その結果、0歳児を受け入れている2526施設のうち、定員を満たさないところは1351施設、率にして53％に上ることがわかりました。 このほか、1歳児では、3055施設のうち31％、2歳児では、3057施設のうち40％が、それぞれ定員を満たしていませんでした。 定員割れの理由を複数回答で尋ねたところ、多かったのが ▽「待機児童問題を背景に、新設の園が増えたこと」 ▽「出生数の減少」 ▽「コロナ禍の影響による利用控え」でした。 全国のなかでも、東京では待機児童がピーク時の平成26年には、8672人に上るなど、深刻な社
旧統一教会元信者が解明｢夫と長男が自殺し､次男が元首相を殺害…それでも信者を続ける母親の"頭の中"｣ ｢神の言葉に反したら､神の子になれず､地獄にいく｣
自分のせいで家族が破綻…なのに信者をやめない理由 安倍晋三元首相を綿密な計画で銃撃した山上徹也容疑者（41）。すでに報じられているように、その動機については旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）に入信した母親が約1億円を献金したことで家庭が破綻したこと、また、元首相のことを教団のシンパであると考えたことがあるとされています。 容疑者ファミリーが歩んだ歴史は壮絶なものです。容疑者の父と兄は自殺、本人も自殺未遂。そんななか、母親は宗教にのめりこみ続け、自宅などを売り払ってまで献金。現在も旧統一教会に在籍し、年金から献金しているといった報道もあります。下記は、現在までに報道されている容疑者ファミリーの主な歴史です。 【容疑者のファミリーに起きた出来事】（参考文献『週刊新潮』（7月21日号）ほか） ・父親：京都大学卒で、会社を経営していたが、母親（妻）が別の宗教にのめりこんだことを苦に自殺。 ・兄：
安倍氏への謝罪口にせず 山上容疑者、銃撃なお正当化か
安倍晋三元首相（６７）が奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）が、奈良県警の調べに、安倍氏に対する謝罪や反省の言葉を口にしていないことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。自らの行為をいまなお正当化しているとみられ、奈良地検は鑑定留置を通じ、山上容疑者の刑事責任能力の有無を調べる。 捜査関係者によると、山上容疑者は母親が信仰する旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への恨みが動機だと供述し、当初は家庭連合トップの韓鶴子(ハンハクチャ)総裁の襲撃を画策。令和元年１０月、韓総裁がイベントのため来日した際には火炎瓶を持って会場に出向いたが、警備の厳しさから断念したとされる。 その後、安倍氏が旧統一教会とつながりがあると思い、襲撃したと説明しているが、一方で「（安倍氏の）政治信条に対する恨みではない」とも供述。犯行直前に島根県の男性に
干ばつで水位低下、人造湖から次々に遺体発見 米ネバダ州
（ＣＮＮ） 大規模な干ばつの影響で水位の低下が続いている米国最大の人工貯水池ミード湖で、新たな遺体が見つかった。米国立公園局が発表した。遺体の発見はこれで３度目だった。 発表によると、ネバダ州ボールダーシティーで２５日、ミード湖から人の遺体が見つかったという通報があり、パークレンジャーが出動して遺体を回収した。 死因についてはクラーク郡検視局が調べている。 ミード湖では今年５月１日にも、樽（たる）に入った遺体が見つかっていた。ラスベガス警察は、１９７０年代半ば～８０年代初めごろ、銃で撃たれて死亡した殺人事件の被害者だったとみている。 続いて５月７日にも別の遺体が発見された。 干上がった湖からは沈没船も次々に姿を現し、第２次世界大戦時代の揚陸艇も見つかっていた。 気候変動による大規模な干ばつの影響で、人工貯水池のミード湖やパウエル湖の水位はここ数年の間に急激に低下している。 ２６日の時点でミ
【エッセイ】出自について - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
※本記事では実態をお伝えするために、差別文言を記載している箇所がありますのでご注意ください。 「民主主義とは、その政治家や政党を支持しない人、投票しなかった人、そもそも投票する権利さえない人たちの声とも大切に向き合うことだと思ってきました。（安倍氏の）国葬は、むしろそれとは真逆の選択ではないでしょうか」 ７月24日（日）、TBSテレビ「サンデーモーニング」で、私はこうした趣旨の発言をしました。今も考えは変わっていません。公の場での発言には、当然ですが必ず責任が伴い、社会の中で批評や論評の対象になるものです。私のこうした発言にも様々な意見が寄せられましたが、中には「論評」とは言い難いものもありました。 東京・中野区議を務める吉田康一郎氏は自身のTwitterで、上記の私の発言をもって「（安田は）降板させるべき」と書き込んだ後、続く投稿では、私が過去に書いた記事を引用したうえで、こうコメントし
高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査 | 毎日新聞
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」 恩恵を受けた子飼い議員の名 | デイリー新潮
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東大･ハーバード大卒の5児の父親が｢12歳以下限定SNS｣を開発した訳 | 東洋経済education×ICT
安倍氏葬儀の日に半旗掲揚要請 北海道・帯広市教委、全小中学校に | 毎日新聞
コロナ新規感染、日本がG7最多 厳格水際に海外から批判 - 日本経済新聞