米サンフランシスコ・クロニクル紙によると、サンフランシスコ市長のエドウィン・リーさん（６５）が１２日、心臓発作で死亡した。 人権派の弁護士として活躍したのち、２０１１年、同市初のアジア系の市長に。市内のホームレス問題などに熱心に取り組んだ。 今年１１月、民間団体が市内に建てた慰安婦像の寄贈を受け入れる決議案に署名。これに対し、大阪市の吉村洋文市長が、両市の姉妹都市関係を解消する方針を表明した。（ニューヨーク＝宮地ゆう）

韓国の進歩（革新）系野党「国民の党」の所属議員１９人は２９日午前、韓国国会内で記者会見し、２０１５年末の日韓慰安婦合意の破棄や合意文書の公開を求める国会決議を採択するよう求めた。 決議案は、合意は元慰安婦らの意思を反映せず、自国民保護を怠ったと批判。合意を破棄し、日韓が再交渉を早期に始めるよう求めている。日本に対して「歴史の真実から顔を背けず、日本軍主導で行われた戦時性暴力犯罪だと認め、被害者に公式的に謝罪し、法的責任を履行することを求める」とした。（ソウル＝牧野愛博）

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省は２４日、学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を神戸市の大学教授らに開示した。教授らは、国の趣意書の不開示決定の取り消しを大阪地裁に求めていた。財務省は２２日の立憲民主党の会合でも同じ文書を開示した。 政府はこれまで、経営上のノウハウを含むため学園の利益を害する可能性があるなどとして、表題の一部以外は開示を拒んできた。今月２０日、学園の民事再生手続きの管財人から「開示されても支障はない」との意見書を得たとして開示を決めた。 開示したのは、学園が籠池泰典・前理事長名で財務局に提出した書類３枚で、小学校の理念などとともに、表題は「開成小学校設置趣意書」となっていた。校名などが当初、黒塗りになっていたため、朝日新聞は籠池氏への取材に基づいて、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と５月

東京都の利島村長選が７日告示され、いずれも無所属で、再選を目指す現職の前田福夫氏（７４）と前職の梅田和久氏（７１）、新顔で農協理事の前田隆夫氏（６４）の３人が立候補を届け出て、３３年ぶりの村長選となった。 前田福夫氏は渇水や下水処理の対策などの事業継続、２０１３年まで９年村長を務めた梅田氏は「住民本位の村政を取り戻す」と、前田隆夫氏は農業や漁業の１次産業の拡充を訴える。 投票は１２日午前７時から午後５時まで地域交流会館で、即日開票される。６日現在の選挙人名簿登録者数は２５２人。 「投票行ってないとすぐわかる」　利島は都心から南へ約１４０キロ、１時間半ほど歩けば１周できる、ヤブツバキの森に覆われた小さな島だ。人口３２２人。最後に村長選が争われたのは１９８４年４月８日だ。無投票が続いたことについて「小さな村なので、選挙になれば二分される」という人もいれば、「なりたがる人がいなかった」と語る村議

男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が２日付で公表され、日本は１４４カ国中１１４位と、前年より三つ順位を下げた。主要７カ国（Ｇ７）では今年も最下位だった。 経済、政治、教育、健康の４分野１４項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。 日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。１２３位で、前年の１０３位から後退した。女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去５０年間の女性国家元首の在任年数の３項目で評価する。 女性議員は１日現在、衆院で４７人（１０・１％）、参院で５０人（２０・７％）。地方議会も昨年末時点で１２・６％にとどまる。先月の衆院選では、女性候補者の割合は１７・７％と過去最高だったが、当選者は前回から２人増えただけ。朝日新聞の調べでは、女性が参政権を得て初めての衆院選（１９４６年４月）から、選挙区で女性議員が１人

ネット上の「文字認証」を簡単突破できる人工知能（ＡＩ）を、米ベンチャー企業が開発した。視覚にかかわる脳の機能を再現し、文字の特徴を効率的に学習できるようになったという。２７日付の米科学誌サイエンスに発表する。 ネットで会員登録する際などに使われる、グニャグニャとゆがんだ文字が乱雑な背景の上に書かれた文字認証「ＣＡＰＴＣＨＡ（キャプチャ）」は、人間には読み取れても、コンピューターが識別するのは難しいという特徴を応用した仕組みだ。 米ヴァイカリアス社は、人間の脳にある「視覚野」の構造をコンピューターで再現し、画像の「輪郭線」を見つけ出すことで、見たものの中に何があるかを把握できるＡＩを作った。 このＡＩを使って文字認証を解けるか試したところ、正解率は６６％だった。通常、数個つらなったアルファベットや数字を読み取る確率が１％を超えれば、認証は「突破された」とみなされるため、今回の結果は極めて高率

憲法改正を掲げる運動団体「日本会議」が主導する集会が２５日、東京都内であり、衆院選で大勝した自民党の国会議員が来賓として出席し、改憲発議に向けた取り組みを急ぐ必要性を訴えた。 安倍晋三首相に近い衛藤晟一首相補佐官は、与党で国会発議に必要な「３分の２」を得たことを挙げ、「天の時を得た。発議ができるまで頑張っていきたい」と宣言。自民、公明両党に、日本維新の会と希望の党を加えると衆院で８割の議席を占める状況になったことを念頭に、「小池百合子さんのおかげで、（民進党が）真っ二つになった。（希望の党から立候補するための政策協定書に）憲法改正を認めるというハードルをつくり、こういう状況をつくってもらった」と述べた。 山田宏参院議員は「改憲の具…

東京メトロ日比谷線で２４日、走行中の列車の窓ガラスが突然割れた。９月にもＪＲと私鉄で破損が相次いだ。今回は地下区間での出来事。いったい何が起きたのか。 午後０時４０分ごろ、８両編成の日比谷線が茅場町駅を八丁堀方面へ出発した直後、先頭車両の後方で「ドン」と音がした。さらに「ドーン」という大きな音が響くと、乗客から悲鳴があがった。 偶然乗り合わせた朝日新聞の記者が音がした方を見ると、進行方向に向かって右側の窓ガラス１枚が割れ、厚さ５ミリの丈夫そうなガラスが粉々になっていた。 「誰か運転士に伝えて！」と男性が叫ぶ。荷物を抱えて扉付近に向かう人、写真や動画を撮ろうとする人、車内は騒然となった。 八丁堀駅で乗客が駅員に通報。駅員が段ボールで補修し、安全を確保しながら中目黒駅に向かった。けが人はなかった。 列車の窓ガラスが破損することはしばしばある。９月２１日には、ＪＲ東海道線と東急東横線の車両で相次

（２４日、セＣＳ最終ステージ ＤｅＮＡ９―３広島） セ・リーグで初めてレギュラーシーズン３位球団が日本シリーズに進出した。０勝１敗からスタートするハンディや厳しい日程をはね返し、ルールにのっとり勝ち抜いたＤｅＮＡ。セの代表として、堂々とソフトバンクと戦ってほしい。 ただ、今回の結果に「もやもや」を感じるファンは多いかもしれない。何しろ、ペナントを制した広島とＤｅＮＡのゲーム差は１４・５。広島ファンは「長い戦いの価値は何だったのか――」という思いだろう。 ポストシーズンゲームでよく比較されるのは大リーグだ。地区優勝３球団に加え、ワイルドカードで２位以下の勝率上位２球団が争う。３０球団ある大リーグの場合、地区優勝球団よりワイルドカード球団の勝率が高いケースも多い。大差をつけられた球団の「下克上」はまずありえない。 １２球団の日本で大リーグ制度の導入は難しいが、ペナント覇者への敬意も必要だ。だか

モーターの力で進む電動機付き自転車、通称「モペット」。外見は電動アシスト付き自転車に似ているが、日本ではバイクの扱いだ。ところが、ベトナムなど自転車のように免許なしで乗れる国もあり、母国と同じ感覚で運転する違反者が後を絶たない。事故防止のため、警察が対策に乗り出した。 法令上、モペットの多くは出力０・６キロワット以下の「原付きバイク」。公道を走るには免許や自賠責保険の加入、ヘルメット着用が義務だ。車体にはウィンカーやナンバープレートも取り付けねばならない。 一方、在名古屋ベトナム社会主義共和国名誉領事館によると、ベトナムでは１６歳以上で車体にナンバーを付けるなど、いくつかの基準を満たせば運転免許なしで運転できるという。日本・ベトナム文化交流協会の職員（３６）は「ベトナムでは、免許を持たない学生の間ではやっている」と話す。 そんなモペットに親しんだ若いベトナム人留学生を中心に、日本で無免許運

（衆院選最後の街頭演説を東京・秋葉原で行ったことについて）今まで衆院選２回、参院選２回、最終日を秋葉原で迎えているが、今日が一番たくさんの人に出ていただいた。若い人の数が一番多かったし、熱気がすごかった。いろんな意味で「負けるなよ」という皆さんの気持ちだろうと思う。何に「負けるな」ということかは今、言いにくいですけれど。 私や自民党に対する厳しい風はやんでいない。我々も、私も謙虚になりながら約束したことはしっかり進めていきたい。 今度、いろんな新しい政党ができて分かりにくいっていう方がいる。でも、よく見てください。みんな民主党ですよ。巨人が負けたら、クライマックスシリーズに出られなかったら名前を変えるのか。名前を変えずに練習するんですよ。（自民党のインターネット番組で）

明日投開票される衆院選では投票率も注目される。前回は戦後最低を更新。ほぼ半数の人が投票しないという事態となった。小選挙区制のもと、第１党は全有権者の３分の１以下の得票率でも、圧倒的な議席数を占める傾向がある。低投票率はそうした選挙結果の乖離（かいり）に拍車をかけている。 ２０１４年の衆院選の投票率は小選挙区で５２・６６％で、戦後最低だった１２年の５９・３２％をさらに下回った。「郵政解散」の０５年は６７・５１％、民主党に政権が移った０９年は６９・２８％と高かったが、落ち込んだ。１４年の有権者数は１億４００万人。１％減れば１００万人が投票にいかなかった計算になる。 １４年は、自民党は定数４７５のうち２９０議席（小選挙区２２２議席、比例区６８議席）を得て、単独過半数に到達。「安倍１強」を盤石にした。ただ、低投票率とあいまって、全有権者に対する得票の割合を示す絶対得票率は小選挙区で２４・４９％、比

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長は４日、２０２０年東京五輪の総経費について、今の案の１兆３８５０億円（予備費を除く）から「１０億ドル（約１１２０億円）規模の削減が可能」との見解を示した。ＩＯＣと大会組織委員会の２日間の事務折衝後、東京都内での記者会見で述べた。 事務折衝で組織委は、車両数やボランティア人数など予算削減につながる２５項目をＩＯＣに提示。一方、過去の夏季五輪の無駄を検証しているＩＯＣは「今後の夏季大会では１０億ドルを節約したい」との方針を掲げていた。両者で削減案を詰めていけば「東京五輪でも、今の予算案から１０億ドルを削ることは可能だ」との見方をコーツ氏は示し、一例としてＶＩＰが使う施設の規模縮小を提案した。 組織委は年内にも発表する改定版の予算案で可能な限りの絞り込みを目指す。

韓国女性家族省は２５日、「旧日本軍慰安婦の追慕碑」を今年１２月に、忠清南道（チュンチョンナムド）天安（チョナン）市の国立墓地「望郷の丘」に設置すると発表した。同省は「慰安婦問題に対する社会の共感を広げる契機になることを期待する」とした。遺族の希望があれば、他の場所にある元慰安婦の墓地を「望郷の丘」に移すことも支援するという。

お笑い芸人、タレント、政治家、作家……。そして７日、また、民進党の山尾志桜里衆院議員の「不倫」問題が報じられた。なぜ今、こんなに不倫報道が過熱するのか。 同日発売の「週刊文春」は「イケメン弁護士と『お泊まり禁断愛』」とのタイトルで、山尾氏が妻子ある男性と密会していたと大きく報じた。山尾氏は同日、離党を表明した。民放各局のワイドショーや情報番組は７日朝からこの話題でもちきりだった。例えば、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」は約４５分を割いた。出演者が、国会論戦で活躍した山尾氏についた異名をもじり、「ジャンヌ・ダルクは最終的に火あぶりになるわけで」とコメント。笑いがわく一幕もあった。 不倫報道は最近目立つ。政治家では宮崎謙介氏、今井絵理子氏、中川俊直氏、お笑い芸人の宮迫博之さん、俳優の渡辺謙さんや斉藤由貴さん、作家の乙武洋匡さんら多くの有名人が報じられた。週刊誌のスクープなどをきっかけに

宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ

自民党の竹下亘総務会長は３日、北朝鮮が米領グアム島周辺の海域を狙って弾道ミサイルを撃つ計画を表明し、島根、広島、高知各県の上空を通過すると名指ししたことについて、「我々は『えっ』。広島は人口がいるけど島根に落ちても何の意味もない、という思いを持っていた」と述べた。広島市内で行われた党広島県連の会合で語った。 竹下氏は衆院島根２区選出。安倍政権が弾道ミサイルへの備えを強調する中での不適切な発言で、野党などから批判が出そうだ。 竹下氏は会合でのあいさつで、北朝鮮の弾道ミサイル開発について「精度が上がり、東京や大阪、米軍の基地を狙ったものが間違って島根に落ちることはないと思っていた」としたうえで、グアム島周辺に向けた発射を念頭に「上を通過するというから、もう一回考え直して色々なことを対応していかなければ」と指摘した。

約１３０年前、ドイツ人ベンツとダイムラーが生み出したエンジン車。不動と思われたその地位がいま、電気自動車（ＥＶ）の本格的な挑戦を受けている。自動車産業の勢力図を塗りかえようとする国やメーカーの動きが背景にある。 ７月上旬、神奈川県厚木市にある日産自動車の研究施設に中国の万鋼（ワンカン）科学技術相がいた。約１０年にわたって独アウディで働いたＥＶのプロ。日産のＥＶ開発の動向を視察し、幹部に「中国もハイブリッド車（ＨＶ）はめざさない。ＥＶで先に行く」と語った。 いあわせた日産関係者は「中国も日産と同じ。ＨＶではトヨタが強すぎた。ＨＶは飛び越すのだ」。 これまで、日米欧の自動車大手を支えた競争力の源泉はエンジンだった。中国など新興国が追いつけない車の心臓部。そこにモーターや電池を組みあわせ、制御するのがＨＶだ。部品メーカーを巻き込む「擦り合わせ」の結晶で、トヨタ自動車が他社を圧倒する。 ２０００年

都心のオフィスのドアを開けると、動物の鳴き声が響き渡る――。人材派遣大手のパソナグループは、酪農の人材育成事業をＰＲしようと、東京駅前の本社が入るビルの１３階に「大手町牧場」を開設した。 「牧場」の広さは約１千平方メートルで、牛やヤギ、アルパカなど８種類の動物を飼育している。一般公開はしないが、食育に関するセミナーや酪農の人材育成講座などを開き、動物ともふれ合ってもらう。この牧場を開設するために本社を移転したという。 同社は２００３年、新規就農者の支援事業を始めた。移転前の社屋内では、天井や廊下の壁で野菜を水耕栽培し、自然との共生を訴えた。南部靖之グループ代表は「農業の次は酪農。自給率が下がる中、食の安全をここから発信したい」と話した。（牛尾梓）

独誌シュピーゲルは２２日号で、フォルクスワーゲン（ＶＷ）など独自動車大手５社が１９９０年代から、広範囲に及ぶカルテルを結んでいた可能性があると報じた。ディーゼル車の排ガス不正につながる分野も含まれており、ドイツの経済史上、最大のカルテル事件に発展する可能性があると指摘している。 報道によると、カルテルに加わっていたとされるのは、ＶＷ、アウディ、ポルシェ、ＢＭＷ、ダイムラーの５社。部品の価格や納入業者の選定のほか、詳細な技術データの情報も交換していた疑いがある。ディーゼル車については、排ガスを浄化するためのタンクを容量の小さいものとすることで合意し、後の排ガス不正につながった可能性があるとしている。 ５社は分野ごとに「５社会」と呼ばれる約６０の作業部会をつくり、約２００人の社員らが関与。会合は過去５年間で１千回以上に及んだという。 ドイツの独占禁止当局は昨年…