世界的にはすでに受動喫煙が肺がんのリスクを上げるのは確実であると証明されている。そのため、欧米諸国では、公共施設やレストランなどの屋内は法律により完全禁煙となっている（第5回を参照）。 しかし、日本人については、「受動喫煙が健康に悪影響を与える」という確たるエビデンスがなかった。それが、日本で受動喫煙の防止が遅れている原因の1つと言える。 はたして、日本人なら受動喫煙をしても健康に影響はないのだろうか。それとも、アメリカやアルゼンチンなどと同様、受動喫煙は健康に悪影響を与えると断言できるのだろうか。『「原因と結果」の経済学』の著者、中室牧子氏と津川友介氏によれば、最近になって日本人のデータを用いた有力な研究が発表されたという。詳細を聞いた。 ●　「日本人でも受動喫煙は健康に悪い」 と言えるのか 日本人のデータを用いた研究では、受動喫煙と肺がんの因果関係について、今まで結論が出ていな

シャペコエンセの飛行機事故から生還した選手の一人であるDFエリオ・ネトは、昏睡状態から目を覚ましたものの、事故のことは覚えていないという。11日付のブラジル『グローボエスポルチ』が伝えている。 【動画】やはり危険な技だった！　キャプ翼必殺シュート挑戦 　ブラジル1部リーグのクラブであるシャペコエンセを乗せた飛行機は、コロンビアで開催が予定されていたコパ・スダメリカーナ決勝1stレグの試合へ向かっていたが、コロンビアのメデジン近郊で墜落。選手19名を含む71名が命を落とす大惨事となった。だが6名が奇跡的に救助されており、31歳のDFネトも一命をとりとめた選手の一人となった。 メデジンの病院に入院し、昏睡状態に置かれていたネトだが、現在は自発呼吸や会話ができるまでに回復したとのこと。だが墜落事故のことを覚えてはおらず、知らされてもいないようだ。 ネトは医師に対し、決勝の試合がどうなったかを

全国で土壌測定を続けているNPO法人市民環境研究所の研究員で、第一種放射線取扱主任者の河野益近氏は、ホコリの吸い込みリスクについて、次のように指摘する。 「風で舞い上がった細かな土や砂は、雨に吸着するなどして地上に降りてきます。車のタイヤなどに付着して移動もします。だから、除染した場所でも、時間が経つと放射性物質がたまる場所がでてきます。人が呼吸によって放射性物質を体内に取り込むことも考慮しなければいけません」 河野氏に清掃拠点のひとつである「道の駅南相馬」付近に溜まっている土を集めて、網の目の細かいふるい（100ミクロン程度）にかけ、肺に吸い込む可能性がある細かな粒子に含まれている放射性物質を測定してもらった。すると1万1410bq／kg（※）の放射性セシウムが検出された（法令〈核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律〉に従えば100bq／kgを超える汚染物質は、ドラム缶に

埼玉県本庄市にあるホームセンター「カインズホーム本庄早稲田店」。同店には今、異例ともいえる、家庭用金庫の特設売り場が設置されている。 【図】耐火金庫の出荷台数・金額の推移 　理由の一つは2015年10月に施行されたマイナンバー制度。個人資産の情報を捕捉されたくないとの理由から、「10月以降、急激に売り上げが伸びた」(関谷方揮副店長)。そしてもう一つは、今年1月に日本銀行が発表した、マイナス金利の導入だ。 同店では、今年1月から足元まで、金庫の販売金額が前年同期比でなんと330％にも及んだ。カインズの全店舗合計でも、160～170％と、目下絶好調である。 ■　売れ筋は1万1800円の金庫 購入者はどちらかといえば、年配の男性が多い。売れ筋は価格が1万1800円で、大人二人で持ち運びができる重さ40キログラムの金庫。鍵形式が人気を集めているという。一部はすでに欠品状態で、入荷まで数週間か

お客様問い合わせ先の「コールセンター」。電話をかけても、長い時間待たされる、オペレーターからマニュアル的な応答しか返ってこない、会話がかみ合わない……そんな経験を多くの人が持っているのではないだろうか。 電話をかける立場からすれば、たとえフリーダイヤルで丁寧な口調で対応されても、ついイライラしてしまうこともあるだろう。 コールセンターの実態に迫ったルポルタージュ『ルポ　コールセンター　過剰サービス労働の現場から』（朝日新聞出版）では、企業が「顧客の要望に応える」役割と「業務を集約し、効率化する」役割を追求する結果生まれたコールセンターの「構図」にその理由があると指摘する。本来ならば企業が負うべき「サービス」の責任を、商品や売り場の情報を十分に与えないまま「コールセンター」で働く人に押し付けているのだ。 現場を取材した著者の仲村和代さんによれば、コールセンターのオペレーターが受ける電話

真夏の永田町に〈官邸内に異変か〉──という怪情報が浮かび、消えたかと思うと、また別のところで立ち上る。 内容はかなり具体的だ。時は礒崎陽輔・首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言で国会が紛糾していた7月30日、場所は官邸5階の総理執務室である。この日、安倍晋三首相は午前中の参院安保特別委員会の審議に出席した後、昼食のためにいったん官邸に戻り、12時に福島県の「ミスピーチ」の表敬訪問を受けた。“異変”はその後に起きたとされる。 〈総理がストレスの蓄積から昼食を摂るのを拒むほどの身体の不調を訴えて嘔吐した。（官邸常駐の）医者の応急措置を受けた〉──という情報である。 官邸詰めの番記者の間でも、当日、「（総理や官房長官の執務室がある）5階が一時バタバタし、外部とも連絡を取っていた。何かあったようだ」と騒然となった。 国会では連日、安保法案審議が続き、国民の反対デモは広がりこそすれ、鎮ま

先日、ファストフード店の時給を1500円以上に上げるべきだ、というデモが各地で開催された事が報じられていた。 「ファストフード店などで働く人の賃金アップを求める世界的な取り組み「ファストフード世界同時アクション」に合わせ、東京・渋谷など24都道府県30都市で15日、アルバイトの若者らが時給1500円の実現を訴えるアピール行動をした。 ＜ファストフード＞世界同時　賃上げ1500円アピール　毎日新聞　2015/04/15」 ファストフードを象徴するマクドナルドのキャラクター・ドナルドに白塗りで扮したデモ参加者もいたようで、実際に目にした人も居るかもしれない。 時給が低いから生活が困窮している、だから時給を上げれば生活は改善する、という事なのだろう。さて、これは正しいのだろうか。結論から言うと100％間違いだ。もしファストフード店の時給が1500円以上になればマックもロッテリアもモスもす

【告発スクープ】　“WHO「福島県でガン多発」報告書”　国と記者クラブが無視！ 〜誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 【第3回 前編】〜 宝島 12月14日(日)10時0分配信 ガンのアウトブレイクに備えよ――汚染地域に暮らしていた（もしくは暮らし続けている）若年層における甲状腺ガン、白血病、乳ガン、固形ガンの多発を予測するWHO報告書はなぜ無視され続けるのか？ （前編） 10月20日、環境省が所管する「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（以下、専門家会議）の第12回会議が東京・港区で開かれた。 この日、専門家会議は、世界保健機関（WHO）と原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の2つの国際機関から出されていた線量評価報告書のうち、 「福島での被曝によるガンの増加は予想されない」 というUNSCEAR報告書のほうが「

ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。 「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。 「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じ

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが、「ウナギの調達方針に関するアンケート調査」を実施した。ニホンウナギは既に国指定の絶滅危惧種で、近日改訂される国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストに記載される可能性も高い。ところが、国際的な絶滅危惧種となってもニホンウナギを売り続ける店が多いことが分かった。(オルタナ編集委員=瀬戸内千代) 調査は6月2日から9日に大手スーパー15社を対象に実施。フジ(本社:以下同様、愛媛)とイズミヤ(大阪)とバロー(岐阜)を除く、イオン(千葉)、イトーヨーカドー(東京)、ユニー(愛知)、ダイエー(東京)、西友(東京)、ライフ(大阪)、イズミ(広島)、アークス(北海道)、ヨークベニマル(福島)、平和堂(滋賀)、マルエツ(東京)、オークワ(和歌山)の12社が回答した。 IUCN指定の絶滅危惧種になった場合について、最大手のイオンは「資源・環境保護に配慮しながら