【読売新聞】　生成ＡＩ（人工知能）を利用して作られた岸田首相の偽動画がＳＮＳ上で拡散している。首相にそっくりな声で卑わいな発言をさせたもので、日本テレビのニュース番組のロゴなども表示されている。海外では、政治家の偽動画が世論操作に悪

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題を巡り、韓国メディアは５日、韓国国防省が日本の主張に反論するために４日に公開した動画の内容を大きく報じた。日本への反発が広がる一方、日韓関係のさらなる悪化を懸念する声も出始めている。 保守系の東亜日報は５日、動画公開の狙いについて、国防省関係者の話として「日本の虚偽の主張が全世界に伝わっていることから、正確な事実関係を知らせるため」だと伝えた。 左派系の京郷新聞も「日本の世論ごまかしに反撃」との見出しで詳報し、「日本が今回の事件を安倍首相の政治的立場の拡大と自衛隊の武力増強のために利用したという点で、実務協議で接点を見いだすのは容易ではない」と論じた。 一方、保守系の朝鮮日報は、日韓関係の悪化が日米韓の安全保障協力に与える影響について解説し、「韓米日が共同戦線を張れなければ、北朝鮮の非核化プロセスが

【ソウル＝岡部雄二郎】北朝鮮の参加が正式に決まった平昌（ピョンチャン）冬季五輪を巡り、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は今後、国内世論の反発や北朝鮮への国連制裁との兼ね合いで難しいかじ取りを迫られる。 スイスでの４者会議は、韓国国内でも議論を呼んでいるアイスホッケー女子の南北合同チーム結成が焦点となった。出席した都鍾煥（トジョンファン）・韓国文化体育観光相によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「北朝鮮選手が５人以上ベンチ入りしてこそ合同チームと言える」と指摘した。これに対し韓国側は自国選手への影響を最小限に抑えるため「３人」を主張し、最終的にこれが受け入れられた。 ４者会議に先立つ１７日に南北が合意した合同チーム結成は、韓国代表の選手や監督に十分な説明を行わないまま文政権が政治判断で決定。五輪開幕直前に選手の出場機会を奪う形となり、政権の支持層である若者の不興を買った。韓国ＳＢＳテレ

【読売新聞】　スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では

玉木代表は１６日の役員会で、民進党との統一会派結成に反対するメンバーらに配慮し、党を分割する分党を提案した。１７日に予定される両院議員総会で、民進との統一会派結成と、分党が正式に了承される見通しだ。 玉木氏は国会内で開いた役員会で「（結党当初の）オリジナルの希望の党の政策に準じていきたい方がいれば、分党手続きを経て、円満に整理していく」と述べた。 民進との統一会派結成には、松沢成文参院議員や一部の衆院議員が反対している。松沢氏は、安全保障政策では相いれない民進ではなく、保守色の強い日本維新の会との連携を執行部に要求していた。

内閣支持率は、今年に入り最も高かった２月の６６％から約５か月間で３０ポイント下落した。２回前の調査（５月調査）からの下落幅でみても２５ポイントとなり、２００８年１０～１２月に麻生内閣で４６％から２１％に下がったときと並ぶ急落ぶりだ。 男女別にみると、女性で厳しい見方が顕著に表れた。女性の内閣支持率は、前回（６月調査）からマイナス１８ポイントの２８％に下落。専業主婦に限っても、マイナス１８ポイントの２７％とほぼ同様だった。男性はこれまで支持率が比較的高く、前回は支持５３％が不支持４０％を上回っていたが、今回は支持４５％と不支持４６％が 拮抗 （ きっこう ） した。

政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案で、医療機関の敷地内が全面禁煙となる方針であるのに対して、がん患者が最期の時を過ごす緩和ケア病棟での喫煙を例外的に容認するよう、緩和ケア医らが求めている。同法改正案は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐのが目的。厚生労働省は「患者が集まる医療機関は配慮が特に必要」と説明する。 これに対して、緩和ケア病棟を持つ病院などで作る日本ホスピス緩和ケア協会は、敷地内禁煙によって喫煙者が同病棟への入院を断られたり、退院を迫られたりする事態を懸念。全面禁煙の対象から除外するよう求めている。 同協会の約２００施設が答えた調査では１６％の施設が病棟に喫煙所を設けていた。他に、玄関横やベランダでの喫煙を認める施設もある。志真泰夫・同協会理事長は、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と訴える。

安倍内閣の支持率は４１％で、前回調査（８月１５～１６日）から４ポイント下落し、不支持率は５１％（前回４５％）に上昇した。安保関連法の衆院通過後の７月調査で、内閣支持率は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、初めて不支持率を下回った。前回調査では支持率と不支持率が並んでいたが、今回は再び逆転した。 安保関連法の成立を「評価しない」人は５８％、「評価する」は３１％だった。安保関連法の内容について、政府・与党の説明が不十分だと思う人は８２％に達した。内閣支持率の低下は、安保関連法への理解が進んでいないためとみられ、政府には法成立後も、丁寧な説明が求められている。

◇府１００億円、箕面市１６０億円負担 府北部を走る北大阪急行（北急）を千里中央駅（豊中市）から北へ２・５キロ延伸し、箕面市内に２駅を新設する計画について、府と箕面市、運行会社の北急と親会社の阪急電鉄は３１日、総事業費約６５０億円の負担割合などを盛り込んだ基本合意書を結んだ。今後、府議会の議決などを経て２０１５年度末までに基本協定を結び、２０年度の開業を目指す。 基本合意した建設費の内訳は▽国約２６０億円▽箕面市約１６０億円▽府約１００億円▽北急約８０億円――で、車両製造費約５０億円を国と箕面市が折半する。 新駅は、同市船場東３付近に「箕面船場」（仮称）、同市西宿１付近に「新箕面」（同）が設置される。

維新以外の各政党は「大義のない選挙には付き合わない」として、対立候補擁立を見送り、橋下氏の「独り相撲」を強調する狙いだ。 しかし実態は、選挙に強い橋下氏に対抗できる候補を用意できなかったという側面も。識者からは、有権者に選択肢を示さない各党への疑問の声も上がる。 「『候補者を立てない』理由をお話しいたします」。自民党大阪府連は、大阪市内で配布しているビラで、首長と議員が別々の選挙で選ばれ、議会は強い権限を持つ首長の監視機能などを担う「二元代表制」の意義などを説明。「気に入らない事があれば選挙をする、橋下氏のわがままだ」と強調する。 ただ、不戦敗を決めておきながら橋下氏批判を展開するのは説得力に欠け、支持者から不満が寄せられることも少なくない。府連幹部は「今、橋下氏に勝てるスターはいない。支持者の批判は我慢するしかない」と苦慮する。 「橋下氏と同じ土俵に乗ることはしない」と、ホームページ上の

激しく炎を上げて燃える阪急十三駅前の繁華街（後方は梅田）（７日午前７時２２分、大阪市淀川区で）＝野本裕人撮影

暖かな春風が吹き始めるこの時期、大気中には身体への影響が懸念される物質が数多く浮遊する。２６日に西日本を中心に濃度が上昇した微小粒子状物質（ＰＭ２・５）をはじめ、黄砂やスギ花粉といった粒子だ。それぞれ観測体制、注意の呼びかけを行う機関も異なっており、こまめな情報のチェックが必要だ。 ●身体への影響 ２６日朝、大阪市街はもやがかかったような状態になった。肉眼で見えない微粒子が大気中に舞い、視界が悪くなる現象で、気象用語で「煙霧」と呼ばれる。 原因はＰＭ２・５。主に車や工場の排ガスから生成され、大気汚染の進む中国から日本にもたらされているとみられる。 春先はこのほか、スギ花粉や黄砂が飛来し、目がかゆくなったり、せきが出たりする症状を引き起こす。ただ、スギ花粉の粒子は直径約３０マイクロ・メートル、黄砂の多くは直径約５マイクロ・メートルなのに対し、ＰＭ２・５は直径２・５マイクロ・メートル以下。九州

普通のウェブサイトに見えるのに、閲覧者をウイルス感染させる――。 そんな改ざんを加えられたサイトが増え続けている。セキュリティーに関する情報提供を行っている一般社団法人ＪＰＣＥＲＴ(ジェーピーサート)によると、今年４月以降に見つかった改ざんは４０００件以上。２割はサイト管理者に通知後も改善されていないという。専門家は「管理者は被害者であると同時に、ウイルスをまき散らす加害者にもなる。改ざんを知ったらまず公表を」と呼びかけている。 ◆通知気づかず　 「知らない間に感染していたかもしれないなんて。せめて教えてくれればいいのに」。首都圏の会社経営者の男性（３３）は、定期的にチェックしている情報サイト「ゆかしメディア」が改ざんされていたと知って驚いた。 同サイトは、傘下に海外ファンドの投資助言事業会社などを抱えるアブラハム・グループ・ホールディングス（東京）の運営。閲覧者には会社経営者も少なくない