【2月1日 AFP】米国の複数メディアは1月31日、ドナルド・トランプ大統領に対する刑事事件の捜査に関与した米連邦捜査局（FBI）の捜査官が一斉に粛清される見込みだと報じた。 CNNは関係者の話として、2021年1月6日による連邦議会議事堂を襲撃したトランプ氏の支持者の捜査に関わった数十人のFBI捜査官と一部の幹部が「解雇対象として審査されている」と伝えた。 ワシントン・ポスト紙は、詳細を知る関係者の話として、「当局は、解雇対象となる数百人（のFBI捜査官）の特定を進めている」と報道。 さらに、FBIでの粛清に加えて、議事堂襲撃事件の捜査のために採用された連邦検察官約30人も既に解雇されたとしている。 司法省は1月27日、トランプ氏に対する起訴に関わった多数の職員を解雇した。 司法省の職員の一人は解雇理由について、こうした職員には「トランプ大統領の政策を忠実に実行すると信用できない」と司法

スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会で演説するイスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領（2025年1月21日撮影）。(c)FABRICE COFFRINI/AFP 【1月28日 AFP】イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は、「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」の27日、米ニューヨークの国連本部で開かれた特別会合で、国連総会は「道徳的破綻」を来しており、反ユダヤ主義に立ち向かっていないと非難した。 ヘルツォグ氏は「今日、われわれはこの機関（国連）の歴史において再び危険な岐路に立たされている」と語った。 イスラエルは、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによる2023年10月7日の越境攻撃以降、国連批判を繰り返している。 ヘルツォグ氏は、「国連総会はその目的を果たし、世界的なジハーディスト（イスラム聖戦主義者）や殺人者、忌まわしいテロに勇敢に立ち向かう代わり

米国をWHOから脱退させる大統領令に署名する米国のドナルド・トランプ大統領（2025年1月20日撮影）。(c)Jim WATSON/POOL/AFP 【1月21日 AFP】中国は21日、米国のドナルド・トランプ新大統領が前日に脱退を指示した世界保健機関（WHO）への支援を続けると表明した。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な流行）対応をめぐり、WHOを繰り返し批判してきたドナルド・トランプ米大統領は就任初日の20日、米国をWHOから脱退させる大統領令に署名した。 そうした中、中国外務省の郭嘉昆報道官は「WHOの役割は強化されこそすれ、弱体化されるべきではない」とし、「中国は従来通り、WHOがその責任を果たすことを支援し、人類全体のために健康共同体の構築を推進していく」と述べた。 米国はWHOへの最大の拠出国。米国が脱退すれば、WHOは大規模な再編を余儀なく

【12月10日 AFP】英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団」は10日、バッシャール・アサド政権の崩壊以降、イスラエルが一連の空爆で「シリアの最重要軍事拠点を破壊している」と報告した。 アサド政権崩壊後、シリアと国境を接するイスラエルは、ゴラン高原で併合を宣言した部分の東側にある緩衝地帯に軍を派遣した。イスラエルのギデオン・サール外相は、これについて「安全保障上の理由による限定的かつ一時的な措置」と説明している。 シリア人権監視団によると、イスラエル軍はアサド政権の軍事能力を破壊する目的で、過去48時間のうちに「シリア領内に約300回の空爆」を実施した。空港やその倉庫、航空機群、レーダー、軍事通信基地、多くの武器庫や弾薬庫が含まれているという。 港湾都市ラタキアの近くでは、防空施設が標的とされ、シリア海軍の艦船や軍需倉庫にもダメージを与えた。 また首都ダマスカスとその周辺では軍事施設、

冥王星の衛星「カロン」（2015年7月撮影、同年10月1日公開、資料写真）。(c)Handout / NASA / AFP 【10月2日 AFP】冥王星の最大の衛星「カロン（Charon）」で初めて二酸化炭素（CO2）が検出されたとする論文が1日、英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ（Nature Communications）に発表された。ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（James Webb Space Telescope）による観測で明らかになった。 冥王星は、海王星の軌道の外側に広がるドーナツ状の領域、カイパーベルト（Kuiper Belt）に含まれる。カイパーベルトには、氷の小天体が無数に存在すると考えられている。 論文の筆頭著者、米サウスウェスト研究所（Southwest Research Institute）のシルビア・プロトパパ（Silvia Protopapa）氏はAFP

第79回国連総会で、演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。米ニューヨークの国連本部にて（2024年9月27日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【9月28日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は27日、国連（UN）は同国を不当に扱っており、「茶番劇」と化していると非難した。 ネタニヤフ氏は「あえて言う。ユダヤ人国家であるイスラエルが他の国々と同等に扱われ、反ユダヤ主義という苦境が完全に解消されない限り、国連は、世界中の公正な人々からは茶番劇としか見なされないだろう」と訴えた。 イスラエルのダニエル・メロン（Daniel Meron）ジュネーブ国際機関政府代表部大使も24日、昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）による奇襲攻撃以来、イスラエルは国連から不当かつ過剰な批判を受けていると主張し、国連

銀河「SDSS1335+0728」にあるブラックホールに、周囲の物質が吸い込まれて成長するガス円盤を描いた想像図。欧州南天天文台（ESO）提供（2024年6月18日入手）。(c)AFP PHOTO / European Southern Observatory / ESO/M. Kornmesser 【6月19日 AFP】欧州南天天文台（ESO）は18日、「眠っていた」超大質量ブラックホールが「目を覚まし」、銀河の中心部を輝かせる様子を初めて観測したと発表した。 地球から3億光年離れたおとめ座方向にある銀河「SDSS1335+0728」は長年変化が見られなかったが、2019年後半に突然、かつてないほど明るく輝き始めた。銀河の中心には、超大質量ブラックホールがあると考えられている。 国際天文学誌アストロノミー＆アストロフィジックス（Astronomy and Astrophysics）に掲載

仏パリのクリスティーズで公開された「クロスビー・スコイエン写本」（2024年4月23日撮影）。(c)JULIEN DE ROSA / AFP 【6月12日 AFP】英ロンドンで11日、個人所蔵では世界最古で、現存する書物としても最古の物の一つとされる写本が11日、競売大手クリスティーズ（Christie's）でオークションにかけられ、306万5000ポンド（約6億1500万円）で落札された。 「クロスビー・スコイエン写本（Crosby-Schoyen Codex）」は、ノルウェーの実業家で希少本収集家のマーティン・スコイエン（Martin Schoyen）氏が所蔵していたもので、聖書中の「ヨナ（Jonah）書」と「ペテロ（Peter）の手紙」の第1の手紙を完全に写した、最古の文書が含まれている。 写本は4世紀ごろに現在のエジプトで1人の修道士によって書き写されたもので、少なくとも1600年

フランスで撮影された天の川銀河（2013年8月13日撮影）。(c)MIGUEL MEDINA / AFP 【4月16日 AFP】天の川銀河（銀河系、Milky Way）でこれまでに観測された中で最大となる恒星ブラックホールが発見されたことが16日、発表された。太陽の33倍の質量があるという。 国立科学研究センター（CNRS）の天文学者はAFPに対し、このブラックホールは欧州宇宙機関（ESA）の宇宙望遠鏡「ガイア（Gaia）」が収集したデータから「偶然」発見され、「ガイアBH3（Gaia BH3）」と名付けられたとパリ天文台（Observatoire de Paris）で語った。わし座の方向にあり、地球からは2000光年離れているという。 恒星ブラックホールは大質量星が寿命を迎えて崩壊する際にできる。超大質量ブラックホールよりも小さい。 ガイアBH3は「休眠状態」のブラックホールでX線を発し

プラスチック製容器に入ったアイスコーヒー（2023年1月26日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月5日 AFP】欧州連合（EU）は4日、カフェやレストランでの使い捨てプラスチック製品の使用を2030年以降禁止することで暫定的に合意した。 加盟国27か国および議員らは、域内で出るプラスチック製包装ごみを2030年までに18年比で5％減らすことを目指す法案について、暫定合意した。法案は、35年には10％減、40年には15％減を目指す内容となっている。 飲食業界で使われるプラスチック製品をめぐっては、ファストフード大手と製紙業界による激しいロビー活動もあり、交渉では焦点となっていた。製紙業界は、再生紙や持続可能な森の木から作った紙製包装の方がプラスチック製品よりも環境に優しいと主張していた。 規制の対象となる使い捨てプラスチック製品には、未加工の果物や野菜の包装、

チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月19日 AFP】タイ政府は19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。 政府の副報道官はテレビ局ネーションに対し、鉱床は南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。 ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。 リチウムは電気自動車（EV）の他、スマートフォンなどの電化製品に使われている電池の主原料となっている。 タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものと

ロシア・モスクワで取材に応じる詩人のレフ・ルビンシテイン氏。AFPTVの映像より（2018年8月7日撮影、資料写真）。(c)AFPTV teams / AFP 【1月15日 AFP】ロシアの詩人レフ・ルビンシテイン（Lev Rubinstein）氏（76）が、首都モスクワで車にはねられた後に死亡したと、娘が14日、明らかにした。旧ソ連の地下文学界で中心的な存在だった同氏は近年、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に抗議していた。 ルビンシテイン氏は、ロシアの芸術運動「コンセプチュアリズム」の創始者の一人に数えられ、1970〜80年代に社会主義リアリズムの公式教義をやゆした前衛芸術家だった。 同氏は8日、車にはねられて重傷を負い、入院していた。 モスクワ交通当局は、道を渡っていたルビンシテイン氏に対し、「運転手はスピードを落とさなかった」と説明した。これまでに入ってい

ネパールの首都カトマンズで開かれた歓迎夕食会で演説する中国の習近平国家主席。現地紙ライジング・ネパール提供（2019年10月12日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / The Rising Nepal 【10月14日 AFP】香港で4か月にわたり民主派のデモが続いている中、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国の分裂を図る者は「体を打ち砕かれ骨は粉々に」されるだろうと述べた。中国外務省が13日、明らかにした。 【関連記事】香港デモ対応で「天安門事件の再来ない」、中国政府系メディア 習氏がこの恐ろしい見解を示したのは週末のネパール訪問中のこと。外務省によると習氏は、「いかなる地域であれ、中国から分離させようとする者は体を打ち砕かれ骨は粉々にされて死ぬだろう」と述べ、「中国の分裂を支持するいかなる外部勢力も、中国人からは妄想をしていると見られるだけだ」と指摘した。 習氏はこ

【10月11日 東方新報】中国が誇る国宝級SF作家・劉慈欣（Liu Cixin）氏の代表作「三体（The Three-Body Problem）」（早川書房刊）第一部の邦訳が、今年7月に日本で発売されて以降、中国小説の翻訳ものとしては異例の大ヒットを飛ばしていることが、中国で話題になっている。日本語版は発売後1週間で10回以上重版し、あっという間に10万部が売れたという。近年の日本の出版不況を考えれば奇跡に近い。日本よりかなり早く出版された韓国版は初版400部しか売れず、劉慈欣氏自身を困惑させたこととは対照的だ。 多くの日本人読者が読後の感想をネットに上げており、ほとんどが高評価。アニメ映画『君の名は。（Your Name.）』の新海誠（Makoto Shinkai）監督も、「三体」を新幹線に持ち込んでいる写真をツイッター（Twitter）に投稿していたことは、中国にも多い同監督ファンの間

水面に落ちる水滴の様子を超高速カメラで捉えた画像。15・16枚目には、水面下で生じた気泡が写されている。ケンブリッジ大学提供（2018年6月22日提供）。(c)AFP PHOTO / University of Cambridge / Sam Phillips 【6月23日 AFP】真夜中に繰り返され、精神をじわじわとむしばむ「ぽちゃん、ぽちゃん…」という水滴の音──。これまで謎だったこの音の発生の仕組みをついに解明したとする論文が22日、オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された。 論文の主著者は英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）の学部生サミュエル・フィリップス（Samuel Phillips）さん。この研究に取り組んだきっかけは、フィリップさんを指導するアヌラグ・アガルワル（Anurag Ag

【9月29日 AFP】日米が最終合意した新たな貿易協定について、両国政府は「ウィンウィンの合意」と強調しているが、日本国内の肉牛農家からは、さまざまな問題に苦闘する畜産業界にとどめを刺す結果になりかねないと危惧（きぐ）する声が上がっている。 日本の肉牛農家は既に、環太平洋連携協定（TPP）と日欧経済連携協定（EPA）の2つの地域貿易の枠組みに適応することを求められ、苦悩している。だが、日米貿易協定がもたらす圧力はこれまでより大きくなると、畜産関係者は警戒感を強める。 「今までのTPP（メンバー国）だと、確かに輸入品は安いけれども、品質ではじゅうぶん対抗できる国だった」と、北海道・JA士幌（Shihoro）町畜産課の吉川晴美（Harumi Yoshikawa）さんは指摘した。「ところが、米国とは（オーストラリア産牛肉などと比べ）品質的にはより競合するので、その点では心配」 北海道鹿追（Shi

漢服を着て深センで行われた中秋遊園会に参加している観光客（2019年9月14日撮影、資料写真）。(c)CNS/陳文 【9月28日 東方新報】中国の若者の間で、漢民族の伝統衣装「漢服」を着ることがブームになっている。結婚式や伝統行事で着たり、無料アプリ「微信（ウィーチャット、WeChat）」を通じた愛好会が休日に観光地で撮影会をしたりと、じわじわと広がっている。北京の故宮（紫禁城、Forbidden City）などの人気エリアでは、仙女風に漢服で着飾った女性たちがポーズを取って撮影する光景も見られる。 【関連写真】「漢服」をまとった少女が月を拝み幸を祈る中秋節 中国・福州 日本に留学中の中国の若者に聞くと、「日本では成人の日や卒業式に和服を着ることは当たり前だが、中国では漢服を着たことがない人が大多数」と話す。その漢服を着る動きが始まったのは2000年代の前半。国内総生産（GDP）が毎年10

香港で押収された象牙（2019年2月1日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【8月28日 AFP】日本最大級のポータルサイト「ヤフージャパン（Yahoo Japan）」は28日、運営する全サイト上での象牙製品の取引を11月1日から禁止すると発表した。同社は象牙の取引をめぐり、動物保護団体から圧力を受けていた。 オンライン上の取引市場でヤフーと競合する楽天（Rakuten）やメルカリ（Mercari）は、法的処罰が十分でない日本の国内市場が密輸を助長するとの国際的な懸念を受けて、2017年に象牙製品の取引を禁止していた。 象牙の国際取引は1989年にワシントン条約（CITES）で禁止されたが、日本国内の取引は合法のままとなっている。日本で取引されている象牙製品の大半は、登録済みの在庫分か、禁止以前に持ち込まれたものだが、ワシントン条約から巧妙な手口で逃れている

太平洋を航行する米海軍の（手前から）空母セオドア・ルーズベルト、ミサイル駆逐艦ラッセル、ミサイル巡洋艦バンカーヒル（2019年7月31日撮影、同年8月4日米海軍提供）。(c)AFP PHOTO / US NAVY/ANTHONY J. RIVERA/HANDOUT 【8月19日 AFP】米国は太平洋における軍事的優位性を既に失っており、同盟国を中国から防衛するのは困難となる恐れがあると警告する報告書を、豪シドニー大学アメリカ研究センター（United States Studies Centre at the University of Sydney）が19日、発表した。 報告書は、米軍を「危険なほど過度の負担を課された」「衰退する軍隊」と評し、中国と敵対するには「準備不足」だと厳しく指摘している。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の政権下で、中国の侵略の脅威に直面する

中国・広東省の深セン湾体育中心（スポーツセンター）に集結した人民武装警察部隊（2019年8月16日撮影）。(c)AFP 【8月16日 AFP】中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に端を発した大規模デモが続く香港情勢について、中国政府系メディアは16日、天安門（Tiananmen）事件を繰り返すことはないとする社説を掲載した。 【写真】天安門事件から30年、写真で見る当時と今 1989年6月4日に起きた天安門事件では、民主化を求めて首都北京の天安門広場（Tiananmen Square）に集まった学生らを人民解放軍の部隊が武力鎮圧する映像が全世界に流れ、衝撃を与えた。だが、中国国内では「六四事件」に関する報道は厳しく検閲されており、中国メディアが事件に言及するのはまれだ。 しかし、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（Global Times）は16日付けの社説の中で