電子申請「オンライン利用率50％」の功罪外務省は先月末，9月いっぱいでパスポートの電子申請を停止する決定を下しました（外務省の発表はこちら）。直接の契機は，財務省の指摘（「予算執行調査（平成18年度）」）だったようですが，今年1月に策定された「IT新改革戦略」が外堀を埋めたと言ってもよいのではないでしょうか。日本の国家IT戦略であるIT新改革戦略では，「国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50％以上とする」という目標を掲げています。そして，パスポートの電子申請利用率の低さは財務省にも指摘されています。 IT新改革戦略に掲げられたこの「50％」という数字は，しばしばマスコミをはじめ各所でクローズアップされます。このように具体的な数値目標を設定することで，“使われない電子申請システム”を抱える各省庁はプレッシャーを感じるでしょうし，具体的な改善のアクションを起こす契機にもなるでしょう。
汎用システムに見る電子申請の課題と対策
NPO法人 earthday money
