データ復元と行動履歴分析が行われた公職選挙法違反事件についてまとめてみた - piyolog
2019年参議院選挙をめぐり、前法相衆院議員、その妻の参院議員の二人が公職選挙法違反（買収）の容疑で逮捕されました。検察当局はこの事案の捜査を進めるにあたり、デジタルフォレンジックを活用したと報じられています。ここでは検察当局がどのように捜査を進めたのかまとめます。 復元したデータと行動履歴の分析 報道によれば逮捕に至るまでにすすめられた捜査は次の通り。 捜査の流れ 両議員に関係するPCを押収しデータ復元（2020年1月15日、違法報酬事案） 両議員のスマートフォンを押収し行動履歴を分析（2020年3月上旬） 関係するとみられる地元議員らのスマートフォンを任意提出要求しリスト等と突合（2020年3月下旬） 解析された対象物 解析対象 判明した事実 議員会館事務所、地元事務所、自宅で使用されたPC ・押収したPCは複数のデータが削除されていたが検察が復元。現金提供の詳細(名前、金額)リストが
NISC | みんなで使おうサイバーセキュリティ・ポータルサイト
みんなで使おうサイバーセキュリティ・ポータルサイト
SQLインジェクション対策不備の責任 東京地判平30.10.26（平29ワ40110） - IT・システム判例メモ
SQLインジェクション対策をしていなかったことについて開発会社の責任が問われた事例。 事案の概要 Xは，Yに対し，Xの提供する車・バイクの一括査定システム（本件システム）の開発を約320万円で委託し，平成24年9月に納品を受けた。 その後Xは，平成28年12月に，IPA*1から，中国のサイトに本件システムの脆弱性に関する情報が掲載されているという指摘を受けて，Yに対し，その調査と報告を依頼した。 その結果，本件システムには，ＳＱＬインジェクション対策が不十分という脆弱性が判明したことから，XはYに対し，その脆弱性はYの被用者の故意過失によって生じたものであるから，使用者であるYには使用者責任があると主張して，民法７１５条１項所定の損害賠償請求権に基づき，緊急対策費用４７万５２００円，詳細な調査，抜本的な修正費用６４０万円，サーバー移転費用３５万６４００円，セキュリティ対策のための本件システ
日本ハッカー協会セミナー「不正指令電磁的記録罪の傾向と対策」
昨今、アラートループなど以前は問題ないとされていたプログラムでもIT技術者が逮捕・補導される危険が高まっている。その結果、IT技術者の勉強会や研究発表が自粛され、日本のIT技術者の萎縮を招いている。現在Coinhive裁判の被告側代理人を務める平野敬先生により、自分が巻き込まれたらどうしたらよいのかを語ってもらい、高木浩光先生にはなぜこのようなことで逮捕されるかを詳しく解説いただき、ITエンジニアの方々に啓蒙を図る。 #jha https://techplay.jp/event/726215 0:00:00 オープニング（日本ハッカー協会） 0:10:05 エンジニアのための刑事手続入門（平野 敬 先生） 0:57:27 スポンサーLT（ブロードバンドセキュリティ） 1:02:24 不正指令電磁的記録の罪が対象とすべき本来の範囲とは（高木 浩光 先生） 主催: 一般社団法人 日本ハッ
クレジットカードの不正使用で【自分が悪いくないのに】被害にあうカードの見分け方：吉政忠志のベンチャービジネス千里眼：オルタナティブ・ブログ
IT業界でベンチャービジネスの支援をしている執筆者が日々の活動ログと感じたことを、徒然なるままに書き綴っていきます。 私のFacebookでちょいちょい書いている、もう半年近くも続いている不正利用の話です。私のように被害にあう人を少しでも減らすために、見分け方を書きます。 そもそも、クレジットカードの不正利用により、被害にあうカードとあわないカードが存在していることをご存知でしょうか？ もちろん、全てのカードがそうではないかもしれません。ただ、以下のチェックポイントでかなり回避できます。 そして、年会費が無料だからと言って、持っていると良いことはありません。私のように、不正使用による請求を止められずに、何か月も誰かの請求を払い続けなければいけないことになるかもしれません。 あくまで一般論ですが、不正使用により、通常のクレジットカードはその時点で2度目以降は請求を止められるはずです。しかし、
改正個人情報保護法案が閣議決定 データベース提供罪創設、「ビッグデータ」活用へ規定整備
政府は3月10日、改正個人情報保護法案を閣議決定した。個人情報のデータベースを不正に提供・盗用する行為に刑事罰を科すほか、「ビッグデータ」活用を図るためとして、個人の特定ができない形に加工すれば第三者への提供を認める。 改正案では、第三者機関「個人情報保護委員会」を内閣府の外局に創設。企業への立ち入り検査権限などを与える。 「個人情報データベース提供罪」は、ベネッセコーポレーション内部から大量の個人情報が持ち出された事件などを受けて創設。個人情報データベースを扱う業務の従事者・元従事者が、データベースを不正な利益を図る目的で提供または盗用する行為に1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。 個人情報を含むデータの第三者利用についても規定を整備した。個人情報から個人を特定できる情報を削除するなどした上で、個人情報保護委員会への届け出と、Webサイトなどで提供する旨を告知することを条件とする。
個人情報を消すだけでは不十分？ ビッグデータとプライバシー
個人情報を消すだけでは不十分？ ビッグデータとプライバシー2015.02.04 12:00 tmyk ビッグデータの時代、個人情報だけがプライバシーじゃないようです。 以前ギズでも紹介したように、さまざまなシーンでビッグデータが活用されるようになってきました。しかし、いいことばかりじゃないようです。 MITの研究によると、クレジットカードの4回分の利用記録を知っていれば、個人情報が削除されていたとしても、90%の精度で個人を識別できるというのです。 研究者たちは、名前やカード番号といった個人を特定する情報が削除された110万人の3ヶ月に渡るクレジットカードの利用記録（個人情報ではありませんが、各利用記録にはIDが割り当てられています）を解析しました。 その結果、4回分の利用記録（場所と日付）があれば、90%の精度で個人を判別できたのです。さらに使用金額もわかっていれば、3回分で十分だそう。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
個人情報保護法の改正で示されたCookie規制の方向性とは？ IIJが解説 
世界70カ国でSNSを介した組織的な世論操作――誰が行っているのか？ 何を流布しているのか？【海外セキュリティ】