自宅などで暮らす障害のある人は、国の推計で全国で600万人を超え、障害者手帳の保有者別では身体障害者が415万人、知的障害者が114万人、精神障害者が120万人となっています。 このうち知的障害者は、親と同居している割合が6割以上と、身体障害や精神障害がある人と比べて割合が高く、介護を担う親の高齢化に伴って自宅での生活が困難になるおそれがあるとされています。 これまで障害者向けの入所施設やグループホームの待機者について全国的な調査は行われておらず、今回、障害のある人の住まいの現状についてNHKが専門家と共同で、アンケート調査を行いました。 全国のすべての都道府県と市町村それに東京23区を対象として、47都道府県と全体の40％余りにあたる696の市区町村から回答を得ました。 それによりますと、▽入所施設の利用を希望しながら待機状態にある人が全国に少なくとも延べ2万309人、 ▽グループホーム

全国の自治体や企業から印刷業務などを請け負っている京都市の「イセトー」が、サイバー攻撃を受け、被害は委託元にも広がっています。これまでに市民や企業の情報など少なくとも150万件近くの個人情報が漏えいしたおそれがあることがわかりました。 情報処理サービスなどを展開する京都市の「イセトー」は、ことし5月に社内の一部のサーバーやパソコンのファイルが暗号化され身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたと発表しました。 複数のセキュリティー会社によりますと、6月には「8Base（エイトベース）」を名乗るハッカー集団が犯行声明を発表した上で、盗み取ったとするデータを公開しました。 イセトーが調べたところ、公開された情報は社内から流出したもので、中には顧客の情報も含まれていることが判明したということです。 これを受けて、イセトーに業務を委託していた全国の自治体や企業な

子どもが小学校に進学すると保育園よりも登校時間が遅くなり、親の出勤時間にも影響して仕事が続けにくくなったり、親が出勤したあとに子どもが登校時間までひとりで過ごしたりすることは「朝の小1の壁」と呼ばれています。 こども家庭庁はこうした家庭への支援を検討するため全国の自治体を通じて初めて実態調査を行う方針を固めました。 「朝の小1の壁」は子どもが小学校に進学したことで登校時間が保育園の預ける時間よりも遅くなるために親の仕事や子どもの朝の居場所に影響が生じる問題です。 共働きや1人親の家庭では、働き方の変更や転職を余儀なくされたり、子どもが登校時間まで1人で家で過ごさなければいけなかったりするほか、親の出勤時間に合わせて子どもが朝早く家を出て校門の前などで待たなければならないなどの問題もあると指摘されています。 一部の自治体では専用の人員を配置して登校時間の前に開門し学校で預かる取り組みなども始

アメリカで議会乱入事件をめぐり起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所が「大統領在任中の公務としての行動は免責される」という判断を示し、アメリカのメディアは退任後にも免責を認めた歴史的な判断だと伝えています。一方、バイデン大統領は大統領の権限が法律で制約されなくなり危険な前例だなどと批判しています。 アメリカの連邦最高裁判所は1日、議会乱入事件をめぐり起訴されたトランプ前大統領について「大統領在任中の公務としての行動は免責される」としたうえで、起訴の対象となったトランプ氏の行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして、審理を差し戻しました。 最高裁判所はこれまで退任後の大統領の刑事事件をめぐる免責特権について判断を示したことはなく、アメリカのメディアは在任中の公務についての免責を明確に認めた歴史的な判断だと伝えています。 今回の判断では9人の判事のうち、保守派

トラックの荷台などに広告を掲示する宣伝車の規制が30日から拡大され、都内を走行するすべての車でLEDで映像を流すなどの広告が禁止されることになります。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制しています。 ただ、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーの車が都内の繁華街などを走り、景観や交通への影響が問題になっているとして都は条例の規則を改正し、30日から規制が拡大されました。 規制の拡大により、都外ナンバーも含めた都内を走行するすべての広告宣伝車を対象に、LEDで映像を流すなどしてほかの運転手の注意力を著しく低下させるおそれのある広告は禁止されるほか、区市町村に、走行ルートを示して許可を受けることや、業界団体によるデザイン審査などが求められます。 都はホームページに改正した規則について説明する動画を公開したり、申請に必要な書類などを掲載

この日、関西空港に到着したのは台湾からの航空機。 それを「グランドハンドリング」と呼ばれる業務につく人たちが待ち構えています。 1チームは5人～8人で構成。 ○機首の先にいるのは、両手に持った赤色灯でパイロットに合図を送り、停止位置に導く「マーシャラー」。 ○主翼の下には、ほかの機体や障害物に当たらないよう監視する「ウォッチマン」。 ○搭乗橋を操作してドアに近づける「ブリッジマン」。 ○機体に配線をつないで、パイロットとやり取りをするのは「インターホンマン」と呼ばれています。 搭乗橋が取り付けられると、ベルトコンベヤーやリフトがついた特殊な車や小回りのきく牽引車（タグ車）が、機体を取り囲むように集まってきました。 スタッフたちは手際よく機体の貨物室に入り、スーツケースやコンテナを降ろしていきます。 すべて降ろしたところで、ちょっと休憩…する訳にはいきません。 目の前の航空機はすぐに次の目的

「ぼくのいちばん嫌いな6月。祝日が1日もないんだぞ」 のび太も嘆きます。 6月のカレンダーは真っ黒で平日だらけ。 1日くらい祝日があってもいいんじゃない？ 6月に祝日ないのなんでなん？ （大阪放送局 後村佳祐 記者 / 松本翼 ディレクター） “6月地獄” 1年のうち祝日がない月は2つあります。 それは6月と12月。 12月には冬休みがあるけれど、6月は毎日仕事。 “6月地獄” ネット上ではそんなことばも見られます。 大阪の街でも聞いてみました。

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、不正アクセスに関わった罪などで起訴された告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ被告がアメリカの裁判所に出廷し、罪を認める見通しであることが分かりました。 アサンジ被告は手続きを終えれば母国のオーストラリアへ帰国するということで、アメリカのメディアは司法取引によってアメリカの刑務所への収容を免れると伝えています。 告発サイト「ウィキリークス」の創設者であるジュリアン・アサンジ被告はアメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、アメリカ当局に不正アクセスに関わった罪などで起訴され、2019年から別の事件を受けてイギリスで刑務所に収容されていました。 アメリカ側は身柄の引き渡しを求めていましたが、アメリカ司法省が24日、サイパンにある連邦地方裁判所に提出した書面によりますと、アサンジ被告は26日にサイパンにある裁判所に出廷し罪を認めるとしてい

自分の好みに合った短い動画を次々と気軽に見られ、若い世代で利用が増えている「TikTok」。 NHKが投稿されている動画を独自に分析したところ、誤情報や根拠のない情報などが含まれる動画が多く確認され、そうした動画の総再生回数は少なくとも3億回を超えることが分かりました。 なかには「がん」や「不妊」など、命や健康に関わる誤情報も。 取材で明らかになった実態とは？ 誤情報を検証すると… NHKは、TikTokのキーワード検索や「おすすめ」に出てきた、10万回以上再生されている動画で誤情報や根拠のない情報などがどれだけ出ているか検証しました。 検証は、公的機関のデータを調べたり、専門家に取材したりしたほか、NHKや各国のファクトチェック団体がこれまでに検証した結果などを元に行いました。 その結果、こうした動画が少なくとも170件以上あることが確認できました。 すでに削除されたものもありますが、こ

いま、SNS上で性的な被害を受ける子どもが相次いでいます。アメリカではSNS上で性的な被害を受け、みずから命を絶つ子どもが後を絶たず、社会問題となっています。 ことし1月、アメリカ議会では世界的なSNSのプラットフォーム企業の経営者たちが呼ばれ「企業は子どもたちの被害を防ぐための対策が十分ではない」と厳しく糾弾されていました。 子どもたちを守るために社会に何が求められているのでしょうか。 （NHKスペシャル「調査報道・新世紀」取材班）

アメリカの独立行政機関は、自動車メーカーのホンダがアメリカの工場で労働組合の結成の動きを妨げ、労働者の権利を守る法律に違反したとして告発しました。ホンダは「不正行為の主張は正当性がない」と反論しています。 ホンダを告発したのはアメリカの独立行政機関、全米労働関係委員会です。 訴状では会社側が中西部インディアナ州の工場で従業員のヘルメットからUAW＝全米自動車労働組合のステッカーを剥がすように指示したり組合の活動を支持すれば処分すると脅したりして労働組合の結成の動きを妨げ、労働者の権利を守る法律に違反したとしています。 告発は今月18日付けで、ことし10月に全米労働関係委員会の行政法判事によるヒアリングが行われます。 ホンダは「訴状における不正行為の主張は正当性がなく、ホンダはヒアリングに協力していく。不当労働行為の告発は組合が組織化キャンペーンの宣伝と注目を集めるために使用する一般的な戦術

生活保護費の不適切な支給を繰り返していた桐生市に対して県が特別監査を行った結果、桐生市では、申請の際に行方の分からない親族の名前で「扶養する」と記載されたうその届けをもとに収入を認定し、３回、申請を却下していたなどの新たな不適切な対応が明らかになり、県は市に対して改善を指示しました。 桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題を受けて、県は、ことし１月から２月にかけて特別監査を行い、その結果を２１日、明らかにしました。 それによりますと、保護費の全額を支給せず、分割で支給していたというすでに明らかになっているケースのほかにも、申請者の長男が行方不明にも関わらず、「申請者を扶養する」という長男の名前でのうその申請が提出されていたこともわかったということです。 その書類は、申請者が利用する福祉施設の職員が「長男の代筆」として記載していたもので、市は、この書類をもとに収入を認定した上で

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、県警は21日の記者会見で元部長が主張する不祥事の隠蔽について改めて否定した一方、警察官による盗撮事件の捜査で、本部長の指示が警察署に誤って伝わり、2日間捜査が中止されていたことを明らかにしました。 警察庁は週明けから監察を行い再発防止の観点から事実確認や原因の分析を行う方針です。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志被告（60）は、個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪で21日に起訴され、県警の野川明輝本部長は記者会見で、元部長が主張する不祥事の隠蔽を改めて否定しました。 一方で、県警は元部長が「本部長が隠蔽を指示した」と主張している警察官の盗撮事件について、野川本部長が引き続き捜査を尽くすとともに不祥事防止などの教養を行うよう求めた指示を、管轄する枕崎警察署の署長が誤解して署員

●「叡王戦」五番勝負は、藤井八冠、伊藤七段ともに2勝し決着は最終局の第5局に持ち込まれました。 ●第5局の会場は甲府市のホテルで、振り駒の結果、藤井八冠が先手となりました。 ●対局は、開始1時間で60手近くを指すハイペースで進み、互いに交換した大駒の「角」を打ち込むなど、攻め合いが続きました。 ●午後に入ると、藤井八冠が攻撃を重ね伊藤七段が押されますが、相手の攻めをしのいで反撃。豊富な持ち駒を駆使して相手玉を徐々に追い詰めます。 ●藤井八冠は持ち時間を使い切って、1手を60秒未満で指す「1分将棋」に追い込まれながらも、粘りを見せますが、午後6時32分、156手までで投了。伊藤七段が3勝2敗で「叡王戦」を制し、3度目の挑戦で初めてタイトルを獲得しました。 ●一方、藤井八冠は去年10月に史上初めて八大タイトルを独占しましたが、今回初めて防衛に失敗し「七冠」となりました。 ●藤井七冠の次のタイト

痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議

鹿児島県警察本部で、現職の警察官や元幹部が逮捕される事件がことしに入って4件、相次いだことを受けて、警察庁は経緯を検証し、再発防止策を検討するため、来週にも、県警に監察官を派遣する方針を固めました。 鹿児島県警察本部では、ことしに入ってから現職の警察官が逮捕される事件が3件あったほか、先月には、ことし3月まで生活安全部の部長だった本田尚志容疑者（60）が、警察官が捜査対象となっていた県内のストーカー事案に関わる内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されています。 逮捕された元生活安全部長は、裁判所で行われた手続きの中で「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと話しています。 一方、野川本部長は隠蔽の指示について強く否定しています。 県議会で真相究明を図るための「百条委員会」の設置を求める意見も出ている中、

原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーが、終戦の19年後に被爆者とアメリカで面会し、この際、「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかりました。専門家は「実際に会って謝ったことは驚きで、被爆者がじかに聞いたというのは大きな意味がある」としています。 ロバート・オッペンハイマーは、第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者で、原爆投下による惨状を知って苦悩を深めたと言われていますが、1960年に来日した際は、被爆地を訪れることはなかったとされています。 今回見つかった映像資料は、1964年に被爆者などが証言を行うためにアメリカを訪問した際、通訳として同行したタイヒラー曜子さんが2015年に語った内容を記録したもので、広島市のNPOに残されていました。 この中でタイヒラーさんは、訪問団の1人で、広島の被爆者で理論物理学者の庄

名古屋市昭和区にある日赤名古屋第二病院は、去年、腹痛やおう吐を繰り返した16歳の男子高校生を当初、研修医が急性胃腸炎と誤って診断し、その後も対応した医師らが適切な治療を行わなかった結果、男子高校生が死亡する重大な医療過誤があったと発表しました。 病院によりますと、去年5月28日の早朝、16歳の男子高校生が、腹痛やおう吐、下痢などを訴え、救急車で搬送されたということです。 研修医が診察し、CT検査で胃の拡張を確認した一方、血液検査で脱水が疑われる数値が出ていたことを見逃し、上司の医師に相談せずに急性胃腸炎と診断して整腸剤などを処方し、帰宅させました。 高校生は症状が改善しなかったため、同じ日の昼前に再び救急外来を受診しましたが、別の研修医も新たな症状はないと判断して翌日、近くのクリニックを受診するよう指示したということです。 高校生が翌朝クリニックを受診したところ緊急処置が必要だと判断され、

中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある