システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」

北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）で学生・教職員の個人情報1725件が流出した。原因は、職員が無料セキュリティーツールを不用意に使用していたこと。パソコンで扱うファイルが自動的に外部サイトにアップロードされ、公開された。ツールは自動アップロードと第三者公開を利用規約に明記していたが、見過ごした。同サイトでは企業の機密ファイルなども公開されている。社員への注意喚起が必要だ。 北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）は2021年1月29日、個人情報1725件が外部に流出したと発表した。流出したのは学生・教職員の氏名とメールアドレス、所属部局・研究室だ。 今回の情報流出事件が特異なのは、サイバー攻撃や内部犯行などが原因でなかった点だ。JAISTは、マルウエアではない正常なセキュリティーツールを業務用端末にインストールしていた。職員が誤って個人情報を扱う業務でその端末を使ってしまった結果、個

京都市は総額117億円を投じた基幹系システムの刷新を一部を除き中断した。国が自治体システムの標準化を決め、再度の改変が必要になるとみたからだ。最悪の場合は投資額のうち100億円近くが無駄に終わる可能性がある。2016年の延期後にベンダーを切り替えたが、2019年に再度の延期を決定。開発遅延の背景には進捗管理の甘さや協力体制の不備、想定不足があった。 「結果についての責任は市長である私にある。専門性の高い業務であり、コロナ禍など様々な（阻害）要素があった。だからこそ情報の共有や進捗管理をしっかりと行い、的確に判断しなければならなかった。猛省している」。 京都市の門川大作市長は2020年9月30日、2014年から取り組んできた市の基幹業務システム刷新を一部機能を除いて中断すると発表した。門川市長は発表後の10月16日に開かれた京都市会（市議会）・決算特別委員会で、開発中断は自らに責任があると発

米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）は2020年1月21日（米国時間）、コンテナ群を管理する「Kubernetes（クーバネティス）」のマネージドサービスである「Amazon Elastic Kubernetes Service（EKS）」の料金を半額にしたと発表した。Kubernetesクラスターごとに1時間当たり0.2米ドル（約22円）を同0.1米ドル（約11円）に値下げした。

ネットワンシステムズは2020年1月21日、2019年4～12月期決算（第3四半期決算）の発表を当初予定の2020年1月30日から2020年2月13日に延期すると発表した。同社は東京国税局から「納品の事実が確認できない取引の疑義がある」との指摘を受けて2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げた。その調査結果の受領に時間を要するため、決算発表を延期したという。 ITサービス大手では、「実在性に疑義のある取引」の疑いがあるケースが相次いでいる。 ネットワン以外には、2019年12月13日に日鉄ソリューションズがその事実を公表し、第三者委員会を立ち上げた。2020年1月18日には東芝子会社の東芝ITサービスが200億円の同取引があったと公表した。

動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig

Q.ソフト会社で管理職を務めています。先日、ある契約社員の外国人プログラマーから「正社員よりも多くプログラムを作っているのに、なぜ自分のほうが給料が安いのか」と詰め寄られました。そういう契約だからと説明しましたが納得してくれません。対応に苦しんでいます。 正社員と契約社員の格差があるのでしょう。職務給（従事する仕事の内容や職務の価値で決定する賃金）が一般的な外国人には理解しづらいと思います。また、正社員同士でも同じような不満を訴えるケースがよくあります。 日本も今後、社員区分や年齢、勤続年数に関係のない「同一労働同一賃金」の給与体系になっていくかもしれません。筆者は将来、職務給の考え方が広がるだろうと思います。つまり仕事内容で給与を決めるものです。 外国人や若手は「職務給」を望む いつか帰国する外国人、あるいは常に転職を意識している若手社員は職務給を望みます。年功型賃金の下で現場で実際に手

広島市が市内の乳幼児648人の年齢を「2019歳」に誤り、高齢者を対象にした助成制度の申請書を誤って送っていたことが2019年7月9日までに分かった。令和IT対応を済ませた業務システムの運用開始時期を誤り、令和元年生まれを西暦0年生まれの2019歳と誤判定した。申請書が送付された市民からの指摘で判明した。 誤送付した申請書は本来、2019年9月時点で70歳以上の高齢者を対象としている。広島市は福祉事業を管理する「福祉情報システム」のうち、同助成制度を扱うサブシステムで対象者を抽出し、2019年6月20〜21日に申請書を送付した。 同サブシステムは和暦で登録されている生年月日を西暦に変換してから、70歳以上の対象者かどうかを判定する。同制度を担当する高齢福祉課によると、福祉情報システムは構築・運用をNECに委託しており、サブシステムも含めて令和IT対応も委託し、テストで正常稼働を確認していた

米国による中国ファーウェイ（華為技術）への禁輸措置が緩和される見通しとなった。トランプ米大統領は2019年6月29日の米中首脳会談後、ファーウェイに対する米国企業の部品供給を認める方針を示した。 だが、依然として不透明な状況が続く。6月30日には米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が米メディアのインタビューを受け、安全保障上の懸念がある企業を列挙した禁輸対象リスト「エンティティー・リスト」に今後もファーウェイを残し続ける強調とした。禁輸措置の緩和は安全保障上の懸念がない一部の取引だけが対象となる見込みで、詳細は明らかになっていない。 日本では、ファーウェイが2019年5月に米国の禁輸対象リストに入ったことで、同社製スマホ新商品の予約停止や発売延期が相次いだ。トランプ大統領の発言を受けて発売に動くとみられたが、携帯大手や格安スマホ事業者は対応を決めかねている状況だ。 グーグルやフェイスブ

COBOLプログラムの保守・運用に悩むユーザーは多い。システムを保守する人材が高齢化し、COBOLプログラムが稼働するメインフレームはコスト高だ。日経 xTECHが2019年3月に実施した「COBOLに関する実態調査」では、ユーザー企業に所属する約3人に1人が「COBOLで開発したシステムを稼働させるハードウエアが高い」ことをCOBOLの短所に挙げている。 COBOLプログラムを稼働させるハードウエアの保守・運用には多大なコストが発生するのが一般的だった。ところが、最新技術の活用でこの状況を改善できる可能性が出てきた。それが、フランスのブルーエイジ（Blu Age）が手掛けるサービス「Serverless COBOL for AWS」である。国内ではアクセンチュアが2019年7月から、本サービスを使ったマイグレーションサービスを提供する。 ブルーエイジは、COBOLやPL/I、RPGなどで

日本郵便がIT調達のコスト削減を加速させている。NTTデータ出身で、東京証券取引所・日本取引所グループのCIO（最高情報責任者）を務めた経歴を持つ鈴木義伯専務執行役員CIOは「ユーザー企業である当社が主体性を持ち、ベンダーロックインを避けて合理的な調達プロセスに変える」と取り組みの全体像を語る。 日本郵便と鈴木CIOが進めるのは特定のITベンダーに依存せず、調達単位を複数のベンダーに分割する「バラ発注」の徹底だ。第1弾として、ハードウエア保守費の削減に取り組んだ。2018年4月から、直近で保守契約が切れたサーバーとストレージ、ネットワーク機器の合計629台を対象に、メーカー保守から第三者保守に切り替えた。「機器購入費の○％」などと保守費を固定にしたメーカー保守を利用したままではコストは下がらないと考えたからだ。 米第三者保守サービス大手のカーバチュアと契約した。料金は年間約2600万円で、

ITの現場にはトラブルがつきもの。時として「謝る」場面がある。しかし謝り方を間違えると、かえって火に油を注ぎかねない。4日間で、上手な謝り方をマスターしよう。 あるシステム開発のプロジェクトでトラブルが発生。その直後に開かれた打ち合わせの場での話だ。立腹気味のユーザー企業のシステム担当者に会うなり、システム開発会社のITエンジニアが最初にこう言ったという。「今直面しているこの問題、解決させましょう」――。 システム開発会社側の火消し役としてその場に居合わせた、大手SIerのAさんは「謝りもせずにいきなりそう言うとは…」と、ITエンジニアの一方的な態度にあっけに取られた。 「今こそユーザーの協力が必要だというのに」――。Aさんがおそるおそるユーザー企業の担当者の様子をうかがうと「勝手に解決すればいいじゃないか」という表情。Aさんは「とても協力など得られそうにない雰囲気になってしまった」と振り

私は常に、IT技術者に転職を勧めている。「空前の技術者不足」とされる今は、これ以上ない転職の好機だ。「超」がいくつも付くような優秀な技術者はもとより、SIerを頂点とする多重下請け構造のIT業界で人月商売にいそしむ技術者にも、とにかく転職を勧める。技術者本人のキャリアアップになるだけでなく、社会全体に技術者が適正配置されることで、日本企業におけるIT活用の根本的な問題の解決にもつながるからだ。 ただし、今が空前の技術者不足という風潮については、かなり疑義がある。もちろん技術者の転職市場は圧倒的な売り手市場だ。例えばパーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」の「転職求人倍率レポート」によると、2018年12月時点での技術系（IT・通信）職種の求人倍率は8.77。転職希望者1人に対して8.77件の求人がある計算になる。それでも「空前の技術者不足に疑義」と言うのには理由がある

政府が中央省庁のIT調達を一元化する計画を2019年にも進めることが日経コンピュータの取材で2018年12月17日までに分かった。省庁ごとに分散していた調達機能を一元化することで調達能力を高め、年5000億円に上るIT関連支出の3割削減をめざす。

今回の記事タイトルを見て、「何を言ってんだ」と怒りを覚えた読者のうち、一部の人たちにはあらかじめおわびしておきたい。私が「極言暴論」でそのアホウぶりを描いているIT業界は、あなた方が思う、あるいは所属しているIT業界を指してはいない。つまり、ITベンチャーなどがクラウドを活用した独自サービスで勝負する健全なIT業界のことではなく、ご用聞きのSIerを頂点とする多重下請け構造の不健全なIT業界のことだ。 「だったら、そんな不健全な連中の世界をIT業界と呼ぶのをやめてくれないかな。いい迷惑なんだよね」と不満に思う読者もいるかもしれない。実際、ITベンチャーの人に面と向かってそう言われたこともある。だがしばらくの間、それはできない。多重下請け構造のIT業界の歴史は長く、日本において今も多数派だ。なんせ昔はコンピューターメーカーとしてブイブイ言わせていたIT企業までがSIerと化し、多重下請けの元

テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の一つだと認識すべきだ。 CSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキストファイルのこと。CSVはComma Separeted Valueの略である。ファイルの拡張子はcsv。CSVファイルの中にはテキストの情報しかない。 だが、拡張子がtxtなどのテキストファイルとは大きく異なる点がある。初期設定（デフォルト）でExcelと関連付けられている点である。Excelをインストールすると、ユーザーが設定変更しなければ、CSVファイルが関連付けられる。つまり、CSVファイルをダブルクリックするな

のっけから恐縮だが、今回の記事は、僕としてはとても複雑だ。サムスン電子のドック「DeX Station」は、テレビやモニターにつなぐと、本体にセットしたGalaxyシリーズ（S8、S8+、Note 8）がパソコンのように動作するという製品。ファーウェイも同様の製品を投入しているので、スマートフォンをパソコン的に使うのがトレンドになりつつあるのだろう。実際に使ってみたところ、これが案外、普通に使えてしまった。となるとパソコンが要らなくなる日も近そうで、パソコンを愛している僕はちょっと悲しい気持ちになるのだ。 さて、個人的な感傷に浸っていても仕方がないので、早速レビューしていこう。DeX Stationの本体は中央が膨らんだ円筒形で、ぱっと見では、端末をセットできるとは思えない。ところが、天板をスライドすると、ドックが現れるという、なかなかしゃれたデザインだ。この形なら持ち歩くのにも邪魔になら

京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ

昨今、Amazon Web Services（AWS）が注目を浴びている。もともとメディアやソーシャルゲームなどではよく使われていたが、ここに来てエンタープライズの分野でも適応領域が急拡大しており、「本格的にキャズム（製品の初期市場と普及期の間に存在する深い溝）を超えた」と見なしている関係者は多い。 ところが、新しくAWSにチャレンジしようとするエンジニアからは「難しい」「思ったように学習できない」という声を頻繁に耳にする。本稿では、これからAWSを使い始めようとしているエンジニアを対象に、“つまずきポイント”を明らかにし、その活用を手助けすることを目指している。 第1回では、AWSを始める前に押さえておきたいポイントを解説する。第2回から第5回にかけては、主要サービスごとの“つまずきポイント”を説明する。 ポイント1：サービスの多さに惑わされない AWSを始める前に押さえておきたいことと