「皆様の支援で助かっていることは確かです。ただ、それで『困っている』部分もあるんです」――。2017年7月12日、J-CASTニュースの取材にこう話すのは、九州での豪雨被害を受けてフェイスブックに「タオル支援」を呼び掛けた大分県日田市の佐藤日出美さん（50）だ。 12日昼時点で、佐藤さんの元には段ボール約500箱分のタオルが届いている。また、一時は支援に関する問い合わせ電話が1日に100件近くもかかってきた。佐藤さんは「対応に追われている」として、「まさか、こんなことになるとは...」と話す。 ■「古いタオル、全国から大募集」 佐藤さんは日田市で児童向けの雑貨店「ちゃいるどるーむ」を営んでいる。7月5日から6日にかけて九州北部を襲った記録的な豪雨の影響により、店舗と自宅の両方が床上浸水した。 浸水の影響で店舗と自宅は泥だらけになり、掃除に必要なタオルが足りなくなった。そこで佐藤さん

「ゴオーン」ため池2つ決壊、原形なく　小川に倒木次々　3人犠牲の福岡県朝倉市 3人が犠牲となった福岡県朝倉市山田。国道386号沿いに、集落を襲った大量の倒木と土砂がまだ堆積している。山から少し離れた場所まで被害が拡大したのはなぜか。現場から上流に向かって歩いた。(西日本新聞) [続きを読む]

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 安倍晋三首相は8月3日にも実施する内閣改造で、閣僚の半数以上を入れ替える方向で検討に入った。政府、与党関係者が11日明らかにした。大幅改造による人心一新で、閣僚の失言などが招いた東京都議選惨敗からの局面転換を狙う。岸田文雄外相が改造に合わせ、閣僚を退任する意向を周囲に伝えていることも判明。首相後継「ポスト安倍」候補として自民党三役就任を視野に入れる。首相は午後に欧州歴訪から帰国した。岸田氏の希望を認めるかを含め、人事の調整を本格化する。 岸田氏の後継外相には茂木敏充自民党政調会長を推す声がある。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 1977（昭和52）年7月12日、「中ピ連」とその政党「日本女性党」の解散をリーダーの榎美沙子さんが宣言。ピンクのヘルメット姿で浮気男の職場に押しかけ、身に覚えのある男性を震え上がらせた「中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合」。国政進出を目指したが、参院選では惨敗に終わった。

＜仙台市長選＞郡氏ややリード　菅原氏追う 任期満了に伴う仙台市長選（２３日投開票）で、河北新報社は９～１１日、電話による世論調査を実施し、取材による分析を加えて序盤情勢をまとめた。元衆院議員郡和子氏（６０）が知名度を生かしてややリードし、会社社長菅原裕典氏（５７）が追っている。元衆院議員林宙紀氏（３９）が続き、元衆院議員大久保三代氏（４０）は伸び悩む。６割が態度を決めておらず、情勢は変わる可能性がある。 民進、社民両党が支持し、共産、自由両党が支援する郡氏は、民進支持層の７割、共産支持層の８割弱、社民支持層の９割を固め、公明党支持層と無党派層からも３割を取り込む。男女とも若年から高年までの全世代で先行する。地域別では泉区以外の４区で上回り、職業別では民間企業、主婦、無職の支持が厚い。 自民、公明両党と日本のこころが支持する菅原氏は、自民支持層の４割、公明支持層の５割弱を固める。男女とも４０

「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日に施行された。捜査情報がインターネットに流出した七年前の事件では、イスラム教徒が既に警察に監視されている実態が明らかになった。個人情報をさらされる被害に遭ったイスラム教徒らは、法施行により日常のあらゆる言動が監視対象となるのではないかと懸念する。（大野孝志） 「母国でも日本でも何も悪いことをしていないのに、警察はどうしてあんなことをしたのか」。東京都内に住むアフリカ出身の五十代の男性は、自分が警察の監視対象だったことがいまだに理解できない。 当時ネット上に流出した警察文書には、男性を含むイスラム教徒と家族の名前や住所、電話番号、生年月日のほか、知人への聴取内容、渡航歴、出入りしているモスクなどが記されていた。尾行の結果報告や今後の尾行方針も明記され、警察がイスラム教徒を狙い、本人の知らない間に監視して個人情報を集めている実態が明らかになった。

■衛藤晟一首相補佐官（発言録） メディアや共産党、民進党、社民党が連合して、安倍政権をつぶすために総がかりで来ているというのがいまの状況だ。「安倍首相は本気で憲法改正をやろうとしている。安倍首相だったら、ひょっとしたらできるかもしれない」と心配した方々が、いま総がかりで「安倍つぶし」をやっている。このことを認識しないと大変なことなる。 首相が内閣改造をやると言われているが、思い切って完全な出直しでやらない限り、この勢力に対抗することはできないだろう。我々としては何が何でも首相を支えなければいけない。 安倍首相には苦言を呈しようかなと思っている。こういうことを招いてきた脇の甘さ、見通しの甘さがあった。ちゃんとした対策を講じられなかった、という意味での甘さを反省している。本格的な出直しをやってもらいたい。（自身の政治資金パーティーで）

ジェームズ・マティス米国防長官。ベルギー・ブリュッセルにある北大西洋条約機構（NATO）本部で（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/Virginia Mayo 【7月11日 AFP】高校生が米国防長官を独占インタビュー──。新聞に載った写真に偶然写っていたジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官の携帯電話番号に、米ワシントン（Washington）州の高校生が直接電話をかけて取材を申し込んだところ、マティス氏から承諾され、単独インタビューに成功していたことが分かった。インタビューはこのほど校内紙に載った。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は今年5月、ホワイトハウス（White House）の外を歩いているトランプ氏と、書類の束を手にした護衛のキース・シラー（Keith Schiller）氏の写真を掲載。しかし目ざとい読者たちは、書類に貼られた

内閣府の河内隆事務次官は１１日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる経緯の記録が所管の内閣府に残っていなかったことについて、「公文書管理という点については、いろいろ反省すべき点はある」などと述べた。 次官就任の記者会見で語った。河内氏は「反省点」として、獣医学部新設を議論していた国家戦略特区ワーキンググループの「議事要旨の公開が遅い」ことや、「交渉過程の記録が十分に残されていない」「調整に丁寧さが足りなかった」と列挙。「特定の利害ではなく、常に国民全体の利益を基本とする。国民目線に立ってエビデンス（証拠）ベースでの課題解決に全力を尽くす」と強調。「説明責任を果たし、政策の信頼性を確保したい」と述べた。 国家戦略特区に獣医学部をつくる事業者が加計学園に絞られた経緯について、内閣府は「内部の議論だったので記録は取っていない」と説明。同様に獣医学部新設をめざしていた京都産業大が選ばれなかっ

大串博志政務調査会長は１１日夕、国会内で記者団の取材に応じた。 「残業代ゼロ法案」（高度プロフェッショナル制度、２０１５年４月３日提出「労働基準法等の一部を改正する法律案」）をめぐり、連合が政府に修正を求める方針を固め、神津里季生会長が近く安倍総理と会談するとの報道を受け、「連合の皆さんは労働組合の立場として行うものであり、われわれ政党とは役割が違う」と前置きしたうえで、同法案については「われわれはホワイトカラーエグゼンプションの導入が検討されて以来約１０年、長時間労働を助長し、労働者の権利を著しく害するものだとして国会の内外で強く反対運動をしてきた経緯がある。そうした経緯に照らせば、長時間労働の例外を広げていくという法案の本質が変わらない限り、政党の立場としては反対だという考えは変わりにくいのではないか」との見解を述べた。 連合と政府との修正協議については、「私も行く末は分からない」とす