2015年の国勢調査結果で、生涯未婚率(50歳時点未婚)の高まりが注目を集めている。国立社会保障・人口問題研究所によると男性23.37%、女性14.06%で、前回10年の調査より男性3.23ポイント、女性約3.45ポイント上昇し、いずれも過去最高を更新した。目を引いたのは全国一婚姻率の高い東京で、生涯未婚率は男性26.06%と全国3位、女性は全国1位の19.20%となった点だ。地域別に見ても東
東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4~12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス(WH)の内部統制の不備や昨年12月に発
富士フイルムホールディングス(HD)は20日、今月27日に予定していた2017年3月期の決算発表を延期すると発表した。複合機を手掛ける傘下の富士ゼロックスの海外販売子会社で、過去の会計処理について妥当性を調査する必要が出てきたため。20日、事実関係の解明を進めるため、第三者委員会を設置したことも発表した。富士フイルムHDの社内調査によると、過去数年間にわたって、純利益ベースで累計約220億円が
イオンは12日、2018年2月期の連結純利益が前期比33%増の150億円になりそうだと発表した。好採算のプライベートブランド(PB)商品が好調に推移する。同日都内で記者会見した岡田元也社長は「脱デフレは大いなるイリュージョン。今後はディスカウント店舗などに注力し消費者を支える」と述べた。会見には森美樹副社長、若生信弥副社長、岡崎双一執行役も出席した。主なやりとりは以下の通り。――今期から始まる
日本経済新聞の世論調査で、政府が年内提出を目指す労働基準法改正案で残業時間の上限を繁忙月は「100時間未満」とする方針について「妥当」が43%で最も多かった。「もっと短い方がよい」は37%、「もっと長い方がよい」は11%だった。男性は「妥当」が48%と「もっと短く」の33%を上回った。女性は「もっと短く」が42%で「妥
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