首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「電通枠」か？ 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…

毎日新聞と社会調査研究センターが20日に行った全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者に「次の首相にふさわしいと思う人」を1人挙げてもらった。携帯回答者777人のうち118人が挙げた自民党の石破茂元幹事長がトップ。安倍晋三首相が78人で続き、河野太郎防衛相と吉村洋文大阪府知事が55人で3位に並んだ。 報道各社の世論調査でよく行われる質問だが、電話による世論調査では特定の政治家の名前を選択肢に並べて選んでもらう。携帯ショートメール調査は自由記述回答が可能なため、選択肢は用意しなかった。

宮台真司さん、かがりはるきさんと共に「音楽が聴けなくなる日」を執筆した兵庫教育大大学院准教授の永田夏来さん＝永田さん提供 ミュージシャンや芸能人が逮捕されると、「必ず」といっていいほど、CDが出荷停止・回収され、出演作の公開や放送が中止される。俳優でミュージシャンのピエール瀧さん（53）が逮捕された際、所属するテクノユニット「電気グルーヴ」の音楽も一斉に聴けなくなった。音源の配信やCDの出荷が再開されたのは、瀧さんの逮捕から約1年3カ月がたった6月19日だ。 日本では、このような自主規制が当たり前のように行われているが、それは誰のために、なぜ行われるのか。この事態を、「音楽が聴けなくなる日」（集英社）にまとめた兵庫教育大大学院准教授、永田夏来さん（47）は「こうしたことは果たして当たり前のことなのか」と問いかける。なぜ、過剰な自粛は生まれるのか。話を聞いた。【聞き手・平林由梨】 発表2日後

記者会見で都知事選への立候補を表明し、記者の質問に答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2020年6月15日午後2時53分、滝川大貴撮影 れいわ新選組の山本太郎代表が東京都知事選（18日告示、7月5日投開票）への立候補を表明したことに、他の野党は警戒を強めている。立憲民主、共産、社民の3党は無所属の宇都宮健児氏を支援する方針で、小池百合子知事に対抗する「野党票」が分散しかねないためだ。れいわと立憲は「消費減税」を巡る対立を深めており、次期衆院選での「野党共闘」に影響を及ぼす恐れもある。 「ご本人の判断なので、コメントするのは適切でない。一方で、れいわや山本氏から相談や投げかけがあったわけではない」。立憲の福山哲郎幹事長は15日、山本氏の出馬表明に不快感をにじませ、宇都宮氏の支援に全力を傾ける考えを記者団に示した。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「野党として一致して宇都宮氏を応援

毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。

福島県の内堀雅雄知事は23日、新型コロナウイルスを国内外の政治家らが「中国ウイルス」「武漢ウイルス」などと呼んだことについて、「誤解や偏見を生むような対応はできる限り控えることが重要」と苦言を呈した。定例記者会見で質問に答えた。 内堀知事は特定の発言の名指しはせず、「原発事故を経験し、今なお風評を…

「丸3日かかっていた作業が数秒で終了する」。そんなうたい文句でさいたま市が導入した、人工知能（AI）を用いて認可保育所への入所者を選考するシステムがトラブルを起こし、職員が休日返上で確認作業に追われていたことが市への取材で判明した。当初は「従来より1週間程度早くできる」としていた選考結果の通知は、例年通り今月10日ごろになる見通し。市は次年度に向けて改善を進める。 同市は認可保育所などの入所者選考の際に親の勤務状況や世帯構成、親族の介護の有無、きょうだいの状況などの条件を点数化し、それぞれを入所する保育所に割り振る。定員を超える応募があるため、入所が認められない人もいる。

月1回、一緒にバレーボールを楽しむ益子直美さん（左）と斎藤真由美さん＝2019年11月27日午後0時24分、山本浩資撮影 「監督は絶対に怒らないでください」。スポーツ界で指導者の暴力やパワハラが問題になる中、元バレーボール女子日本代表でタレントの益子直美さん（53）が「指導者は怒ってはいけない」をルールにした小学生大会を企画した。「引退するまでバレーがずっと嫌いでした」。現役時代の苦い経験をきっかけに、福岡と神奈川で大会を開催している。なぜ、嫌いだったのか。【山本浩資】 「25年もプレーしていなかったので体が動かない。この前は顔面でレシーブしちゃって」。益子さんは初めて自分で買ったというバレーボールを手に苦笑いした。「マコさんの弟子のマッチョです」と話す斎藤真由美さん（48）は元日本代表のチームメートで、益子さんの顔にボールをアタックした張本人。「ハエが止まるような緩いボールでした」と2人

文部科学省によると、2018年度に児童・生徒へのわいせつ行為などを理由に処分を受けた公立小中学校・高校などの教員は計282人で過去最多となった。一方で処分に関する情報の公開や共有は十分とは言えず、過去の処分歴を隠して再任用され再び性犯罪を起こすケースも出ている。子どもたちを守るにはどうすればいいのか。専門家らの意見を基に探った。【ガン・クリスティーナ、坂根真理、上東麻子】 愛知県知立（ちりゅう）市の市立小学校で児童にわいせつ行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた元臨時講師の男が18年4月、名古屋地裁岡崎支部で懲役4年の実刑判決を受けた。男は16～17年にコンピューター準備室やトイレで低学年の男女5人の児童にわいせつ行為をしていた。 男は埼玉県の小学校教諭だった13年に児童ポルノ禁止法違反で罰金刑を受け、停職6カ月の懲戒処分となり依願退職したが、その後、処分歴を隠し、下の名前の漢字を変え

「#全員団結」を投稿すると、ロゴが出るようになったことを告知する日本オリンピック委員会の公式アカウント。14日現在、リプライ（返信）には批判の声が多い＝日本オリンピック委員会のツイッター公式アカウントから 今夏の東京五輪に向け、日本オリンピック委員会（JOC）が人々に団結を呼びかけるキャンペーン「がんばれ！ニッポン！全員団結プロジェクト」に対し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で「戦時中のよう」「勝手に『全員』に加えるな」などと批判の声が上がっている。「団結」の強制のように受け止められたようだ。実はこのキャンペーンは昨年から続いている。なぜ今「炎上」したのかを振り返り、戦時中のプロパガンダに詳しい近現代史研究家の辻田真佐憲さんに話を聞いた。【大村健一/統合デジタル取材センター】 JOCの広報担当者によると「全員団結プロジェクト」は昨年8月に始まったキャンペーンで、五輪に参加

記者会見で教諭によるいじめ問題の経緯を説明する神戸市立東須磨小の校長（右）ら＝神戸市中央区の市役所で2019年10月9日午後5時40分、峰本浩二撮影 神戸市立東須磨小で男性教諭（25）が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けていた問題で、市議会は4日、市立小中高の校長や市教委幹部ら約320人分の冬のボーナス（期末・勤勉手当）の増額を見送る条例改正案を賛成多数で可決した。 ボーナスの増額が見送られるのは、市立学校の校長や事務長約250人と市教委事務局…

千葉県の森田健作知事は3日、9月の台風15号の上陸翌日に同県芝山町の私邸に立ち寄り周辺を私的に視察したことなどについて「県民の期待や信頼を損なう対応だった」と謝罪し、給与を減額する方針を示した。議会関係者によると、県側は給与を10分の1（3カ月）減額する案を一部議員に示した。 この日開かれた県議会12月定例会の代表…

革命歌「インターナショナル」を歌う国際マルクス主義潮流米支部の集会参加者たち＝米ニューヨークで2019年11月10日、隅俊之撮影 1989年12月3日、米ソ首脳はマルタ会談で冷戦終結を宣言した。あれから30年。米国を中心とする西側が築いたはずの国際秩序は揺らぎ、新たな対立や分断が生まれている。混沌（こんとん）としたこの冷戦後の時代のその後（ポスト）に、私たちを待ち受けているのはどんな世界なのか。 マンハッタンに響く革命歌 ＜アライズ　ヤ　プリズナー　オブ　スタベーション（立て飢えたる者よ）……＞。木枯らしが吹く11月10日の米ニューヨーク・マンハッタン。雑居ビルの一室で2日間にわたって開かれた集会が終わりを迎えると、約90人の若者らが立ち上がって拳を振り、歌い始めた。革命歌「インターナショナル」。30年前、米国は資本主義を掲げる西側陣営を率い、東西冷戦を終わらせた。だが、その米国の経済の中

記者団の取材に応じ、野党6党派が提出した議員辞職勧告決議案について「絶対に辞めるわけにはいかない」と述べ、辞職を否定した丸山穂高衆院議員＝国会内で2019年5月20日、佐々木順一撮影 衆院議院運営委員会理事会が21日開かれ、NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員（大阪19区）について、天皇陛下の即位に伴う祝宴「饗宴（きょうえん）の儀」で不適切な言動があった可能性があると野党側から報告があった。与党側は事実関係を調査する方針。丸山氏は記者団に、指摘について全面的に否定した。 高木毅議運委員長や、手塚仁雄・野党筆頭理事（立憲民主党）によると、野党の理事が「10月29日の饗宴の儀で、丸山氏がだいぶ酒を飲まれて、周りの議員に制止させられる事案があったと聞いた」と発言。事実関係を知る委員がおらず、与党側が調査する意向を示した。手塚氏は記者団に「仮に事実だとすれば、院としても何らかの対応をしなければ

環境相就任が内定し、首相官邸に入る小泉進次郎氏＝首相官邸で2019年9月11日午後1時24分、長谷川直亮撮影 政府は15日の閣議で、小泉進次郎環境相が気候行動サミットの際に述べた「セクシー」の意味について、「（考え方が）魅力的な」だとする答弁書を決定した。また、直近5年間に閣僚が記者会見などの場で、「セクシー」という単語を使って政府の政策を評価した事例はないとした。 政府答弁書によると、「セクシー」の単語…

新聞週間があすから始まる。 今年７月、京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件が発生した。３６人の命が奪われ、本紙を含む報道各社が犠牲者の実名を報じた。 多くの遺族が実名の報道を拒んでいた。各社の報道に対し、批判の声が上がった。 事件報道において、犠牲者の実名を報じる意義とは何だろうか。 東京都目黒区のアパートで昨年３月、当時５歳の船戸結愛（ゆあ）ちゃんが虐待を受け死亡した。両親が保護責任者遺棄致死罪などに問われ、裁判所で審理が続いている。 結愛ちゃんは「もうおねがい　ゆるしてください」と悲痛な手紙を残していた。それがあどけない写真とともに実名で報じられた。事件が大きな注目を集めたのは、こうした報道が影響しているだろう。 事件を受け、政府は児童相談所の職員を増員するなどの緊急対策を決定した。虐待防止の強化に向け関係する法律が改正された。 報道機関が事件や事故の犠牲者を実名で報道するのは、読

関西電力高浜原発の（左から）1号機、2号機、3号機、4号機＝福井県高浜町で2019年5月30日午後2時50分、本社ヘリから 関西電力の八木誠会長（69）ら6人が2011年からの7年間で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で判明した。同町には関電高浜原発がある。 関係者によると、会長のほかに岩根茂樹社長（66）、豊松秀己元副社長（65）が含まれる。金沢国税局は昨年1月、高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。 さらに調査を進めた結果、森山氏が関電役員ら6人の個人口座に送金するなどしていたことも明らかになった。手数料の一部をめぐって、森山氏は所

戦中に生産・流通したと思われる子ども用茶わんが愛媛県愛南町内で採集された。軍事同盟である日独伊三国同盟（1940年調印）の影響か、当時のイタリア、ナチスドイツ国旗や旭日（きょくじつ）旗を描いた戦時色濃い茶わんがある一方、カラフルなワンピースの少女と鳩（はと）をあしらった夢のある絵柄も。採集した多田仁（じん）・同県埋蔵文化財センター係長が考古学研究誌「愛媛考古学」に発表した。 茶わんはいずれも破片で、多田さんが2017年に愛南町の山地で採集した。戦時中に軍旗・軍艦旗として使われた旭日旗の絵柄が入った茶わんには統制陶器（ことば欄参照）であることを示す「岐507」の統制番号があり、現在の岐阜県土岐市にある「土岐津陶磁器工業組合」加盟業者の産とみられる。また、少女の茶わんは統制番号から、同県多治見市の「西南部陶磁器工業組合」傘下の業者によるものとされる。当時のイタリア国旗や…

外務省が旭日旗に対する理解を広げようと情報発信に力を入れる一方、以前の海外安全情報で「過去の歴史を容易に想起させるもの」として注意喚起したこととの整合性で説明に苦慮している。 旭日旗を巡っては、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が競技会場への持ち込みを容認する姿勢を示したのに対し、韓国の文化体育観光省が今月11日、持ち込み禁止を求める書簡を国際オリンピック委員会（IOC）に送ったと発表している。 外務省の大鷹正人外務報道官は18日の記者会見で「旭日旗は大漁旗や出産・節句のお祝いの旗などで広く使用されていて、長い歴史を誇るものだ」と強調。「掲示は政治的宣伝とはならず、旭日旗を持ち込み禁止品とすることは想定していない」とする組織委員会の方針に理解を示した。

ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」をしただけで、名誉毀損（きそん）に――。大阪地裁が今月12日に出した判決に、ツイッター利用者らから驚きの声が上がっている。リツイートで名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は岩上氏に33万円の支払いを命じた。指先一つでできるリツイートは、どんな危険をはらむのか。【今村茜/統合デジタル取材センター】 この記事は有料記事です。 残り2720文字（全文2939文字）