バーコード（2000年11月27日撮影、資料写真）。(c)JEAN-PIERRE MULLER / AFP 【4月3日 AFP】スーパーマーケットでの精算に変革をもたらし、「小売業界のグローバル化」を促してきたバーコードが3日、実用化から50年の節目を迎えた。 世界では、毎秒7万点の商品が取引され、商品のバーコードをスキャンする際の特徴的なデジタル音は1日に約60億回鳴る。 今では当たり前となったバーコードだが、その技術は、精算の迅速化や商品追跡、在庫管理の改善など小売業界に大変革をもたらした。 バーコードを発明した米国のノーマン・ウッドランド（Norman Woodland）氏とバーナード・シルバー（Bernard Silver）氏は、1952年に特許を取得した。特許取得から約20年後の71年、米国人エンジニアのジョージ・J・ラウアー（George J. Laurer）氏がこの技術を改良

東京の都心にある一等地。その一角に異様な光景が広がっていました。ビルの出入り口につり下げられていたのは悪臭を放つ生魚や生肉。そして、壁になぐり書きされた「解決済み」という文字。そこで行われていたのは、ビルの入居者に対する執ような「地上げ」でした。一体誰が、何のために。私たちは取材を始めることにしました。（首都圏局 不動産のリアル取材班／古本湖美・竹岡直幸・尾原悠介） 関連記事 マンション高騰 東京で再び地上げ “都心に土地ないから作る” ※空前の高騰が続く令和の不動産市場。その舞台裏で何が起きているのか、私たちは「不動産のリアル」として取材を続けています。みなさんからの情報や体験をこちらまでお寄せください。 問題のビルは築49年、地下1階、地上4階建ての建物。多くの乗降客が行き交う都心のJRの駅から歩いて数分。閑静な住宅街を抜けたところにそのビルはありました。 若者や外国人が入居し、さらに

東京都世田谷区が新たな区史の編さんを巡って執筆者全員に著作権の譲渡を求めた問題で、区は反対していた青山学院大の谷口雄太准教授に執筆させないことを決めた。2023年度の執筆者の委嘱更新に伴い、区が求めていた著作権譲渡の承諾書が3月末の期限までに提出されなかった。区の担当者は「発行時期や区史の内容を含め、区が責任を持って事業を進めるため」と説明した。 谷口氏は中世史を担当する予定だった。2月に区から配布された承諾書で、執筆者の許可がなくても区側で原稿を修正できる「著作者人格権の不行使」を含めた著作権の譲渡を求められ、「行政の解釈で都合よく歴史を書き換えることが可能になる」と見直しを訴えていた。本紙の取材に「関係者と今後の対応を協議する」と話した。 区によると、執筆担当の大学研究者や区内外の学芸員ら41人のうち39人が、著作権譲渡の承諾書を提出。残る1人は、他の仕事を理由に辞退した。24年からの

作家、東野圭吾さん（65）の著作の国内累計発行部数が1億部を突破した。3日、講談社など関係出版社が共同で発表した。東野さんは1985年、江戸川乱歩賞を受けた「放課後」でデビュー、2006年の直木賞受賞作「容疑者Xの献身」は累計299万3千部のベストセラーに。今年3月に100冊目となる「魔女と過ごした七日間」を刊行し、累計発行部数が1億7万7380部となった。海外では37の国と地域で出版され、推定累計発行部数は約6800万部に及ぶ。過去に国内で1億部を突破した作家には赤川次郎さんや西村京太郎さんらがいる。 東野さんは「まさかの到達に私自身が一番驚いています。もちろん最大の功労者は、私の物語世界に付き合ってくださる読者の皆様です。ありがとうございます」とコメントを発表した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-

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「世界のサカモト」と評された音楽家の坂本龍一（さかもと・りゅういち）さんが3月28日、死去した。71歳。東京都出身。葬儀は近親者のみで営まれた。 【写真】1979年ワールドツアーを行っていた頃のYMO（左から）坂本龍一さん、高橋幸宏さん、細野晴臣 スポニチ本紙の取材では都内の病院で亡くなった。日本における坂本さんのマネジメント会社「キャブ」も「坂本龍一が去る2023年3月28日71歳にて永眠いたしましたした」と発表した。20年6月に直腸がんと診断され、両肺などにも転移しステージ4と公表していた。「キャブ」は「がんの治療を受けながらも、体調の良い日は自宅内のスタジオで創作活動をつづけ、最期まで音楽と共にある日々でした」とした。 1980年代に3人組バンド「イエロー・マジック・オーケストラ」（YMO）で世界的ヒット曲を生み出した。映画音楽でも知られ、88年には米映画「ラストエンペラー」で米アカ

情報公開請求で本紙が資料入手 野放図な軍備拡大を進める岸田文雄内閣が2021年１０月に発足してから昨年末までの１年３カ月間に１５億4200万円超の内閣官房機密費(報償費)を支出したことが分かりました。このうち１４億9590万円(９７％)は、松野博一官房長官が自由に使える領収書不要の「政策推進費」でした。松野氏への配分は、前任の加藤勝信厚生労働相や菅義偉前首相を上回っています。(矢野昌弘) 本紙が情報公開請求で入手した資料で判明しました。 機密費は国民の税金にもかかわらず、支出先を会計検査院にも明らかにしない“使途秘匿金”です。 機密費には、３類型があります（図参照）。このうち「政策推進費」は、官房長官に渡した時点で“支出完了”となります。松野氏しか使い道を知らないヤミ金中のヤミ金です。 岸田内閣が２１年１０月４日に発足し、官房長官となった松野氏は、前任の加藤氏が残した「政策推進費」８０００