不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出

東京証券取引所は新興企業を対象とするグロース市場で、上場維持基準を引き上げる検討に入った。上場から10年後に適用される時価総額が40億円以上の現行基準について、時価総額を引き上げたり、10年よりも前の時点で新たな基準を設けたりする案が浮上している。企業に上場後も継続的に成長するよう求め、成長が滞った企業の新陳代謝を促す。12月中旬に開いた市場区分の見直しに関する専門家会議の議論の内容が明らかに

【読売新聞】　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、「清和政策研究会」（安倍派）では２０年以上前から所属議員側にパーティー収入のノルマ超過分をキックバック（還流）していたことが関係者への取材でわかった。東京地

不正輸出の疑いで1年近く勾留されたあと、異例の起訴取り消しとなった会社の社長らが国と東京都を訴えた裁判の判決が、27日午後に東京地方裁判所で言い渡されます。責任はどこにあるのでしょうか。 A：横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など3人は、機械を不正輸出した疑いで逮捕・起訴されました。 社長ら2人は1年近く勾留されたほか、顧問だった男性は勾留中にがんが見つかり、亡くなりました。 ところが、検察は刑事裁判の直前に起訴を取り消します。つまり、「えん罪」だったのです。 Q：イラストは拘置所から法廷になりました。 A：今回争われているのは民事裁判です。 警察や検察の対応、特に捜査は違法ではなかったのか、そして逮捕・起訴で身柄の拘束を続けたことの責任が問われています。 また、機械は噴霧乾燥機で軍事転用の恐れがあるなどとされたのですが、実際は規制の対象にはあたらず、捜査は会社にも大

【読売新聞】　ロシアの侵略を受けるウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が今月発表した世論調査によると、「平和のために領土を諦めてもよい」との回答割合が１９％で昨年５月のほぼ２倍になった。ロシアの占領下にあるウクライナ東

経営者「従業員の賃金を上げる為に主力製品を値上げしよう！」 ブクマカ「安易に値上げに走る経営者は無能！　この守銭奴め！」 甘さが売りの高級品種に注力している果物農家も、ぼったくりだと叩かれる模様 ※追記 なんでこんな愚痴が伸びてるんだろうなｗ やっぱ三行しかないからか？

松本をめぐっては、同日発売の『週刊文春』および26日配信の文春オンラインで伝えられたが、吉本側は「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです。当社としては、本件記事について、新幹線内で執拗に質問・撮影を継続するといった取材態様を含め厳重に抗議し、今後、法的措置を検討していく予定です」とコメント。 続けて「ファン及び関係者の皆様には大変ご心配をおかけする記事内容でしたが、以上のとおり本件記事は客観的事実に反するもの」とした。 ■声明全文 本日発売の一部週刊誌において、当社所属タレント ダウンタウン 松本人志（以下、本件タレント）が、8年前となる2015年における女性との性的行為に関する記事が掲載されております。 しかしながら、当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです。当社としては