Amazon.co.jpは7月5日、アマチュアの漫画家が「Kindleストア」で作品を無料公開できるサービス「Kindleインディーズマンガ」の提供を始めた。総額2000万円の「インディーズ無料マンガ基金」も創設し、人気作家には基金から分配金を支払う。 作品を無料公開するには、電子書籍の出版サービス「Kindleダイレクト・パブリッシング」（KDP）のアカウント登録が必要。漫画の画像（JPEG形式）をアップロードすると、1ページから公開できる。既にAmazon以外のサービスで公開している作品も公開可能という。 無料公開した作品は、プロ漫画家の人気作品と並んでKindleストアに掲載するという。インディーズ漫画を紹介する専用ページも用意する。 人気作者には、インディーズ無料マンガ基金を通じ、7月5日～12月31日までの約6カ月間で総額2000万円を分配する。対象の作品や分配金額は、Amazo

自ら撮影した写真が無断でTwitterに投稿され、投稿者とは別のTwitterアカウントにリツイート（公式RT）されたことにより著作権が侵害されたとして、プロカメラマンがTwitter Japanに対して、投稿者とRTしたユーザーそれぞれの情報開示を請求していた訴訟で、知財高裁が出した控訴審判決がこのほど公表され、その内容がネットで波紋を呼んでいる。 訴訟の経緯はこうだ。原告のカメラマンが撮影し、Webサイトで公開していた写真が、あるTwitterユーザーによって無断でTwitterに投稿された。その後、別のアカウントがその写真付きツイートをRTした。結果、RTしたアカウントのタイムラインには、元写真をトリミングしたサムネイル画像が、直リンク（インラインリンク／リンク先のWebページのコンテンツが自動表示されるリンクのこと）の形で自動で表示されていた。 一審判決で東京地裁は「RTは著作権を

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登山家・栗城史多さんを「無謀な死」に追い込んだ、取り巻きの罪：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/4 ページ） 日本中が今、日大アメフト問題に揺れている。しかしこの間に報道の世界に身を置く者として、非常に考えさせられる出来事があったことも忘れてほしくない。登山家の栗城史多（くりき・のぶかず）さんがエベレスト登頂に挑戦したものの失敗し、下山中に死亡したことだ。 世界最高峰のエベレストに自身初登頂を目指していた栗城さんが遺体で発見されたのは5月21日。今月20日には自身のFacebookで7400メートルに到達したことを明かしていたものの、翌21日に体調が悪化したことを理由に下山すると書き込んでからは無線連絡が途絶えていた。標高6400メートルのキャンプ2を発った捜索隊が栗城さんの遺体を発見したという。 詳しい死因は明らかになっていないが、彼の死を悼む人々と対照的に登山家の有識者や関係者からは一

仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した580億円相当（流出当時）の仮想通貨「NEM」の全額が、3月22日までに他の仮想通貨に交換されたようだ。同日、犯人が開設したとみられるNEM販売サイトの在庫がなくなり、販売を終了。犯人のものとみられるウォレットの残高もゼロになっている。販売サイトには23日現在、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏とみられる人物が札束に囲まれたコラージュ写真と「Thank you!!!」の文字が掲げられている。 コインチェックが運営する取引所「Coincheck」から5億2630万XEM（当時の相場で580億円相当）が流出したのは1月26日。犯人は、盗んだNEMをビットコインかライトコインに交換・販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げ、“資金洗浄”を進めていたとみられる。このサイトでは多数の第三者（もしくは犯人本人）がNEMを購入し、仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引

カドカワが2月8日発表した2017年4～12月期連結決算によると、傘下のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」の有料会員「ニコニコプレミアム会員」が17年12月末で214万人となり、9月末から14万人のマイナスだった。 減少幅は、四半期として初めて減少に転じた16年12月末以降で最大。昨年11月末に新サービス発表会を開いたものの、対応にユーザーからの批判が相次いだ。ドワンゴはユーザーの意見に耳を傾けて改善を進めることを約束したが、有料ユーザーの流出が加速する結果になった。

米連邦通信委員会（FCC）が2017年に12月に「ネットの中立性（net neutrality）」規定の廃止案を承認したことは、インターネットを利用する幅広いユーザーに大きな影響を与えるかもしれません。 前バラク・オバマ政権が採択したこの規定が廃止されると、ISP（インターネットサービスプロバイダー）は系列ストリーミングサービスの通信を競合サービスより優先するといったことを合法的にできるようになるからです。 以前このコラムでも規定廃止を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょって、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」という可能性について紹介しました。 ただ、日本では無関係ではないものの遠い話に思えるのか、世間の関心が高くありません。さらに、当事者である米国の一般国民の皆さんも、何となくピンとこないという人が多いらしいです。 そんな中、なぜか米ファストフードチェーンのBu

Twitter、「APIポリシー違反」一斉取り締まり　Togetterもログイン不可に　アプリ開発者に不信感広がる Twitter連携サービスでここ数日、APIや開発者アカウントの凍結が相次いでいる。12月15日には、ツイートまとめサービス大手の「Togetter」のAPIが凍結。TogetterにTwitterアカウントでログインできなくなった。 Twitter Japanは、「ここ数日、Twitter APIを使っているサービスが、APIポリシーに違反していないかを改めて見直した」ことが原因で、複数のサービスにAPI凍結などの影響が出ていると説明。突然の一斉凍結を受け、アプリ開発者の間にはTwitterへの不信感が広がっている。 突然の凍結、「連携アプリ削除」求められる Togetter社長・@yositosiさんのTwitterアカウントは15日未明、突然凍結され、Togetterの

ドワンゴは12月12日、川上量生会長が動画サービス「niconico」の運営責任者を退き、栗田穣崇取締役が引き継ぐことを明らかにした。栗田氏はユーザーから批判が殺到した「画質、重さ」問題の対策を進めるという。川上会長は運営方針の決定権を移譲するが、新規サービスの開発などには携わるとしている。 12日午後8時からニコニコ生放送で配信した「動画と生放送サービスに対する意見交換会」で、栗田氏が明らかにした。これまでは川上会長が生放送番組など出演し、ユーザーとコミュニケーションする“窓口”を務めていたが、今後は栗田氏が引き継ぐ。 栗田氏は「（ユーザーの視点に近い）ニコニコが好きな20～30代の社員が『こういうことをしたい』と私のところに意見を持ってきて、ビジネス的に、ないしは中身のよさで判断する体制にしたい」と話した。 同社は11月末、niconicoの新バージョン「く」の詳細を発表。新ユーザーイ

同社によると、16年10～12月の平均月間アクティブユーザーは919万人と、前の3カ月と比べ3.7％減った。Twitterなどでは「確かに最近ニコ動を見なくなった」「小中学生もYouTubeに移った」といった声が上がる。サイバーエージェントの「AbemaTV」がアニメ配信に力を入れるなど、新たなライバルも追い上げる。 一方で、企業や個人が動画や記事などを配信できる「ニコニコチャンネル」の有料登録者数は60万人に達するなど順調だ。だが、2000年代から10年代にかけて日本のネット文化をリードしてきたニコ動がいま、1つの節目を迎えている。 クックパッド、カカクコム…… レシピ投稿サイトの最大手、クックパッド。高い成長率で優等生と評されてきた同社だが、9日に発表した2016年12月期の連結決算は、最終利益が前期から77.2％減の9億3300万円と、大幅な減益だった。海外事業の再編に伴う減損の計上

しかしユーザーにとっては、期待外れの発表となったようだ。マルチカメラと引用機能は好反応だったが、それ以外の新機能は冷ややかに受け入れられた。 ユーザーの反応について川上会長は「niconicoが現状批判されているのは、画質の悪さと再生の重さの問題が改善されていないため。まだ改善していない段階で新機能が出ることに対しての反発があると思っている。画質と重さの改善と一部前後する部分があるが、両方とも進めていきたい」と話す。 niconicoへの不満としてよく挙げられるのが、「画質と重さの問題」と、「月額有料サービスのプレミアム会員でいることのメリットの薄さ」だ。プレミアム会員がサービスの収益を支えているモデルだが、会員数減に歯止めがかからない。大きな2つの不満に対して改善発表がなかったために、ユーザーは失望感を見せた。 新バージョンのリリースの遅れを川上会長は「本当に申し訳ない。『（く）』は失敗

「どうか文庫の貸し出しをやめてください」――文芸春秋の松井清人社長が、10月13日の「全国図書館大会 東京大会」でこんな訴えを行うことが分かった。図書館での文庫貸し出しが文庫市場の低迷に影響しているとし、読者に対しても「文庫は借りずに買ってください！」と訴える。 図書館大会は12、13日に「国立オリンピック記念青少年総合センター」（東京・代々木）で開催。松井社長は「公共図書館の役割と蔵書、出版文化維持のために」と題した分科会で報告を行う予定で、その原稿がWebに掲載されている（PDF）。 講演原稿によると松井社長は、「確たるデータはないが、近年、文庫を積極的に貸し出す図書館が増えている」と指摘。「それが文庫市場低迷の原因などと言うつもりは毛頭ないが、少なからぬ影響があるのではないか」と考えているという。文庫市場は2014年以降、年率約6％減（金額ベース）と大幅な減少が続いているという。 文

「日本は機械学習パラダイスだ」。こう提言したのは、早稲田大学法学部教授の上野達弘さんだ。 なぜなのか。その理由は、日本の著作権法にある。 日本の著作権法では、「情報解析を行うために著作物を複製すること」が、営利・非営利問わず認められているのだ。世界にもまれな規定だという。 著作権・AIに詳しい弁護士・柿沼太一さんが10月2日に都内で開いた「AIビジネス法務・知財セミナー」の内容から、機械学習と日本の著作権法の関係についてまとめる。 キモは「著作権法47条の7」 機械学習とは、大量のデータをプログラムに解析・学習させることで、プログラムが自らデータの特徴を見つけ出し、分類・整理できるようにする手法。例えば、大量の猫の写真を学習させ、猫の特徴を学んだモデルに、新たな動物の写真を入力すると、猫か猫ではないかを判別する――といったイメージだ。 機械学習を行うためには、大量のデータをAIプログラムに

“ローチケ事件”が教えてくれるもの 先日、「ローチケHMV」（以下、ローチケ）を巡って騒動が起きました。Twitterでの「チケットが勝手にキャンセルされた」というつぶやきがネット内を駆け巡り、領収書やメールのスクリーンショットなど、いくつかの“証拠”が公開されました。 ローチケは、早い段階でかなり強めの否定リリースを出しました。各種報道が過熱する中、結果としてローチケ側は「キャンセルの事実はない」と発表し、当初Twitterで「チケットがキャンセルされた」と主張していた方も「先方様とお話し合いの末、見解の相違がありました」と投稿し、玉虫色ながら解決へと向かいました（関連記事）。 この事件そのものに関してはコメントを控えますが、「この件は無関係の第三者（つまり、私たち）がそこまで騒ぐべきものだったのか」という疑問は浮かびます。もちろん、うそは良くないですし、本件は企業に対する偽計業務妨害に

9月15日にバージョン1.6.0対応したピクシブ運営のマストドンインスタンス（サーバ）Pawooだが、16日早朝にレスポンスが悪くなるという現象が起きた。3時間で2700人というユーザー数の急増のためだった。その原因を探ると興味深いことが判明した。 増えたユーザーは主に中国からで、現在のローカルタイムラインは中国語が混じった国際色豊かなものになっている。その理由は、中国で支配的なTwitterライクなSNSであるWeiboが実名制に切り替え、その期限が15日だったためと思われたが、実は違ったようだ。 実名制が問題なのではなく、Weiboに投稿された画像の所有権がWeiboのものになり他への投稿が制限されるという新しい利用規約に中国の絵師が反発し、Pawooに流入したということらしい。

WantedlyのIPO批判記事、Google検索から消える　「写真を無断利用された」とWantedlyが削除申し立て Wantedlyの新規株式公開（IPO）を分析し、「やりがい搾取感が否めない」などと批判したブログ記事がGoogleの検索結果から消えた。「CEOの写真が記事に無断利用された」とし、ウォンテッドリーがDMCAに基づき、Google・Twitterに削除を申し立てたため。【更新】 求人情報サービス「Wantedly」を運営するウォンテッドリーの新規株式公開（IPO）を分析し、「（従業員の）やりがい搾取感が否めない」などと批判して話題を集めたブログ記事が8月25日、Googleの検索結果から消えた。 「記事に掲載された仲暁子CEOの顔写真が自社の著作権を侵害している」とし、ウォンテッドリーが24日までに、米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいて、Google・Twi

Google、中の人の「女性は生まれつきエンジニアに向かない」文書回覧で社内騒然：Googleさん ダイバーシティ重視を打ち出しているのにエンジニアの女性比率がなかなか上がらないGoogleさん。男性エンジニアが「だって女性はエンジニアに向いてないんだよ」という社内文書を公開して大騒ぎ。新任のダイバーシティ担当幹部の最初のジャブは無難なものでした。 Googleを含むシリコンバレーのIT企業は「ダイバーシティ」にとても気を使います。男女平等、人種差別なし、健全な職場です！　とアピールしないと人権団体や政府から叱られるからでもあり、実際にダイバーシティを重視した方が結果的に会社のメリットになる（と考えている）からでもあります。 それでも蓋を開けてみると、Googleの男女比率は半々には程遠く、特に技術職に占める女性は全体の2割です。 Googleは男女半々になることを目指していますが、8月3

ぴあは7月20日、1万人規模の音楽コンサートアリーナを、横浜市のみなとみらい地区に建設し、2020年春に開業すると発表した。東京五輪を控えてホール・会場不足が深刻化する中、新たな会場を建設して音楽業界のニーズに応える。 三菱地所から土地を借り受けて建設。運営・管理はぴあが担う。初期投資費用は約100億円で、自己資金と借入金をあてる。民間企業が単独で1万人規模のアリーナ建設・運営を主導するのは国内初という。 敷地面積は1万2000平方メートル、建物は地下1階・地上4階、延床面積は約2万1000平方メートルを想定している。収容人数は約1万人（着席時）。場所は、みなとみらい3-2（38街区）（みなとみらい線「みなとみらい駅」徒歩7分・JR「桜木町」駅徒歩9分）。 ライブ・エンタテインメント市場規模はここ5年で約2倍に成長している一方、東京五輪を控えてホール・会場不足が深刻化している。同社は新ホー

「2020年の東京オリンピックに向けて、ぜひ訪日外国人向けの無料Wi-Fiスポットを充実させてほしい」 6月21日のソフトバンクグループ株主総会で挙がった株主からの質問に対して、孫正義社長の答えは「やりましょう」でも「検討しましょう」でもなく、「無料Wi-Fiのサービスは、むしろなくすべきだと思っている」だった。 「オリンピックのたびに、無料Wi-Fiではさまざまな被害が起きている。具体的にはセキュリティの問題。Wi-Fiスポットのセキュリティの穴を突いた被害が大量に発生している。無料Wi-Fiよりも、世界中の携帯事業者とデータローミングをする方がいい。例えばアンリミテッドな（無制限の）ローミングなど。日本のLTEは世界で最も優れたカバー率と容量を持っているし、（ローミングの方が）セキュリティを保てて手間も掛からない。Wi-Fiスポットがいいというなら、別途セキュリティの問題を解決できるか