OpenAIの取締役会、サム・アルトマンCEOを解任　「取締役会の責任を果たす能力に支障をきたしている」 OpenAIの取締役会は、共同創業者でCEOのサム・アルトマン氏が辞任したと発表した。同氏が「取締役会とのコミュニケーションにおいて一貫して率直でなく、取締役会の責任を果たす能力に支障をきたしているとの結論に達した」としている。ミラ・ムラティCTOが暫定CEOに就任する。 OpenAIの運営団体として機能する米非営利団体OpenAIの取締役会は11月17日（現地時間）、共同創業者のサム・アルトマン氏（38）がCEOを辞任し、取締役会を離れることを発表した。 取締役会は公式ブログで、「アルトマン氏の辞任は、取締役会による審議プロセスを経たもの」であり、同氏が「取締役会とのコミュニケーションにおいて一貫して率直でなく、取締役会の責任を果たす能力に支障をきたしているとの結論に達した。取締役会

コンビニ御三家、なぜセブンは違うの？　ファミマとローソンは「完全セルフレジ」を導入：経済の「雑学」（1/2 ページ） 昨今、目にすることが増えたセルフレジ。特にランチタイムのオフィスビルでは、入居しているコンビニのレジが混雑することも珍しくありません。そんなとき、行列を尻目に意外と空いているセルフレジを使ったことがある人も多いはず。 この、コンビニとセルフレジをめぐって意外な事実をご存じでしょうか。「コンビニ御三家」のうち、ファミリーマートとローソンは無人のセルフレジを導入しています。しかし、業界トップのセブン-イレブン（以下、セブン）は無人のセルフレジではなく「セミセルフレジ」の導入を進めています。 「セルフレジ」最も早かったのはローソン 3社のうち、セルフレジの導入が早かったのはローソンです。混雑緩和やサービス向上を目的に、2010年6月に導入を開始しました。その後、ファミリーマートも

首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので

7月1日からTwitterに閲覧制限がかかっており、他サービスへの移行を検討するユーザーが増えている。中にはできるだけTwitterに近いサービスを求め、FacebookやDiscordといった大手SNSやチャットツールではなく、比較的新しいSNSに注目する人も見られる。 一方、当の新興SNSの中にはまだ大量のユーザーを受け入れられる状況にないところもあり、事態は混迷を極めるばかりだ。そこで本記事では、Twitterからの“移住先”として注目を浴びる新興SNSの受け入れ体制について、現状をまとめる。 Mastodonはユーザー急増 分散SNS「Mastodon」はユーザーが急増中だ。合計アクティブユーザー数は先週末に約29万4000人増加。投稿は3倍になったという。 MastodonはTwitterのような感覚で使えるSNSだが、その構造は異なる。企業や有志のユーザーがそれぞれ立ち上げた「

「昔の俺は……」「俺の自慢は……」──誰も聞いてくれない自慢話を嫌な顔一つせず、頷きながら聞いてくれるテレビ会議風サービス「武勇伝聞いてくれる会議」を森永乳業が始めた。「思う存分、武勇伝を語れる日本初のオンライン会議サービス」という。 参加者リストから3人を選び「入室する」ボタンを押すと会議スタート。何を話しても参加者はひたすら頷き、笑顔で聞いてくれる。オーバーなリアクションを取る人もいる。 「うれしいくらいに頷いてくれる、共感してくれる、称賛してくれる」（森永乳業） 第三者による視聴や録画は一切行っていないため、愚痴や他人の秘密も話せる。ただし参加者の画面は全て録画のため、相づちのタイミングは合わない。

午後2時から行われた会見では、JAXAの岡田匡史氏（H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ）が登壇し、経緯を説明。同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部（エンジン上部）に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから、打ち上げ中止となった。なお、SRB-3側にも異常はなく、制御用機器が検知した異常そのものについては原因究明中という。 会見はJAXAの公式チャネルで配信されていたが、話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。「中止と失敗という問題についてもう一度確認したいです。ちょっともやもやするものですから」と切り出し、岡田氏に中止と失敗の違いについて質問した。以下はその一問一答だ。 共同　中止という言葉は、みなさんの業界でどう使われているかは

一連の誤記は、原語（英語）版からの機械翻訳が原因とみられる。AWS公式ドキュメントの多くには「翻訳は機械翻訳により提供されています。提供された翻訳内容と英語版の間で齟齬、不一致または矛盾がある場合、英語版が優先します」との注意書きがある。 つまり日本語のドキュメントはあくまで機械翻訳なので、参考程度の情報にすぎないわけだ。冒頭のような派手な誤記は確認し次第修正するが、正確な情報が速やかに必要なら原語版を読んでほしい、ということだろう。 誤記を見つけた人たちも承知しているようで、SNSではおおむね“笑えるミス”として受け止められている様子だ。一方で、中には「企業ならちゃんとしてほしい」とする声もあった。 関連記事 “AWS公式サイト風”にカップ麺を紹介する画像が話題　分かりにくい説明文をそれっぽく再現　「もはやAWS文学」 カップ麺の特徴をAWSの公式サイト風に説明した画像が「もはやAWS文

「Twitterの無駄機能を全部殺せる」　ブラウザ拡張「Tweak New Twitter」が話題　フォローのツイートだけ表示など イーロン・マスク氏のCEO就任以降、機能追加やUIの変更、サードパーティー製アプリの締め出しなど、UXの変化が続くTwitter。一方、使用感の変化に不満を抱くユーザーも多いようで、SNSではUI・UXをカスタマイズできるPC向けのブラウザ拡張が注目を集めている。特にフォローしたユーザーのツイートだけ表示できる機能などを提供する「Tweak New Twitter」が「Twitterの無駄機能を全部殺せる」などと話題だ。

スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営するCONNECTIT社（渋谷区）は1月4日、顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。 対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。 対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022年10月3日から2023年1月1日午後1時19分までに注文したユーザーの一部。年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。 原因はシステムの不具合。もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状」（直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能）を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。「じぶん宛

米Twitterのイーロン・マスクCEOは12月22日（現地時間）、予告していたツイートが見られた数を表示する「View Count」機能をロールアウトしているとツイートで発表した。 「これでツイートが何回見られたかが分かる。動画サイトでは当たり前の機能だ。Twitterユーザーの90％以上が（ツイートを）読んでもRTもリプライもいいねもしないので、（何回見られたかを表示することで）Twitterが実際にどれだけ利用されているかが、よりはっきり分かる」としている。 まだロールアウト中であり、本稿執筆現在、筆者の場合は自分のツイートにグラフのようなアイコンが追加されただけだが、ブロガーのニマ・オウジ氏によると、このグラフアイコンの隣に数字が表示されるようになるという。 これまでも自分のツイートに関しては「Twitter Analytics」で見られた回数やクリック数などを確認できた。新機能は

「大規模修繕の積立金復元にご支援ください」――。三鷹市が寄付の受け付けを始めたのは、10月11日。12月31日までの82日間で2000万円の寄付を目標に掲げているが、12月22日現在、集まった金額は315万円。目標金額の15.7％だ。 同館は三鷹市が所有する。運営はスタジオジブリと三鷹市などが出資し設立した公益財団法人「徳間記念アニメーション文化財団」が担っている。 コロナ禍の打撃で積立金を取り崩し 同館はコロナ禍で客足が激減し、収入が大幅に減少した。市はこれを補うため、21年3月、同文化財団に交付金5000万円を支出した。しかし、運営継続のため、同館は積立金の半分近くに相当する3億5000万円の取り崩しを余儀なくされた。 市によると、この積立金は、将来想定される施設の大規模修繕に向けた大切な原資だといい、これを復元することが「施設の運営と今後の計画的な維持保全にとっての最重要課題」だとい

マスク氏はジャーナリストたちのアカウント凍結後、「これらのアカウントは今すぐ凍結解除するべきか、それとも7日後に解除するべきか？」という投票を行った。 その結果、約370万票の58.7％が「今すぐ」に投票した。 ジャーナリストらのアカウント凍結解除はこれを受けてのことだ。マスク氏はこれまで、ドナルド・トランプ前大統領の凍結解除やそれ以外の凍結アカウントの大量恩赦を投票結果の「民の声」に従うとして実施してきた。 マスク氏は「The People Have Spoken（民は声を上げた）」とツイートしたが、これはデビッド・ハルサニ氏の著作「The People Have Spoken（and They Are Wrong）」からの引用とみられる。 つまり、民の声は間違っていると言いたいようだ。マスク氏はさらに「私の位置情報をさらしたアカウント」の凍結が解除されると言っている。 この件については

岸田首相が12月15日に実施した、来日中の米Appleのティム・クックCEOとの会談のなかで、iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の協力を要請したと、TBSや日本経済新聞が報じている。TBSによるとクックCEOは、時期を明言しなかったものの「取り組みたい」と語ったと伝えている。 マイナンバーカードのスマートフォンへの実装は、Androidが先行して5月11日に開始することが決まっている。iPhoneへの搭載は、デジタル庁の河野大臣が過去に「iPhoneについては決まり次第お知らせしたい」と語るにとどめていた。 またクックCEOは、岸田首相に対し、雇用の創出や日本で行っている投資、日本各地で今週見聞きした物事について語ったとされており「岸田総理は、Appleの日本での投資に満足していると思う」（クックCEO）とコメントしている。 Appleは今週、過去5年間で13.8兆円を日本のサプラ

IT技術者の給与水準が最も高い国・地域は？──人材事業を手掛けるヒューマンリソシア（東京都新宿区）は12月14日、こんな調査結果を発表した。世界71カ国で勤めるIT技術者の収入を調査。最も平均年収が高いのはスイス（10万53ドル、15日時点で約1350万円）。2位は米国（8万9161ドル、約1200万円）だった。日本は3万8337ドル（約520万円）で20位だった。 TOP10では、3位がイスラエル（8万5131ドル、約1150万円）、4位がデンマーク（7万772ドル、約960万円）、5位がパナマ（6万3318ドル、約860万円）、6位がノルウェー（6万1225ドル、約830万円）、7位がドイツ（5万9041ドル、約800万円）、8位がオーストラリア（5万6994ドル、約770万円）、9位がフィンランド（5万3673ドル、約730万円）、10位がアイルランド（5万2338ドル、約710万円

「やっぱりブラック企業？」「強制されているのでは？」――。そんな憶測が「本人の希望」という事実が明らかになると一転、称賛の嵐となった。 「深夜の接客自主トレ」映像が話題になった「すき家」のことである。きっかけは、札幌のTwitterユーザー「いった」さんが11月28日の午前0時2分に投稿した動画だった。 深夜「すき家」の駐車場。店員2人が配膳トレーを体の前に構えたまま、左足を一歩前に踏み出しては、また元の姿勢に戻る、という動作を繰り返している。その2人の傍らには先輩だろうか、スボンのポケットに手を突っ込んで動作を見守っている店員がいる。配膳トレーを持つ店員の1人が声をかけられたことから、何かしらの「指導」をしているようにも見える。 この「深夜の配膳トレーニング動画」はすぐにバズった。「パワハラじゃないのか？」「この動きがどんな役に立つのか分からない」などネガティブな指摘もあった一方で、「い

プログラミング関連Q&Aサイトの米Stack Overflowは12月5日（現地時間）、AIチャットボット「ChatGPT」によって生成した回答の投稿を一時的に禁止した。ChatGPTによる回答に間違っているものが多く、「ユーザーにとって実質的に有害」だとしている。 ChatGPTは、OpenAIが開発した実験的なチャットボットで、コンプリートテキストジェネレーター「GPT-3.5」に基づいている。そのデモ版が1日に無料で公開されて以来、人気が高まっている。 Stack Overflowによると、ChatGPTが生成する回答が間違っている可能性が高いにもかかわらず、一見もっともらしく見え、かつ、回答が非常に簡単に生成できることから、投稿前に回答の正しさを確認せずに投稿している人が多数いるという。 数千件にも上るこうした回答の正誤を判断するために「専門知識を持つ誰かが確認しなければならないと

生きている間は手元にあってほしいけれど、死んだら自分と一緒に消滅してほしい。そんな都合のいい仕組みを簡単に作れるWindows用のフリーソフトがある。「死後の世界」だ。 特定のデータを時限装置で消去できる あらかじめ登録したドライブやフォルダー、ファイルなどを時限で消去するのが主な機能となる。消去するタイミングは年月日指定と、最終起動日からの期間指定が選べる。 年始を消去する日に指定して、毎年の大みそかに設定を更新するといった付き合い方もできるし、「30日間起動しなかったら自分に何かがあったとき」などと心に決めて期間指定で付き合い続けるのも有効だろう。生死とは無関係に、経理書類を数年間保管した後に自動で消去するといった使い方も便利そうだ。 拡張機能として、消去実行時にメッセージを表示する機能も備えている。家族が遺品整理の段階でPCを開いたとき、「このメッセージが表示されたとき、私は生きては

ピクシブは11月15日、同社が運営する「BOOTH」「pixivFANBOX」「pixivリクエスト」など、決済をともなうサービスについて、共有の利用規約の改定を12月15日に実施すると発表した。禁止されている取引の明確化を目的としたもので、11月下旬に新しい利用規約を公開する。 同社は、上記3サービスで利用規約に違反した取引が確認されていると指摘。規約の第14条26項では、銃や覚醒剤の他、「法律・条例・その他当社が定める基準に反するような、わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像等のデータを含む商品等」「修正のない性器の露骨な描写や結合部分の具体的描写等がある商品」の販売を禁止と記されている。 今回、第14条26項を改定し、取引が禁止されている商品やコンテンツの基準を分かりやすくする。同社は、改定日の15日までに、該当商品の取り下げや非公開化を要請。改定以降に禁止されている商品を

世界を席巻した韓国ドラマ「イカゲーム」に、記録的ヒットが続くイカが主人公の任天堂の新作「スプラトゥーン3」。人はとかく、イカに引かれる生き物なのか。石川県能登町の巨大モニュメント「イカキング」が注目の的となっている。完成当初は「税金のムダ遣い」などと批判されたが、町は建設費を大きく上回る6億円の経済効果があったと発表し、驚きが広がった。前評判を覆す“大逆転劇”はなぜ起きたのか。関係者に話を聞くと「イカの町」の再興を信じて進み続けた、町職員や地元企業の執念が見えてきた。 「批判する人にもしっかり説明すれば、必ず理解してもらえると思った」 こう話すのは、能登町ふるさと振興課の下谷内（しもやち）哲次・課長補佐。批判が高まる中でも「ぶれずに進めてきた」と振り返る。 能登半島の先端近くに位置し、約1万5600人が暮らす能登町。北海道の函館、青森県の八戸と並び、スルメイカの日本3大漁港として知られる。

米Intelや米Appleら業界大手7社が中心となるUSB推進団体、USB Promoter Groupは9月1日、次世代USBアーキテクチャである「USB4 Version 2.0」の仕様を発表した。USB5ではないが「メジャーアップデート」としており、USB4対応のType-Cケーブルで、従来のUSB4の2倍に相当する最大80Gbpsの伝送速度を実現するという。 USB規格の管轄団体USB Implementers Forum（USB-IF）による正式発表は11月のUSB DevDaysイベントの前に行う予定だ。 この高速性能を実現するために、USB Type-Cと電力供給の仕様が更新される予定という。 USB4 Version 2.0の主な特徴は、以下の通り。 既存の40Gbps USB Type-Cパッシブケーブルと新たに定義された80Gbps USB Type-Cアクティブケーブ