日本って本当に変わった国だよね、と、濱口桂一郎『新しい労働社会』と『日本の雇用と中高年』を読んで思った。本書はEUなどと比較しながら、日本の労働、雇用制度の問題点を指摘する。わかりやすい雇用システムの対比として、欧米は「ジョブ型社会」、日本は「メンバーシップ型社会」という言葉が使われている。 ジョブ型の欧米諸国では、まず「職」があり、そこにふさわしいスキルを持つ人を採用する「就職」が行われる。メンバーシップ型の日本では、会社にふさわしい人を新卒一括採用で「入社」させ、そこから適当な「職」をあてがう仕組みになっている。日本は職業教育をせず、実際に作業をさせながらスキルを習得させる「OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)」という形をとるようになった。 参考にした著書では、別に日本型と欧米型のどちらが良いと主張しているわけではない。それぞれにメリットとデメリットがある。 日本型と欧米型の雇用形
コンビニエンスストア大手3社の今期はスタートから早くも実力の差が現れている。セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3社とも積極的な出店計画を打ち出しているが、ファミリーマートの計画にはすでに黄信号が点る。一方、セブン-イレブンは消費税率引き上げ後の4月以降も既存店売上高が前年同月比で増えるなど、強さが目立つ。 第1四半期(3~5月期)の決算はセブン-イレブンが営業総収入で前年同期比10.6%増の1780億円、営業利益は同12.1%増の552億円。ローソンは営業総収入が同2.0%減の1171億円となったが、営業利益は同17.6%増の168億円(減価償却方法の変更による影響を除いた実質は3.3%増の147億円)。ファミリーマートは営業総収入が同7.7%増の886億円となったものの、営業利益は同11.3%減の90億円だった。 苦戦するファミリーマート ファミリーマートは今201
毎日新聞に、おなじみの統計が出ている。日中戦争と太平洋戦争の「戦死者」230万人のうち、140万人(60.9%)は「戦病死」だったという話だ。その原因は「日本軍が補給を軽視したからだ」とよくいわれれるが、それは本当だろうか。 「輜重輸卒が兵隊ならば、蝶々蜻蛉も鳥のうち」という歌は、輜重輸卒(補給兵)を軽視するものとして有名だが、これは日露戦争のときの歌だ。第2次大戦では、補給は重要な任務として位置づけられ、教育も行なわれていた。しかしインパールやガダルカナルなどでは、8割が餓死したといわれている。それはなぜだろうか? その答は、ある意味では単純である。補給にとって重要なのは補給兵ではなく補給物資であり、補給物資を調達するために必要なのは金だ。したがって「一般的なイメージとは異なり、兵站補給業務の中心は輸送ではなく計画であり、その意味において輜重兵ではなく軍や師団の経理部こそが兵站補給の担い
現パラオ共和国ペリリュー島の戦いにもとづいた、2時間超のドラマ。玉砕を否定した中川州男大佐による、持久戦の顛末を描く。 http://www.fujitv.co.jp/inochiarukagiri/ ペリリュー島の戦いは先日の『NHKスペシャル』でもとりあげていたが、録画に失敗したため見ていない。再放送を試聴して、あらためて補足する予定。 映像面ではセットやロケは悪くなく、「芸者通り」の異国情緒は印象深かったが、アクションやVFXは少なめ。機銃掃射など、小さな土煙があがるだけで威力が弱すぎる。 まずドラマ以前の問題として、始まる前と終わった後の池上彰解説が良くない。かぎられた視点でしか描けない物語の補完となるべきなのに、さらに視野がせまい。 太平洋戦争のはじまりからして真珠湾への「攻撃」で、欧米の勢力下にあった南方の豊かな土地を「占領」と表現する。さすがに植民地を解放したとは表現しなかっ
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●窪田順生氏のプロフィール: 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』(小学館101新書)、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)がある。 朝日新聞が「慰安婦」にまつわる記事を取り消した。 といっても「テキトーな記事を32年も放置してごめんなさい」とかの謝罪の言葉は一切なし。それどころか、ドーンと紙面を割いて行った検証でも、「慰安婦狩りをした」という吉田清治
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 2年間で約2万個のおにぎり作り集中のため、最難関校受験の選抜クラスから普通クラスに転籍したという「おにぎりマネージャー」の件ですが、いちばん大きな問題は、高等学校という教育の場において、性別役割分担の固定化を助長し男女共同参画社会に逆行するものだということが指摘できます。それは、政府が公表している国際比較を見ても明らかです。 上のグラフは、内閣府「男女共同参画社会に関する国際比較調査(2002年度調査)」から私が作成したものです。(2002年度の調査なので古いですが、この件の国際比較は直近ではこれしか見つけられませんでした)「食事のしたくを主にするのは誰か?」を調査したものですが、グラフにあるように日本は9割が女性と他国と比較し突出しています。内閣府もあきれ気味で、「夫」
■好奇心で安易に誘いにのらないで。夏休みや春休みなどの時期、駅前などで若い女性をターゲットに、タレントにならない? グラビアモデルにならない?AV(アダルト・ビデオ)女優にならないか? という勧誘が盛んになるようです。 好奇心で話を聞きに行き、タレント事務所に所属することになり、契約にあたってその条項にAVもOK等と言う項目がついてくることがあります。しかし、有名になるために少しだけならAVも大丈夫、などとサインすると、後々とんでもないことになります。 やめたくてもやめられず、意に反してAVに出演し続け、ほとんどお金ももらえない被害が相次いでいます。 私は20歳になったばかりの女子大生などがひどい被害にあっている事案の相談にのってきました。しかし、弁護士まで辿り着くのはごく一握り、かなり多くの若い女性が被害にあっているのではないかと思っています。 AV出演自体を恥じ入り、誰にも相談できない
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