西側諸国はゼレンスキー大統領を英雄視するが… ロシアの軍事侵攻が始まって以来、首都キーウ（キエフ）にとどまって、連日悲痛な顔で徹底抗戦の意志を発信し続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿を、西側メディアは英雄であるかのように報じている。また、多くの西側諸国において、ゼレンスキー氏に議会でオンライン演説をさせて、拍手喝采で迎えている。 だが、プーチン大統領になり代わって“ロシア脳”で考えてみると、ゼレンスキー氏は決して英雄ではない。むしろ、彼こそが今回の紛争の種を蒔いた張本人だと言っていい。 実際、彼がウクライナの大統領でなければ、プーチン氏も国境を越えて自国の軍隊を送り込むなどという暴挙に出ることはなかっただろう。 低迷する支持率対策で「NATOとEU入り」を表明 ソ連崩壊により1991年に独立を果たしたウクライナでは、レオニード・クチマ、ヴィクトル・ユシチェンコ、ヴィク

日本の人口を10年後に1.2倍にするには？ 日本の人口を10年後に今の1.2倍にするには、日本政府はどうしたらいいでしょうか？　打ち手の仮説を考えてみてください。 まず、ちょっとだけブレスト（ブレインストーミング）です。打ち手の仮説を可能な限り考えてみてください。はい、どなたからでも、言ってください。だいたい7個くらいは出ますので。 ※ブレインストーミング：発想法のひとつ。複数の人で集まって、アイデアを自由に出し合う。質より量で、とにかくたくさんアイデアを出す、人の意見を批判しないなどのルールがある。 ――移民。 ――児童手当の拡充。 ――独身税をとる。 ――子どもが生まれた世帯の税金を控除する。 ――医療のさらなる向上。 ――自殺対策。 はい。ほかには？ ――ベビーブームを引き起こすようなロールモデルをつくる。 ――植民地をつくる。 ――保育所の充実。 ――教育費用の無料化。 ほかにはど

「個々人が主体性を持って動く組織」は参考になるのか 社員や部下をどうまとめあげればいいのか。経営者や管理職は常に悩んでいる。経営者の端くれである私も、「いいやり方はないか」といつも探し回っている。 そうした組織経営での最近の話題書といえば、2018年に出版された『ティール組織　マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現』（英治出版）だろう。 『ティール組織』の要旨は、「組織の目的のために共鳴しながら活動する組織が理想の組織」「ティール組織ではマネージャーやリーダー、上司や部下といった役割が存在しない」というものである。 具体的には、組織の進化過程を、Red（個人による支配的なマネジメント）→Amber（役割をまっとうする）→Orange（成果主義で、成果に応じ役割が変わる）→Green（主体性と多様性が認められる）→Teal（組織が一つの生命体のようにはたらく）という順に定義し、Tealを

こじれた人間関係は愛情や努力では変わらない あなたは、人間関係で何か問題が生じたとき「自分の努力が足りないから、うまくいかないのだ」「私が愛情をもって接したら、相手は変わるはず」と思ってはいませんか？ あるいは、人間関係の悩みを誰かに相談したら、「相手を変えたければ、まず自分が変わりなさい」と言われたことはありませんか？ しかし、こじれた人間関係は、「愛情」や「努力」でどうにかなるものではありません。努力や愛で相手が変わると考えるのは、新たな苦しみを生むだけです。 たとえそれが家族であっても、同じです。 私は福井県の永平寺で僧侶として20年近くを過ごした後、縁あって青森県にある霊場、恐山の院代（住職代理）となり10年以上が経ちました。その間、生きづらさや苦しさを感じているという、たくさんの方々とお会いしてきました。 皆さんのお話を伺う中で、仏教の考え方がさまざまな問題の解決の糸口、生きるた

1990年当初の世界シェアは40〜50％だった 日本の半導体は1980年代半ばにそれまでトップだったアメリカを追い抜き、1990年当初まで世界の生産高の40〜50％を占めていた。 しかし、これまでの約30年のあいだにアメリカの半導体大手、台湾のTSMCや韓国のサムスン電子などとの競争に敗れ、2020年に世界シェアは6％にまで低下している。 では、なぜ日本の半導体事業がこうした状況に陥ってしまったのかというと、そもそもの要因は1970〜1990年代にかけての日米半導体摩擦の問題まで溯る。 日本の半導体メーカーは、特にDRAM（半導体記憶素子の一つ）の分野を得意とし廉価でもあった。これに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こし、1970年代末あたりから対日批判を繰り広げた。同時期の燃費の良い日本車がアメリカで売れたことに起因した自動車摩擦も少なからず影響したと思

なぜ新規感染者数は激減したのか 日本の新規陽性者数の激減が世界中で注目されています。たとえばアメリカのニュース雑誌『TIME』のオンライン版では「Japan's Plummeting COVID-19 Cases Create Mysterious Success Story」（日本の急減した新型コロナ陽性者が示すミステリアスなサクセスストーリー）として紹介されています（注1）。 なぜ陽性者が激減したのか。私は、臨床医としてその理由をずっと考えてきましたが、ひとまずの結論としては、今後も日本では大流行は起きないのではないかと予想しています。そして、コロナの激減は日本の「地の利」ではないかと思っています。 幻の第1波と、各国で異なるコロナ被害 2019年夏ごろ、中国でPCR機器が大量に発注されコロナウイルス肺炎（COVID-19）が流行したことが推察されています（注2）。そのころ、中国の人々

国内で新型コロナワクチン接種が始まり8カ月が経った。接種できる環境は整いつつあるが、いまだに忌避する人もいる。ワクチンに対する不安や誤解が根強く残っているのはなぜか。鳥取大学医学部附属病院 感染制御部部長の千酌浩樹氏は「人間は不確実性を回避する傾向が強く、ベネフィットがリスクを上回っても合理的に判断できない」という――。 コロナワクチンは理論上、“いいとこ取り”である そもそもワクチンとは何か。千酌教授の解説はこうだ。 「人の体には、もともと病原体――細菌やウイルス――に対する免疫力が備わっています。ワクチンは、病原体そのもの、あるいは病原体の破片を与えることで人の免疫系を刺激して、病原体に強い体にする働きを持っています」 病原体そのもの、あるいは病原体の破片を入れると聞いて、ドキッとする人がいるかもしれない。しかし、過剰な心配は不要だ。 「病原体そのものを入れるタイプは“生ワクチン”とい

「コロナ対策の優等生」台湾が突如直面した危機 2020年、新型コロナウイルスの流入を防ぎ、感染の拡大を見事に抑え込んだ台湾。だが2021年5月、状況は一変した。5月10日の3人を皮切りに、台湾では毎日、市中感染が確認されるようになった。発端は中華航空の国際貨物便パイロットによる輸入感染で、彼らを隔離収容したホテルのミスなど、いろいろな要素が重なったとされている。 その1週間後の5月17日には、過去最高の535人の感染者が確認され、瞬く間に全国に蔓延まんえんした。この急転直下の感染拡大に、台湾は一時期パニックになりかけた。さらに6月26日にはデルタ株の市中感染、国内流入も確認され、台湾のコロナ神話も崩壊したと思われた。 しかし、2カ月後の7月11日以降、台湾は市中感染を30人以下に抑えている。この状況をアメリカの「The Diplomat」は7月29日の記事で「Why Taiwan is B

映画監督の樋口真嗣さんは「酒が飲みたくて映画の仕事をしている」というほどのお酒好きだ。5年前、人間ドックで「尿酸値14.8mg／dL」という数値が出ると、医師から「これにサインをしてくれませんか」と切り出された。樋口さんがサインをした内容とは――。 ※ 本稿は、キンマサタカと全日本痛風連盟編『痛風の朝』（本の雑誌社）の一部を再編集したものです。 高い尿酸値だけど痛風にならない特異体質 実はですね、私は厳密にいうと痛風じゃないんです。尿酸値が高いのは間違いないけど、痛風＝発作が出たことだと定義するなら、私はそれにあてはまらない。

病床が足りず、入院できない人が増えている。これは「自宅療養」と呼ばれているが、正しくは「在宅放置」だ。いまの仕組みでは、初期時の医療行為は行われず、重症化するまでひたすら放置されている。 自分たちの命を守るため、そして医療を守るため、国民は現行システムの問題点を理解し、声を上げるべきだ。そして“コロナの専門家”といわれる方々に私は問いたい。なぜコロナを「2類相当」にとどまらせようとするのか、と。 「これは医療じゃない。治療ネグレクトだ」 最近、テレビではこんなニュースをよく見かける。 病床が逼迫し、コロナ陽性と診断されても入院できない。だから患者は自宅で療養せざるを得ず、横になって、苦しそうに顔をゆがめる。その模様が「大変な事態」として画面いっぱいに映し出される。 「これは医療じゃない。治療ネグレクトだ」――東京都内の開業医がテレビを見てそう憤っていた。 その時はピンとこなかったが、私も1

新型コロナウイルス拡大で、病院への救急搬送を断られるケースが増えているという。だが、この患者の「たらい回し」は、コロナ禍以前から起きていた。一橋大学経済学研究科の高久玲音准教授は「救急患者を受け入れるキャパシティがないにもかかわらず、診療報酬欲しさに急性期医療に手を出す病院が多いのも原因の一つだ」という――。 コロナで入院するには相当な幸運が必要 新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。その結果、医療機能は逼迫しており、コロナに感染した際に入院できるのは既に相当な幸運が必要だと言われている。東京都によると、都内では「自宅療養」は2万2226人、「調整中」は1万2349人となっている（8月18日時点）。 医療現場での混乱も続いているが、第1波の頃とは明らかに異なる点がある。多くの病院の経営は順調なのだ。 突然の流行で混乱を極めた第1波では政府のコロナ対策補助金が整備されておらず、病院は軒並

「非喫煙者は、コロナ感染リスクが高い」 コロナ禍で外出を自粛していた間に改正健康増進法が施行され、タバコを吸える場所がめっきり減った。原則的に屋内禁煙となり、これまでオアシスだったJR東海の新幹線の喫煙車両も廃止されてしまった。緊急事態宣言が解除され、私も都内に足を運ぶ機会が増えてきたが、立ち寄ることの多い喫煙所も以前より混んでいる気がする。 もちろんタバコを吸える場所が減ったことで、1つの喫煙所に人が集中しているという事情もあるのだろうが、やはり、タバコ好きは何があってもタバコを手放さないものだ。 この数カ月、愛煙家への逆風はさらに強まっていた。健康増進法もそうだが、新型コロナウイルス感染症とタバコの関連性については、喫煙者は重症化のリスクが高いと、日本ではいわれていたからだ。 日本では感染拡大中の2020年3月に亡くなったタレントの志村けんさんがヘビースモーカーだったこともあり「タバコ

人を死に至らしめるウイルスを持つ「動物A」とは？ コロナウイルスも時間が経過し、流行の様相も大きく変化しています。その変化を正しく理解するには、私たちの脳のクセを知る必要があります。まず、頭の体操だと思って動物A、動物Bが何か考えてみましょう。 動物Aは、人を死に至らしめるウイルスを持っていて、子供だけでなく大人も食い殺すことがある動物です。口内にカプノサイトファーガという菌を常に持っていて嚙みつかれると命にかかわる敗血症を発症します。人間は時々襲われ、被害も毎年報告されています。 次は動物Bです。古代では、人間の子供を捕食していたことが報道されました。動物Bは、移動距離が大きく広範囲に生息しています。時折、狂暴化します。重症肺炎を起こすウイルスや細菌を運搬することも知られています。 みなさん、わかりましたか？　恐ろしい動物たちでした。答えは、Aが犬でBは鳥です。犬は忠実でかわいらしく、忠

不思議なもので、女同士だとずけずけ相手のプライバシーには踏み込めないのだけど、相手が男性だと踏み込めるんですよね。相手に踏み込んでいったとき、自分がどういう人間かもわかるわけで、そういう意味でも、私はずっと恋愛はしたほうがいいと思っています。 昔はね、女は弱者なんだから、男という強者を傷つけてもいいと思っていた。ところが案外、男が脆いものだとわかったのも、たくさん恋愛をしてきたからです。 「どんなに弱いと思っている女でも、誰より強いと思っている男より強い」と、私は長年の取材から感じている。メンタルと生命力において、やはり女性は強いのだ。鬱病になるのは女性が多いが、自殺は男性が多い。ぽきっと折れるのは男なのだろう。柳に雪折れなしのたとえ通りである。 男女の関係において、男が「いい人のまま」別れたがるのも、目の前で泣かれるのが嫌でLINEで別れを告げるのも、結局は弱いからである。だが、弱いから

米国で季節性インフルエンザが猛威をふるい、患者は2600万人以上、死者は約1万4000人にのぼっている。だが、一連の情報を発表してきた米疾病対策センター（CDC）が「インフル症状だった人に新型コロナウイルス検査をする」と発表した。麻酔科医の筒井冨美氏は、「インフル患者とされた人の中に、相当数の新型コロナ患者がいる恐れがある」という――。

自身の安全保障を暴力に頼るしかなくなる 4つの罪で起訴されていた日産元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が、初公判を前にレバノンへと不法出国したのは、2019年12月30日のことだ。 私が問題としたのは、会社法違反（特別背任）だ。犯行を一言にすれば商取引に見せかけて、資金を迂回させて自己に還流していたということになる。現金を移動させていれば誰でも理解できるのだが、資金移動に「SBL／C」という、日本人には理解できない証券を使い悪質性まで覆い隠した。 すでに19年7月に発売された『金融ダークサイド』（講談社）で解説しているので、詳細はそちらに任せたい。 注目すべきはゴーン被告のその後だろう。20年1月9日にはレバノン政府が当面の渡航禁止を決定したが、豪腕経営者の復活はあるのか――。 不法出国後、日本側の要請によって、ICPO（国際刑事警察機構）からゴーン被告に対する赤手配書（国際逮捕手配書）

海外へ逃亡したカルロス・ゴーン被告に対して、大手メディアを通じて推定無罪の原則を無視した激しい批判が加えられている。その中には捜査機関からのリークとしか思えない情報も多数含まれる。日本の捜査当局とメディアが抱える積年の大問題を橋下徹氏が鋭く突く。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（1月21日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 近代国家が絶対に守るべき原則、推定無罪と黙秘権 森雅子法務大臣が、「ゴーン氏は日本の法廷で無罪を証明すべきだ」と語った。さすがに推定無罪の原則に反すると思ったのか、その後「『無罪を主張すべきだ』に訂正する」とした。

まだまだ遅れている日本のQR決済 政府は消費税増税を迎えた2019年10月から、需要平準化対策としてクレジットカードやQRコード決済などのキャッシュレス決済を優遇。中小規模の事業者でキャッシュレス決済を行うと、2％もしくは5％のポイント還元、もしくは即時還元（値引き）が受けられる。 増税前からこの状況を好機と見たキャッシュレス事業者は、各社が消費者を自社サービスに取り込むため、高還元率サービスを開始している。 その効果もありキャッシュレスサービスは浸透してきた感もあるが、MMD研究所の調査によればQR決済の利用率は約14％。まだまだ生活に根付いているとは言い難い現状がある。なぜ日本でQR決済は普及しないのか。QR先進国の中国に、そのヒントはあるか。中国・雲南省を拠点とするIT事情に詳しいライター、山谷剛史氏に中国国内の事情と、日本国内でキャッシュレスを発展させるヒントを聞いた。 中国でのQ

しかし熊谷氏によると、実際には地域防災計画に基づき災害対策本部を災害「警戒」本部に移行しただけで、24時間の動員体制は解除されていなかったという。つまり本部の看板は一時架け替えたが、市による実質的な対応は変わっていなかったというシンプルな話だ。 東京新聞やNHKなども時事通信を「後追い」 ところが、時事通信の記事は「（市の）対応を問題視する声が上がっている」と紹介したうえで、「国や千葉県の初動対応の遅れも指摘されている」と結び、千葉市の対応にも問題があったのではないかとほのめかした。その一方、記事は災害警戒本部に移行した事実には触れていない。熊谷氏は「本当に悪意のある記事。『解散』という表現自体が不適当です」と話す。 熊谷氏によれば「悪意のある」報道はそれだけでは終わらなかった。時事の一報を受けて、ほかの新聞・テレビの取材が千葉市に殺到。まさに災害対応に当たっているさなかに、市の危機管理部

脱PDCA、日本経済再興の処方箋 「OODA（ウーダ）ループ」という戦略理論をご存じだろうか？　孫子の兵法や宮本武蔵の『五輪書』にも学んだ米空軍のジョン・ボイド大佐が朝鮮戦争のとき、1機の戦闘機で数十機の敵機を撃墜する戦果を挙げ、その戦術を理論化したものだ。米国では、経営大学院でも注目され、現在では多くの企業が経営戦略に採用するなど、民間にも広く普及している。「たとえば、選挙戦でも役立てられていて、トランプ氏が大統領選で勝利したのも、ウーダが奏功したからだといわれています」と、著者で経営コンサルタントの入江仁之さんは明かす。 ウーダは、「Observe（見る）」「Orient（わかる）」「Decide（決める）」「Act（動く）」「Loop（見直す）」という思考プロセスからなる。目指すべきビジョンをまず描き、それを実現するための戦略を、状況を見ながら組み立て、行動する。しかし、1度決めたビ