移住支援、子1人100万円 来年度、支援金を加算―政府 2022年12月28日20時56分 首相官邸=東京都千代田区 政府は28日までに、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子どもを帯同した場合の移住支援金の加算を、現在の子1人当たり最大30万円から同100万円に引き上げる方針を決めた。「地方創生移住支援事業」の一環で、少子化が進む地方の現状に配慮。教育費など経済的な負担を軽減し、地方への人の流れを強化したい考えだ。2023年度から適用する。 「秘境駅」でXマスパーティー 存続願う鉄道ファン開催―地域活性化に一役・北海道幌延町 移住支援事業は、東京23区に住んでいるか、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川4都県)から23区に通勤している人が対象。地方や条件不利地域に移住した場合、一定の条件に基づき都道府県と市町村が共同で支援金を給付する。国も自治体に補助する。現在、1300弱の市
![移住支援、子1人100万円 来年度、支援金を加算―政府:時事ドットコム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/456c218b3bcd3892b858085161879a815c48627f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.jiji.com%2Fnews2%2Fkiji_photos%2F202212%2F20221228ds71_o.jpg)