農業の第三者承継を後押し 農業経営体の価値評価モデルの構築へ ～農業経営の円滑承継実現に向けた共同研究の連携協定を締結～ 株式会社事業性評価研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田井政晴、以下 事業性評価研究所)は、宮崎県(河野俊嗣知事)、株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎孝、以下 三菱総合研究所)と、2021年8月30日、「農業経営資源の第三者承継に関する連携協定書」を締結し、農業経営を円滑に承継させるための価値評価モデルの構築にむけて、お互いに協力していくことに合意いたしました。 1. 背景・目的 農業経営体は近年、大きく減少してきており、農業生産基盤の維持、事業承継が大きな社会課題になっています。事業性評価研究所、宮崎県、三菱総合研究所の3者は、農業経営体の事業価値を見える化し、農業経営の円滑な承継に資する価値評価モデルを構築する共同研究を実施

From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 ビジネス書や小説を読んだり、NetflixやAmazon Prime Videoでドラマや映画を見たり──年末年始はゆっくり読者やコンテンツを楽しむ時間に充てよう、と考えている人も多いのではないだろうか。とはいえ、数多ある書籍やコンテンツの中で何が面白くオススメなのか、分からずにいる人も多いはずだ。 今回、DIAMOND SIGNAL編集部では起業

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、４月に東京から新潟県十日町市に拠点を移したホテル経営阿久沢剛樹（ごうき）さん（５６）が、担い手のいなくなった市内の棚田でコメ作りを始め、今月初めての収穫を迎えた。「テレワーク＋農業」

農家さんが農作物と一緒に笑顔で写っているカード「農カード」がSNSでじわじわと注目を集めています。「農カード、初ゲット」「生産者の顔や名前がわかるだけでも全然違う」――などなど、入手した人からの報告もTwitterでは見受けられます。 「農カード」とは一体何なのか、どのように生まれたのか。「農カード」付きの食材を扱っており、「農カード」の盛り上げに協力している直販プラットフォーム「ポケットマルシェ」（ポケマル）に話を聞きました。 「農カード」とは 「農カード」（@newfarmPROJEC）は農家が自慢の農作物と一緒に写った写真をカード化したもの。サイズは名刺大で、裏面には農園の情報も記載されていいます。岐阜県の西垣誠さん（富有柿農家）、愛知県の小川浩康さん（ミニトマト農家）、北海道の川合秀一さん（ミニトマト農家）の3人の農家が「農カード」プロジェクトを運営しています。 自慢の農作物と、農

新型コロナウイルスの影響で外国人の受け入れができないなど農業現場での担い手不足が深刻化する中、農林水産省は、ロボットやＡＩを活用して効率的な農作業を提供する会社の設立に補助金を出す検討に入り、いわゆる「スマート農業」の普及を目指すことになりました。 こうした中、農林水産省は、最新の技術で効率的に農業を行う「スマート農業」を普及させるため新たな制度の検討に入りました。 具体的には、ＡＩを使った作物の管理や、ロボットやドローンを活用した農作業などを提供する会社を設立する場合、費用の一部を補助します。 また、最新の機器が広く行き渡るよう複数の農家に貸し出すサービスを始める会社なども補助の対象とする計画です。 こうした会社は、機械の導入や専門人材の育成などにかかる初期費用が高く、事業が軌道に乗るまで時間がかかるとされていて、その負担を軽減することで、多くの企業の参入を促したい考えです。 農林水産省

農家が１つの「経営体」として、作りたい農産物を作り続けるために。それを喜んでくれる人と永く付き合っていくために。本当に小さなことから、１つひとつやっていこう。そういう本です。 つまり、農業の本です。 わたし、農業の本を作るなんて一顧だにしませんでした。一個のダニほども考えたことがなかった。出身地の東京練馬は「練馬大根」が有名ですけれど、消費者に徹する人生です。これから開墾したり就農するつもりもありません。人生に悔恨はあるし収納は苦手です。梨ってなんであんなにみずみずしいんでしょうね。 この本は、ひとりの女性から始まっています。石田恭子さんという、わたしの高校の同級生です。何年も連絡をとっていなかったのに、晩夏の早朝、突然LINEがきたんです。出だしがこうでした。 「最近、曇り空ばかりで太陽が拝めないので、久しぶりに今野くんにお会いして頭部を拝むなどしたいと思っております」 迷惑メールかと思

棚倉町の修明高の生徒は２８日までに同校で、農業経営を学ぶカードゲーム「農トレ」を使う授業を受けた。生産流通科の３年生３１人が、班ごとに分かれてゲームに臨んだ。 カードゲームは、総合コンサルティング業の「アクセンチュア」と福島、宮城両県の農業高の教諭らによって開発された。同社と業務提携を行っている「Ｂｒｉｄｇｅ　ｆｏｒ　Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ」（福島市）の職員らが講師を務め、経営理論について講義した。 カードは、「作物カード」や「農業資材カード」など４７種類５２８枚あり、カードを引くと発生するイベントをこなしながら、ゲームスタート時にある資金５千万円を元手に作物を栽培して販売。手元に多くお金が残ったチームが勝利となる。 生徒たちはゲームを通じて、農業経営に必要な知識を学び、楽しみながら理解を深めた。

有機農業は普通の農業よりも手間がかかる。しかし有機農業に取り組みながら、「週休2日、17時終業」でしっかり稼いでいる人がいる。京都・大原でヴィレッジトラストつくだ農園を営む渡辺雄人氏に、『農業に転職！』著者の有坪民雄氏が聞いた——。 「京野菜の本場」大原の農地は意外と狭い 【有坪民雄（専業農家／『農業に転職！』著者）】三千院や寂光院でも知られる京都の大原といえば、聖護院大根や九条ネギ、万願寺とうがらしといった京野菜の本場というイメージがあります。渡辺さんもそういった野菜を中心に育てているのですか？ 【渡辺雄人氏（ヴィレッジトラストつくだ農園）】実は、この大原は全部で40町歩くらい（約40ヘクタール）の農地しかないんです。その中には棚田も多いうえに、山に囲まれているのでイノシシやシカなどもいるので、農業がやりやすい場所だとは言えません。 ですから、「大原が京野菜の本場」というのは、イメージが

前回、農地・経営耕地面積、労働力、農家数などについて触れた。今回は、こうした基礎データの上で、実際にどのような経営が行われているのかをみる。「食料・農業・農村基本計画」では、規模拡大を目指す企業的経営とともに、小規模家族経営も日本の農業の担い手として位置づけ、集落営農や法人化などで、集団化・組織化し、将来の可能性を見出そうとしている。こうした組織経営体はどの程度の規模で、収益性はどのくらいかについて、前回に引き続き、令和元年度「農林水産統計」から、これをみる。 規模のメリット生かした野菜作の所得が伸びている 農業所得は農畜産物の価格の高値傾向と相まって、この数年上昇傾向にある。販売を目的とする経営体の農業所得は、平成29年の1経営体あたり平均190万7000円。25年の約132万円から60万円増えた。 これをけん引したのが粗収益の伸びで、25年の約500万円に比べ29年は623万円で25％

ワタミは2019年10月、岩手県陸前高田市と協定を締結し、2021年3月11日に「日本初」（同社）という農業テーマパーク「ワタミオーガニックランド」を同市気仙町に開業することを明らかにした。 ワタミオーガニックランドは、ワタミの新規事業である農業テーマパーク事業を展開するための施設。開業後は段階的に約23ヘクタール（東京ドーム5個分）まで拡充していく予定で、来場者は年間約35万人を見込んでいる。 本施設では、ワタミグループが有機農業事業で培ってきたノウハウを活用し、農場・牧場・養鶏場・工房・ショップ・レストランなどを開設する。来場者への畑作・畜産体験サービスの提供の他、本施設内で農作物の生産から加工、販売までを手掛ける。 また有機・循環型社会をテーマとする本施設内には、エネルギー（発電）施設も設置。再生可能エネルギーを活用した循環型6次産業モデルの拠点となる。 同グループの渡邉美樹CEOは