全原発停止なら…電気料金月１千円アップと試算 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。
脱原発の理路 - 内田樹の研究室
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当
原子力発電に関する私の意見 - 風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る
■封印が解けてしまった すっかり春めいてきて緑が目に鮮やかな季節になってきた。あれほど寒かった冬の気配も消えて、今日など長袖では汗ばむほどだ。ゆっくり木々が生い茂る小道を散歩すると穏やかさが全身に染み渡る気がする。一年でも一番好きな季節の一つだ。だが、今年に限っては、つかみ所のない不安感の塊を払拭できず、心から春の陽光に身を任せられないでいる。 その原因ははっきりしている。原子力発電問題（原発問題）に自分なりの決着がつけれないでいるからだ。学生時代に初めて環境問題および原発問題に取り組んでみて、その深刻さに震撼し、動転さえしたものの、その後就職して目先の忙しさにかまけているうちに、自分でも驚くほどあっさりとこの問題を封印してしまっていた。だが、とうとう自分の心の奥底に施した封印が破られて押さえつけていた魔物が蘇ってしまった。よもや自分の生きているうちに再びこの魔物と対峙することがあろうとは
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