公園の滑り台で遊ぶ小さな女の子。 この写真が撮られた半年後の夏休み、女の子は同じ公園のジャングルジムの下で倒れているのが見つかりました。 わずか6歳で奪われた命。 逮捕されたのは、17歳の兄でした。 「私があのとき、家にいれば」と、母親は後悔を口にします。 事件に至る経緯を取材すると、妹も、兄も、そして母親も、それぞれが追い詰められていたことがわかりました。 (大津放送局 記者 松本弦)
年収300万円世帯と1000万円世帯では、子どもの学力がはるかに違う~広がる「教育格差」。施設支援から厳しい現実が見えた 子どもたちの教育格差を生む「4重の壁」 私が代表理事を務める3keysは、虐待や貧困などの困難を抱える家庭に育ち、かつ必要な社会資源が十分に届かない状況にある子どもたちをサポートする非営利団体です。 児童養護施設で学習ボランティアをする大学生の有志団体として立ち上がり、2011年に法人化しました。親や行政だけに子育ての負担を強いるのではなく、民間の立場で、子どもたちの社会保障の充実を目指しています。 子どもたちの自立をサポートするための活動の中の一つが「学習支援事業」です。学習支援事業では、これまで主に保護者のいない児童や被虐待児などを対象にしてきました。このように、家庭での養育が難しい児童に対して、公的な責任として養護を行うことを「社会的養護」と言います。つまり、家庭
毎年、この時期になると2008年の年末を思い出す。 リーマンショック後に非正規雇用の人々が仕事を失い、ホームレス状態まで追い込まれた年末。 いわゆる「派遣切り」が横行して話題になった時期だ。 そのため、厚生労働省前には、「日比谷公園年越し派遣村」が出現し、炊き出しに並ぶ人々の姿が年末年始に報道された。 働いていても貧困であるワーキングプアの深刻さや支援制度の不十分さが明るみになった。 そして、それは今も変わらない。 毎年、年末になると来年や来年度の雇用調整として、離職させられる労働者が後を絶たない。 だから、厚生労働省は、リーマンショックの時と同じように、失業して家賃が払えなくなり、労働者がアパートを追い出されることがないように制度をつくった。 それは住宅支援給付制度。 ずいぶん前にできた制度だが、実はこの制度、忘れ去られている。 仕事を失い、家賃どうしようかと考えている方やすでに滞納して
9/29締切【4ヶ月完結・オンライン+現地】わたしをいかした小さな商いをはじめる。まち商いスクール in 福島県双葉町 \先着300名無料/10/29 キノマチ大会議~流域再生で森とまちをつなげるオンラインカンファレンス 貧困の連鎖から学びの連鎖へ。子どもに学びの機会を設けながら次世代のリーダーも育成する「Teach For Japan」 [マイプロSHOWCASE] 2012.05.18 タカシマトモコ ある国では、7人に1人の子どもが、学校で学ぶためのお金が足りずに困っています。家庭の経済的な理由によって 、学用品の費用や給食費を出せないんです。 これ、どこの国の話だと思いますか? 実は先進国であるはずの、ここ日本で起きていることなんです。 現在、日本では全国の児童・生徒(小中学生)の約15%にあたる155万人以上が生活保護を受けられる世帯、あるいはそれに準ずる世帯に育っており、国や地
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