アメリカ議会上院は、ヒスパニック系が大半を占める不法移民が、一定の条件を満たせば市民権を与えるなどとする法案を賛成多数で可決し、移民制度改革を重要課題に掲げるオバマ大統領は、「重要な一歩だ」として、議会下院での法案の可決を促しました。 アメリカ上院の本会議は27日、超党派の議員が提出した移民制度を改革するための法案について採決しました。 この法案は、納税や英語の習得など一定の条件を満たした不法移民には市民権を与える一方で、国境警備の強化などを盛り込んでいます。 アメリカ議会上院は、この法案について賛成68、反対32の賛成多数で可決しました。 法案の可決を受けてオバマ大統領は声明を出し、「欠陥のある現在の移民制度を改革する重要な一歩だ」として、ヒスパニック系が大半を占めるおよそ1100万人の不法移民に市民権を与えることに道を開くものだと評価しました。この法案は今後、下院に送られることになって