日本共産党の倉林明子議員は2日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困窮する人が急増し、生活保護の重要性が高まっているとして、一層の運用改善と行政職員の拡充を求めました。 倉林氏は、生活保護の要件の一部緩和(4月7日付の厚労省事務連絡)が緊急事態宣言の全面解除後も継続しているものの、現場では十分に徹底されていないと指摘。自治体への周知徹底を強く求めました。 その上で、「申請のハードルを下げ、困窮者を速やかに保護につなげるためにさらなる改善が必要だ」と強調。(1)申請書類の簡略化、郵送やファクスでの申請を認めること(2)資産要件(住宅や車の保有など)の適用の一時停止(3)扶養照会の一律停止―を求めました。 加藤勝信厚労相は「どのような工夫ができるのか検討したい」と述べました。 倉林氏は、申請増に対応するにはケースワーカーの増員が不可欠だと主張。「受給世帯80世帯に1