規約と綱領からの逸脱は明らか/――松竹伸幸氏の一連の言動について/赤旗編集局次長 藤田健
元日本共産党本部職員で「現役日本共産党員」を名乗る松竹伸幸氏が、記者会見、最近出版した本、ネットＴＶ、週刊誌などで「党首公選制」を主張しています。 自ら同意したはずの党規約に違反する行為 まず指摘しておかなければならないのは、松竹氏の行動が党のルールに反していることです。党規約では、党員は、「中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめる」（第５条第６項）ことができるとしています。松竹氏も「党首公選制」を実施すべきだという意見があるなら、中央委員会に対しても幹部会や常任幹部会に対しても、そうした意見をのべる権利がありました。しかし、松竹氏が、そうした行動をとったことは、これまでただの一度もありません。異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、「公開されていない、透明でない」などと外からいきなり攻撃することは、「党の内部問題は、党内で解決する」（第
「Ｎ高政治部」 志位委員長の特別講義（２）/自衛隊 日本の安全 どうする/平和の地域協力広げよう
Ｑ 自衛隊は憲法違反という立場を取られていますが、災害などの時には自衛隊の助けは必要だと思います。今後、どのような位置づけで自衛隊は活動すべきだと思われますか。日本共産党は、自衛隊は憲法違反であり、「自衛隊がいなくても安心だ」と国民に思ってもらえるよう段階的解消を目標にしているとＨＰ（ホームページ）で読みました。しかし、ただ単に「憲法違反だから」や「国際紛争には平和的解決をめざすべきだから」ということを言っているだけでは国民が安心することは不可能だと思います。実際に国民が安心と思えるために、何をすべきか具体策はあるのでしょうか。 国民多数の合意で、９条の理想にむけ一歩一歩、自衛隊の現実を変える 志位 まず、自衛隊のそもそも的な位置づけについてのご質問についてお答えします。 憲法９条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いてあります。自衛隊はどうみてもこれは戦力ですね。ですから
暮らしSOS｜困ったときは共産党に相談しよう
いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。
障害者作業所、８割が減収/きょうされん会見「利用者工賃に打撃」
障害者の就労支援施設は新型コロナウイルス感染拡大のあおりを受けて生産活動収入が大幅に減少し、利用者の工賃やボーナスに影響が出ています。この問題をめぐって、１８７０カ所の障害者事業所などが加盟する「きょうされん」は加盟事業所を対象に実態調査を行い、その速報値を２０日、東京都内の記者会見で報告しました。 調査には３４８事業所が回答。うち生産活動が減収した事業所は８割以上にのぼりました。５、６月の工賃は前年度同月比で平均３２００～３５００円の減額でした。 きょうされんの赤松英知常任理事は、収入回復の見通しが「もてない」「わからない」と答えた事業所は６割だったと紹介し、「事業所独自で工賃を補てんするところもあるが、これが続けば持たないと悲鳴が聞こえる」と強調しました。 都内の作業所を利用する男性（４８）は「作業所の昨年の収入は４、５月が２１万円あったが、今年は４、５月で６万円だった」と訴えました。
生活保護運用改善を/倉林氏 コロナで困窮者急増
日本共産党の倉林明子議員は２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困窮する人が急増し、生活保護の重要性が高まっているとして、一層の運用改善と行政職員の拡充を求めました。 倉林氏は、生活保護の要件の一部緩和（４月７日付の厚労省事務連絡）が緊急事態宣言の全面解除後も継続しているものの、現場では十分に徹底されていないと指摘。自治体への周知徹底を強く求めました。 その上で、「申請のハードルを下げ、困窮者を速やかに保護につなげるためにさらなる改善が必要だ」と強調。(1)申請書類の簡略化、郵送やファクスでの申請を認めること(2)資産要件（住宅や車の保有など）の適用の一時停止(3)扶養照会の一律停止―を求めました。 加藤勝信厚労相は「どのような工夫ができるのか検討したい」と述べました。 倉林氏は、申請増に対応するにはケースワーカーの増員が不可欠だと主張。「受給世帯８０世帯に１
コロナ 通所自粛、ずっと自宅に/障害者・家族 生活一変/疲労困憊、長く続けば破綻も…
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、障害のある人と家族の生活は一変しました。ハイリスクといわれる障害者を自宅でケアする家族の苦悩は―。（岩井亜紀） 「重い自閉症と知的障害がある息子は、マスクの扱いも手洗いもきちんとできません。新型コロナにり患すれば、ベッドに拘束されることになると思います」 堺市の大澤三耶子さん（６６）は語ります。 コロナ感染拡大前まで息子の鷹人さん（３２）はグループホームで暮らし、そこから作業所に通っていました。「作業所を休ませることに不安はありましたが、コロナり患の不安の方が強かった」 言葉がなく、パニックになると自傷や他害にいたることがある鷹人さん。入院時に、ベッドに拘束された経験があります。 ２４時間の見守り 自宅に戻った１週目の鷹人さんは、日常生活がガラリと変わり、「とってもテンションが高かった」と三耶子さん。２週目は機嫌が悪くなり、３週目は表情が乏しくなったと
ＰＣＲ検査拡大は急務/予算ゼロ見直せ
新型コロナウイルスの感染拡大・医療崩壊を食い止めるため、感染の有無を調べるＰＣＲ検査の拡大が急務となっています。 高い陽性率 日本では諸外国と比べて検査数が少なすぎると指摘され、疑問の声が上がっています。４月に入り検査件数は全体として増加傾向ですが、安倍晋三首相が「1日2万件」を目指すというのに対し、２４日の実施件数は５２５９件（厚生労働省）にとどまり、感染爆発の危険がもっとも懸念される東京都では、２３日の実施件数は６３０件だけです。 ＩＰＳ細胞発見者の山中伸弥京大教授は「検査数が増えないと、感染者の増加を見逃す危険がある」と警告します。 専門家らが懸念を示すのが、検査件数に対する陽性率の高さです。東京では、陽性率が２～３月には１桁台でしたが、４月に入り２０％前後まで上昇。これがもし実態なら、都内の感染者は数十万人となります。１日の感染確認者数が若干減少しても、山中教授は「真の姿をとらえる
障害ある人 命危険に/手厚い支援を国に要望/きょうされん
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、きょうされん（斎藤なを子理事長）は３日、障害のある人と障害福祉事業所に関する要望書を厚生労働省に提出しました。 要望では、感染拡大で障害のある人や家族、事業所などに不安が広がり、命の危険を感じる人も増えていると訴えました。利用者や職員に感染者が出た場合の対応指針を地域の実情に応じて協議するよう市区町村を指導する▽報酬が大幅に減った事業所に通常の収入が確保できる措置を講じる▽今後より深刻な事態に至った場合でも一律の休業要請をせず、個別の判断と対応に手厚く支援する―ことなどを求めました。 千葉県の障害者入所施設で感染した入所者が、病院搬送が困難として医療設備の整っていない施設での診療が原則とされたことに関し、施設利用者が感染した場合に「障害のない人と同等に速やかに入院できる」体制の確保を強調。入所施設利用者が自宅に戻った場合や訪問系支援に関して、感染症
移動の権利明記せよ/バリアフリー法改定案 高橋議員が求める
日本共産党の高橋千鶴子議員は３日の衆院国土交通委員会で、高齢者や障害者らの移動等の円滑化を促進するバリアフリー法改定案に関連し、障害者権利条約に明記された「移動の権利」について政府の認識をただすとともに、同法に明記してバリアフリー政策を進めるよう求めました。 高橋氏は、同条約の国連採択後（２００６年）、国内で障害者に係る法律が整備され、政府の「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」では「社会的障壁を取り除くのは社会の責務」と明記されたと指摘。同法は公共交通事業者や行政、国民の責務を求めているが、前提に権利条約が座っていることが必要ではないかとただしました。 赤羽一嘉国交相は「『移動の権利』を守る社会でなければならないというのは、その通りだ」と述べました。 高橋氏はまた、駅ホームドアについて、一昨年の参院国交委員会で石井啓一前国交相が「新たな収益を生まない」と答弁したことにふれて「ホームドア
「基本合意」完全実現を/障害者自立支援法違憲訴訟団/１０年の節目に全国集会
（写真）全国から原告をはじめ４００人を超える参加者が集まった集会。手前テーブルの右端は日本共産党の倉林参院議員＝７日、国会内 障害者自立支援法違憲訴訟団は７日、国会内で全国集会を開き、４００人を超える参加者は「『ひとかたまり』を大切にしながら、基本合意の完全実現をめざしてがんばっていきましょう」とのアピールを採択しました。同日は、訴訟団と国が和解に向けて「基本合意」を結んでから１０年の節目にあたります。 弁護団長の竹下義樹弁護士が主催者あいさつで、基本合意に基づき国との定期協議を１０年間積み重ねてきたと指摘。「少しずつ確実に障害福祉施策を前進させてきたことを確信しよう」と呼びかけました。 日本社会事業大学の名誉教授で厚生労働省の総合福祉部会長を務めた佐藤久夫さんが基調講演で、基本合意の意義について語りました。弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は、国との定期協議の中で基本合意に盛り込まれた事項以外
主張/「基本合意」１０年/障害者の人権保障の拡充こそ
障害者自立支援法は違憲と裁判に訴えた訴訟団と国が和解の「基本合意」を結んで７日で丸１０年です。基本合意文書は、同法が障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことを心から反省すると明記しました。この１０年、政府が社会保障改悪を進める中でも、基本合意に基づく運動を力に障害福祉施策を一定前進させたものの、まだ抜本的な改善はできていません。政府には、障害者が社会の対等な一員として安心して暮らせるよう施策充実への責任があります。 怒り広げた「応益負担」 ２００６年４月施行の障害者自立支援法は、障害者が着替える、食べる、排せつするなど生きるために必要な支援に対し、原則１割の利用料負担を強いました。サービス利用量に応じて自己負担を求める「応益負担」は、無理心中が相次ぐなど障害者や家族の暮らしへの大きな打撃となりました。 全国の障害者７１人が「これでは生活できない」と訴訟の原告として立ち上がりました。障害が
ヘイト禁止条例可決/川崎市議会で全会一致
川崎市議会は１２日、「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を全会一致で可決、成立しました。諸派の２議員が退席しました。２０２０年４月１日から一部施行、７月１日から全面施行します。ヘイトスピーチに対する罰則を含む同条例の制定は全国初です。 同条例は、国籍や民族、性別、性的指向、障害などによる不当な差別を禁止する部分と、外国出身者に対する不当な差別的言動を禁じ解消する部分で成り立っています。外国出身者に対して同条例に反する行為をした場合、市は差別的言動を禁ずる「命令」を出し、それに反した場合は罰金５０万円以下の刑事罰に処するとしています。 日本共産党の渡辺学議員は代表討論で「当事者をはじめ、広範な市民の皆さんの運動が条例案提出に結び付いた」と歓迎しました。 渡辺氏は、障害者・ＬＧＢＴの差別に関して「合理的配慮を欠くこと」「アウティング（本人の合意なく性自認や性的指向を暴露すること）」も、条例で
障害福祉施策 拡充求め/きょうされん 署名・募金行動/東京・新宿
障害者施設・作業所でつくる全国組織「きょうされん」は６日、障害福祉施策の拡充を求めて、国会請願署名と募金への協力を呼びかける行動「がんばるデイ２０１９中央企画」に東京・新宿駅西口で取り組みました。障害当事者や職員らが午前から夕方までリレースピーチに立ち、全体で約３５０人が参加。障害者週間（３～９日）に毎年行われているものです。 斎藤なを子理事長は、障害福祉サービスへの公費給付削減が狙われる２０２１年度報酬改定にふれ、「多くの署名を積み上げ、障害がある人たちの暮らしが脅かされることのないよう頑張っていきます。ぜひご協力を」と呼びかけました。 のびのび共同作業所（東京都江東区）に通う男性（４６）は、「親がいる今はいいけど、今もらっている障害年金では生活できなくなってしまう。年金をもっと引き上げて」と発言しました。 埼玉県内の地域デイケア施設に通う聴覚障害者の男性（５２）は、６５歳で介護保険に移
難病・慢性疾患フォーラム/患者の課題 政治反映へ
「すべての患者・障害者・高齢者が安心して暮らせる社会を」と訴えた集会が９日、東京都内で開かれ、難病や慢性疾患の患者・家族ら２００人超が参加しました。主催は「難病・慢性疾患全国フォーラム実行委員会」。 伊藤たてお実行委員長（日本難病・疾病団体協議会理事）があいさつし、来年の通常国会で難病法などの見直しが議論されることにふれ、「患者が生きていくための課題を政治に反映させるよう社会に訴えていこう」と呼びかけました。 先天性心疾患や軟骨無形成症、１型糖尿病の患者や家族が、医療だけでなく障害福祉、就労支援などを受けながら地域で暮らせるよう訴えました。 全国膠原（こうげん）病友の会の大黒宏司常務理事は、難病法施行（２０１５年１月）で「軽症」患者が医療費助成の対象外となっただけでなく治療研究対象からも外れてしまう問題にふれ、患者の生活の支障を真に評価し、医療費助成をする仕組みを求めました。 パネルディス
首里城再建願う/若者らチャリティーコンサート/那覇 募金呼びかけ
１０月３１日未明の火災で、正殿が全焼するなど７棟が大被害を受けた那覇市の首里城の再建のため、インターネットのＳＮＳ等でつながった若者中心の有志が３日、沖縄県庁向かいの「パレットくもじ」前で、チャリティーコンサートを行いました。音楽や古典芸能を披露し、募金を呼びかけました。 賛同した個人が集まり、手づくりとなったコンサート。有志の一人、平岡あみさん（２５）は「県内でこういうイベントが増えてくると思うので、次へとバトンをつないでいきたい」と語りました。 琉球古典音楽の代表曲の一つ「かぎやで風節」に合わせて琉球舞踊を披露した、大学院生の高井賢太郎さん（２４）は「見ているお客さまも、演じている先輩・後輩たちも本当に首里城が大事だったのだなと感じています」と述べました。 若者らは募金箱を抱えて、通行人などに協力を訴えました。集まったお金は、市が開設した支援金を受け付ける銀行口座に全額振り込まれます。
市民と国会議員 格差解消へ対話集会/どうする 貧困問題
反貧困ネットワーク（宇都宮健児代表世話人）は２９日、衆院第２議員会館で、「国会議員との対話集会 どうする日本の貧困問題」を開き、市民らが集まりました。 参加した野党（日本共産党、立憲民主党、国民民主党、沖縄の風）の国会議員が、それぞれ自党の経済政策を報告。生活保護問題、障害者支援、住居問題、子どもの貧困などにとりくむ団体や個人の発言をうけ、各党との対話を通して、貧困格差解消のための政策実現をすすめようと話し合いました。与党は参加しませんでした。 「生きようとすると障害がある」と発言した１人で子育てする女性は、障害年金を受けていると児童扶養手当がもらえない問題を指摘。「崖から落ちようとしている人を突き落とそうとするものだ」と述べました。 日本共産党の清水忠史衆院議員は、「非正規労働者でも安心して暮らせるしくみが大切だ」と強調。最低賃金の引き上げや長時間労働の是正、非正規労働者の正規化、暮らし
共同作業所づくり５０年の運動 未来へ/きょうされん全国大会/名古屋
「働きたい」というねがいを当たり前の権利として実現しようと、障害者が働く共同作業所が全国で初めて、名古屋市で設立されて５０年―。共同作業所などでつくる障害者団体「きょうされん」の第４２回全国大会が２５日、同市内で始まりました。障害のある当事者１２００人を含む３０００人が参加し、交流を深めあいました。２６日までの日程。 斎藤なを子理事長が主催者あいさつで共同作業所誕生から５０年の足跡を振り返り、「命と尊厳が守られる社会」「一人ひとりが大切にされる誰もが排除されない社会」に向かっての展望を確かめあおうと呼びかけました。 藤井克徳専務理事が基調報告。やまゆり園障害者殺傷事件や優生手術、官公庁の障害者雇用数偽装問題などには、優生思想に基づき無抵抗状態の障害者に対し不可逆的な加害を与えたという共通項があると指摘。日本国憲法と障害者権利条約を深めあい、どんな地域運動や社会運動が必要か考えあおうと訴えま
心臓病の子ども守ろう/全国大会 成人患者の支援体制を
（写真）看護学生と心臓病の子どもとそのきょうだいらが演奏したハンドベルで始まった全国心臓病の子どもを守る会の全国大会＝２０日、静岡市 「バトンをつないで 大切な命・ずっとがんばる君たちへ」をテーマに全国心臓病の子どもを守る会の第５７回全国大会が２０日、静岡市内で開かれました。２８０人が参加し、成人になった先天性の心臓病患者が小児医療から成人医療に移行する課題や医療費助成制度、就労支援など福祉施策の問題を学び合いました。 障害者雇用についてのディスカッションには、患者と企業、厚生労働省の担当課が参加。患者の伊藤綾さんは臨床工学技士の資格を持ち、正職員で病院に勤務していましたが、体力が持たず有期雇用に。「給料は半分になったけど障害年金は働きはじめて早々に打ち切られた」と話し、年金制度の改善を求めました。 障害者雇用を長年続けているという静岡市内の製紙会社社長は「障害のある人が働きやすい会社はだ
重度障害者 社会参加へ必要な介助を/れいわ主催集会 制度改善訴え
重度障害者が介助をつけて社会参加できるよう求めた集会が１０日、国会内で開かれました。全国から障害者らが参加。同行援護や行動援護、重度訪問介護や移動支援といった移動時に必要な障害福祉サービスを必要に応じて使えるよう訴えました。主催は、れいわ新選組の木村英子、舩後靖彦両参院議員。 両議員とも重度障害があり、介助が欠かせません。障害者総合支援法に基づく福祉サービスは、通学・通勤、経済的活動に就いているときは使えません。両議員の活動については現在、参院が費用負担しています。 舩後氏があいさつし、「常時介助が必要な人が自分の望む社会生活を送れるよう制度改善をすすめたい」と述べました。 木村氏は、重度障害者が常時介助をつけられる仕組みを求めてきた運動史を語り、「社会参加のための保障を実現したい」と強調しました。 ２２の団体・個人が介助を利用した通勤、就労などの必要性を訴えました。「国会中継には生字幕が
肢体障害福祉 豊かに/横浜・全国集会 「６５歳問題」運動交流
「憲法を暮らしに生かそう！すべてのひとの基本的人権の保障を！」をテーマに第２０回肢体障害者全国交流集会が２８日、横浜市で開かれ、全国から１２０人が参加しました。２９日までの日程。同実行委員会と全国肢体障害者団体連絡協議会（全国肢障協）が主催し、神奈川県や横浜市などが後援しました。 開会にあたり、まえだ豊実行委員長、三橋恒夫・全国肢障協会長があいさつ。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の中内福成さんらが来賓あいさつしました。 ２年間の運動の成果として、６５歳で障害福祉制度から介護保険に移行させられ必要なサービスが受けられなくなる「６５歳問題」の岡山地裁・高裁の勝利判決について口々に語られました。勝利判決以降、大阪市や名古屋市では介護保険に移行せず、障害福祉制度を継続させている報告がありました。 基調報告した渡辺覚（さとる）全国肢障協事務局長は、福祉予算の低さや消費税増税、改憲を進める安倍
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