精神障害者の地域生活実現に向けモデル事業実施
厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に19年度当初予算比7,000万円増の6億4,000万円を計上した。新たに精神保健福祉士らを精神科病院などに配置し、一般住宅での継続的な地域生活を実現するためのモデル事業などを実施する。【新井哉】 「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に関しては、住まいの確保支援を含めた「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指す。障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、▽精神科病院▽その他医療機関▽地域援助事業者▽市町村－などとの重層的な連携による支援体制を構築する。 （残り410字 / 全712字）
避難所生活の精神障害者らに必要な支援を
厚生労働省は13日、東京や神奈川などの12都県に対し、台風19号に伴い避難所で生活する障害児・者に関する事務連絡を出した。精神障害者については、「環境変化のストレスや服薬中断により病状悪化のリスクがある」と指摘。丁寧に病状、服薬情報を聞き取り、医療機関や保健所などにつなげるといった「必要な支援への配慮」を求めている。【新井哉】 事務連絡では、障害児・者の家族を含めた支援について、「障害特性等により特段の配慮が必要となる」とし、▽精神障害者▽聴覚障害者▽視覚障害者▽知的障害児・者▽発達障害児・者等▽高次脳機能障害者▽車いすを利用する人▽身体障害者補...
地方再犯防止推進計画策定の手引き、法務省が作成
法務省は、「地方再犯防止推進計画策定の手引き」を作成した。再犯の防止等の推進に関する法律に基づき都道府県や市町村が策定する地方再犯防止推進計画の策定を後押ししたい考えだ。【新井哉】 手引きには、計画に盛り込むことが考えられる主な内容とその考え方、具体的な取り組みの記載例が盛り込まれている。例えば、計画に記載する重点課題の具体例として、▽保健医療・福祉サービスの利用の促進▽就労・住居の確保▽学校等...
「医療、福祉業」で知的障害者に性的虐待も
厚生労働省は28日、2018年度の使用者による障害者虐待の状況などを公表した。通報・届出のあった事業所数は前年度比11.7％増の1656事業所だった。虐待の事例も明らかにしており、「医療、福祉業」の知的障害者のケースでは、同僚から性的虐待を受けていたため、労働局が事業主に対し、再発防止策について指導を行ったという。【新井哉】 厚労省によると、虐待が認められた障害者数は、前年度比31.2％減の900人。障害種別の割合については、知的障害が47.4％、精神障害が28.9％、身体障害が18.5％、発達障害が4.1％、その他が1.1％となっている。 障害者虐待の具体...
障害者総合支援法の特殊疾病に3疾病を追加
厚生労働省は、障害者総合支援法の施行令に基づき厚労相が定める難病などの特殊疾病の一部を改正する案をまとめた。現在告示されている359疾病のうち1疾病を削除し、3疾病を新たに加える。【新井哉】 有識者で構成する「障害者総合支援法対象疾病検討会」の検討結果を踏まえ、▽膠様滴状角膜シズトロフィー▽ハッチンソン・ギルフォード症候群▽フォンタン術後症候群―を追加する。 また、正常圧水頭症を削除するほか、強皮症に関し...
ひきこもり・依存症など自殺ハイリスク者を支援
自殺のハイリスク者を早期に発見し、必要な支援につなげる―。福井県が公表した自殺対策計画（2019―23年度）には、こうした方向性が示されている。ひきこもりやアルコール依存症の人に関しては、二次的にうつ病を発症することが多く、自殺の危険性が高まると言われていることに触れ、「必要な支援につなげられるよう医療や福祉が連携したサービス提供体制づくりを推進する」などとしている。【新井哉】 対策計画では、県内の自殺者数の推移について、「増減を繰り返しながら減少傾向」としている。具体的には、男性の自殺者は緩やかに減少している一方で、女性は横ばいで推移。人口10万人当たりの自殺死亡者数を示す自殺死亡率は15.6...
患者の自殺防止で精神科病院を「指導監督」
鹿児島県は、自殺対策計画の案をまとめた。 精神科病院の患者の自殺を防止するため、県が「指導監督」 を行うほか、 自殺未遂の経験のあるハイリスク者に 健康サポート薬局で 必要な助 言を行い、適切な支援先を紹介する方針だ。【新井哉】 計画案は、 国が2017年に自殺総合対策大綱を改正したことを踏まえてまと めたもので、計画期間は19年度から23年度までの5年間。 県内の自殺率については、全国の自殺率と比べて「やや高い状況」 と指摘。特に80歳以上の男性の...
医療観察法の指定入院医療機関「府内で整備必要」
京都府は22日までに、「 医療観察制度運用に関する今後のあり方意見交換会議」（座長＝ 加藤博史・龍谷大短期大学部教授） の意見取りまとめの概要を公表した。地元で入院・ 通院から社会復帰への「連続した治療」 が効果的であることなどを挙げ、指定入院医療機関について「 府内での整備が必要」としている。【新井哉】 医療観察法は、心神喪失などで、殺人、放火、強盗、強制性交、 強制わいせつ、傷害といった「重大な他害行為」 を行った人が対象となる。医療に加え、観察や指導を行って、 病状の改善や同様の行為の再発防止を図り、 社会復...
公認心理師の精神科入院障害者支援を評価へ
厚生労働省は5日、2018年度の障害福祉サービス報酬改定の概要を公表した。精神科病院に入院していた精神障害者に対する支援について、公認心理師などによる支援を評価する加算を創設する。【新井哉】 障害福祉サービスは、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、民間の事業者などが地域移行・定着支援、医療型児童発達支援、重度訪問介護などを行っている。報酬については、原則3年に1回、見直している。 18年度の改定では、精...
精神科医療機関とハローワークの連携事業拡充へ
厚生労働省は、精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業を拡充する方針を決めた。医療機関を利用する精神障害者に対し、就職から職場定着までを支援するもので、2018年4月から法定雇用率の算定基礎の対象に障害者が加わることなどを踏まえた措置。現在38労働局で行われているモデル事業を18年度に47労働局に増やしたい考えだ。【新井哉】 支援対象者は、▽求職登録者・離職中の人▽障害を事業主に開示して就職支援を受けることに同意した人▽医療機関とハローワークの間で個人情報を共有することに同意した人－となっている。 支援期間は原則6カ月以内で、医療機関の就...
医療保護入院が2年連続で増加
精神疾患患者を家族らの同意で入院させる医療保護入院の届け出数が2年連続で増えたことが、厚生労働省が26日に公表した衛生行政報告例の概況で分かった。措置入院の患者数は減少した。【新井哉】 医療保護入院は、精神科への強制入院の大半を占めている。衛生行政報告例の概況によると、2016年度の医療保護入院の届け出数は、前年度比3235件増の18万875件だった。 措置入院患者数は、ここ数年、1500人前後で推移しており、1...
医療広告、誘引性のビフォーアフター「原則禁止」
厚生労働省は25日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に対し、術前術後（ビフォーアフター）の表示に関する規制案を示した。「誘引性があるものは原則として禁止する」「虚偽・誇大なものを禁止する」との2つの案のうち、いずれかを規制の対応案として選ぶことを提案。誘引性のあるものを対応案にする方向性が固まった。この対応案は、次回以降の会合で提示する医療法施行規則改正の省令案とガイドライン案に盛り込まれる見通し。【新井哉】 ビフォーアフターの写真を含めた医療広告をめぐっては、特に美容医療サービスに関する消費者トラブルが相次いでいる。サービスを利用したきっかけについては、サイトに誘引されたことを挙げるケースが少なくない。 この日の会合...
音声入力でカルテ入力時間が約半分に
【社会医療法人石川記念会 HITO病院 リハビリテーション部リハビリテーション科 理学療法士 村上雅之】 ■はじめに 皆さん、キーボード入力は得意ですか？あるタイピング資格では10分で2000文字を打ち込むという試験があるようです。1分間に200文字･･･。私にはできません。それに比べ、話すことは簡単です。日本語さえ話すことができればよいのですから。 残念ながら、医療現場では日々の診療記録を中心として、各種書類・議事録などさまざまな入力業務がありますが、医療人としては、少しでも患者に関わる時間に集中したいというのが本音だと思います。そこで、当院では業務効率改善と医療の質向上にICTで取り組む「未来創出HITOプロジェクト」の一環として、音声認識ソフト「AmiVoice」※を導入しました。 ※株式会社アドバンスト・メディア社製 AmiVoiceには、医療用語に特化した音声認識ソフトがあります
障害者の採用は柔軟に、適性見据えた定着支援を
【社会医療法人製鉄記念室蘭病院 事務長 山口秀一】 製鉄記念室蘭病院は、北海道南西部の室蘭市にあります。室蘭市は渡島半島中部の西胆振医療圏（人口約19万人）の中心都市です。当院の許可病床は347床で、そのうち298床で7対1入院基本料を算定しています。救急医療やがん診療、高度先進医療を中心に行う中規模急性期病院です。介護老人保健施設や診療所などを併設しており、法人全体の職員数は約800人です。今回は当院の障害者雇用の取り組みについてご紹介します。 当院では以前、障害者の実雇用率が低く、障害者雇用促進法の改正で法定雇用率が引き上げられた際、室蘭公共職業安定所から「障害者の雇入れに関する計画」の提出を命じられました。2012年12月時点の障害者雇用者数は3人（実雇用率は0.69％）で、法定雇用率を満たすには、7－8人の新規雇用が必要でした。 ■採用進むも早期退職続く、定着支援が重要 まずは、雇
【中医協】認知療法・認知行動療法3の要件緩和へ
厚生労働省は、中央社会保険医療協議会（中医協）が18日に開催した総会で、認知療法・認知行動療法3の要件を見直すことを提案し、大筋で同意を得た。看護師が一部を実施する同療法3の診療報酬の算定実績がゼロだったことを踏まえ、来年度の診療報酬改定で要件を緩和する方針だ。【新井哉】 認知療法・認知行動療法をめぐっては、早期のうつ病などの患者に対して有効とされているが、この療法を実施する施設数が伸び悩んでいる。2016年度の診療報酬改定で、医師の指示の下、一定の知識・経験を持つ専任の看護師が一部を実...
ベンゾジアゼピン系、中医協支払側委員が制限要望
医療機関で処方された抗不安薬・睡眠薬の約65％が、精神科でない一般の診療所・病院で出されていた―。中央社会保険医療協議会（中医協）が18日に開いた総会で、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）が、このような調査結果を示した。1種類の処方の上位20位のうち17種類が依存性のリスクが指摘されているベンゾジアゼピン系だったことを挙げ、依存症の発生防止のため、処方を制限する必要性を訴えた。【新井哉】 幸野委員によると、調査対象は2014年10月から16年9月までの医科外来・調剤レセプトの企業健保のデータ（1億6000万件）。このうち抗不安薬・睡眠薬のみが少なくとも1種類以上処方されているレセプトが530万件（3％）あった。 こ...
公認心理師の現任者講習会、土休日・夜間開講も
厚生労働省と文部科学省は、公認心理師を目指している実務経験者や現任者（現時点で心理職として活動をしている人）を対象とした講習会の実施要領をまとめ、公表した。医療機関などでの就労者に配慮し、「土休日・夜間にも開講するなど、受講者の便宜に配慮した工夫を行う」としている。【新井哉】 医療機関などで勤務する心理職の資格については、各団体の認定者の知識や技量に差があるのが実情だ。こうした状況の改善を目指し、2015年9月に公認心理師法が成立、今年9月に施行され、国家資格を持つ専門職が創設された。第1回試...
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処方薬、医師・薬剤師に質問する人が増加
公認心理師の現任者講習、日精協などが実施へ