「ワクチン広報プロジェクト」で集めた「誤情報」の資料を保有していないと答えた厚労省【ワクチンのファクト㉑】
ワクチン接種の世論形成のために厚労省が実施していた「ワクチン広報プロジェクト」（ワクチンのファクト⑬）。SNS上で拡散する誤情報の収集や、厚労省が実施する記者勉強会の実施がその内容だ。では、収集した誤情報とはどのようなものなのか？情報公開請求を行ったところ厚労省の回答は「保有していない」というものだった。（田島輔） 「ワクチン広報プロジェクト」とは 厚生労働省（以下、厚労省）は、新型コロナワクチン接種に向けた世論形成のため、2021年から「ワクチン広報プロジェクト」を実施している。「ワクチン広報プロジェクト」の内容については、「ワクチンのファクト⑬」で紹介した。 「ワクチン広報プロジェクト」は、2021年度はPR会社のプラップジャパンが、2022年度は電通PRコンサルティングが落札している。そして、2023年度も、ほとんど同じ内容で入札が実施され、現在も「ワクチン広報プロジェクト」は実施さ
【FactCheck】ノーベル賞の本庶教授が「新型コロナは中国で人的に造られた」と発言したとする誤った情報が再び拡散 誤った記事を掲載した新聞は訂正の方針
ノーベル賞を受賞した京都大学の本庶佑教授が、新型コロナは中国・武漢の研究所で人為的に造られたなどと語ったとされる誤った情報が世界で流れたのは2020年。既に本庶教授、京都大学が否定しているが、そのフェイクニュースが再び拡散している。（立岩陽一郎） チェック対象 本庶佑教授が「新型コロナは中国の武漢の研究所で人為的に造られた」と語ったかのように報じた農業環境新聞（2022年1月15日）の記事とそれを拡散させるツイート （Twitter、2022年２月３日投稿） ツイートは2月3日時点で1.2万件の「いいね」、6000件以上のリツイートを得ており、拡散している。また、このツイートをリツイートしたものも拡散を続けている。 この言説は2020年4月にインドで流され、それが世界に拡散した。インドでファクトチェックを行うメディアからの一報を受けInFactで京都大学に確認し、大学を通じて本庶教授が否定
【Fact Check】NHK番組での維新・足立議員の「大阪府のコロナ感染者数に占める死亡率は『中の上』」発言は誤り
日本維新の会の足立康史衆議院議員が、NHK日曜討論で「（コロナの）感染者数に占める亡くなられる方の割合で見ると決して大阪は高くなくて、全国の中で中の上くらい」と発言した。しかし、これは誤りで、足立議員もそれを認めた。（中川瑞月・村田風佳） チェック対象 「（コロナの）感染者数に占める亡くなられる方の割合で見ると決して大阪は高くなくて、全国の中で中の上くらい」（NHK日曜討論、2021年12月12日） 「中の上」は何番目か まず、足立議員が発言した「中の上くらい」という意味を考える。 「中の上」という表現は、一般的に47都道府県を9分割したうちの上から4番目のグループに属すると考えられる。 つまり、足立氏の発言によると、大阪府の感染者数における死亡者数の割合は、おおよそ「上から16番目から20番目」に位置すると言い換えられる。 大阪府はワースト９位（発言当時） 足立氏の問題の発言があった12
【立憲はなぜ負けたのか③】農村部の選挙区で敗れた候補から出た「立憲は連合の政党なのか？」
自民党の現職に対してダブルスコアでの敗北となった。藤井さんは振り返った。 「できることはやった。立候補を表明して1年あって、準備はしていた」 藤井さんは和歌山市内に事務所を構える弁護士だ。地元から東大法学部に進み弁護士となった。和歌山県の弁護士会長も経験。加えてトライアスロンや水泳のマスターズに出るスポーツマン。候補者として申し分無い人材だ。 2019年の参議院選挙に立憲から出て敗れた。それが最初の選挙。今回は満を持しての選挙だった。 「参議院選挙の時は準備も十分ではなく、兎に角出て頑張ったというだけだった。今回は自民党を批判する声も多く、勝つことを意識して選挙を戦った」 しかしこの結果だった。 「やはり私には組織が無かった。自民党は『面』で選挙している。立憲は『点』でしかできていない。『点』と『点』をつなげられなかった」 吹っ切れた表情で淡々と語った。 保守的な地域で戦うとは 2017年
【立憲民主はなぜ負けたのか②】 大阪で敗れた候補者「与野党1対１の構図を作らないと勝てない」
立憲民主党の代表選は11月30日と決まった。次の代表が誰になろうとも、今回の選挙の総括は不可避だろう。この連載では苦杯を喫した候補者への取材から、なぜ立憲民主党が負けたのかを掘り下げていく。今回は日本維新の会が圧勝した大阪で戦い、そして敗れた尾辻かな子さんに話をきいた。尾辻さんも野党共闘の方向性は間違っていないと話した。（立岩陽一郎） 「候補者調整大事です。全てを見ていないんですが、（野党共闘で）１本化していないところで勝ったところって有るんですかね？」 立憲民主党（以後、立憲）の候補者として大阪2区から出て敗れた尾辻かな子（46）さんは、野党共闘についてそう語った。 立憲はなぜ負けたのかを考えるこのシリーズ。1回目の安田真理さん（兵庫7区）の記事はそれなりの反響を呼んだ。当然、批判のコメントも多く寄せられた。その中で、「負けた人間にきいてどうする」「有権者にきかないでどうする」という意見
【立憲民主はなぜ負けたのか①】敗れた候補者は「野党共闘は間違っていない」と言った
解散総選挙は与党・自民党の勝利に終わった。否、野党第一党の立憲民主党（以後、立憲）の敗北で終わった。自民党261、立憲96。実際には両党ともに前回より議席を減らしてはいるが、立憲の敗北感は強い。枝野幸男氏は代表を辞任し、代表選が行われる。その焦点は枝野氏が決断した野党共闘をどうするか。メディアは、世論調査の結果として、野党共闘を支持しない人が多いと報じている。それも妙な話だ。なぜなら、その中には自民党支持者もいる筈だからだ。本来は選挙戦を戦った立憲の候補者にきかねばわからない。それも敗れた候補者に。（立岩陽一郎） 「考えることはいっぱいある。複雑な心境・・・」 それが「第一声」だった。そして選挙戦を振り返った。 「今回は当選するつもりだった。選挙区での当選を目指していた」 こう続けた。 「自民党に対する不信感を口にする人は多かった。『許せない』という声を何度もきいた。『応援している』『（票
[Factcheck] 「水でPCR検査『陽性』」動画は誤り 実際は「無効」を示した迅速(抗原)検査結果の動画
新型コロナウイルス感染症の診断法として、現在日本を始め世界中で広く使われているPCR検査法。そのPCR検査の検体に水を使ったところ「陽性」になったという動画がTwitter上で拡散した。しかし動画に映っている検査結果は「無効」を示しており「陽性」ではない。加えて、検査キットはPCR検査のものではなかった。（佐藤翠） 匿名アカウントが【水でPCR検査陽性】になったという説明と動画を含むツイートを発信し、8月16日現在で1069リツイートと1826いいねを集めた。 しかし、動画の後半にクローズアップでうつるキットには、COVID-19 Agと書かれている。これは、PCR検査よりも安く検査でき結果が早く判明することから、欧米では国境を超える際やナイトクラブに入る際の陰性証明のツールとして幅広く用いられている迅速抗原検査（Rapid-Antigen）の略だ。つまり、PCR検査ではない。 （チェック
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《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.66／2021.1.17）
【検証】いずれも以前より有名なトランプ支持者 1月6日にアメリカ連邦議会議事堂をデモ隊が襲撃し内部に侵入した事件は、直前のドナルド・トランプ大統領の演説に呼応した一部の過激的な支持者らが起こしたものとされているが、ネット上ではこれを左派運動「アンティファ」のメンバーがトランプ支持者を装ったのだとする主張が拡散されている。（「アンティファ」は組織ではなく運動の名前であるとされているが、ネット上の主張を紹介する際本稿では便宜的に「アンティファのメンバー」という呼称を用いる。） 特に広く拡散されたのが、報道の写真や映像でもひときわ目立っていた角と毛皮を身に付けた人物と、その横にいた長いひげの人物に関する主張だ。 角と毛皮の人物に関しては、黒人の人権保護を訴える「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」運動のデモ現場にいたという写真（上掲投稿1つ目の左）がアンティファとの関わりの根拠として拡散されて
[FactCheck] 大村知事リコール運動 ｢署名者の個人情報が公開される｣は本当か？
昨年開催された「あいちトリエンナーレ」をめぐって愛知県の大村秀章知事のリコール（解職）を求める運動が起きている。そうした中、リコールに賛同した署名者の氏名や住所が公開されるとの指摘があり、これをデマだと否定する情報も流れている。リコールに賛同して署名をすると、署名者の個人情報は公開されるのか、総務省に確認するなどして検証した。（田島輔） チェック対象 すでに署名の受任者を引き受けた方の住所氏名は、早速、県の公報で公開されてるようです。署名した人の名前や住所も、提出されたら縦覧できるみたい。 （2020年8月26日、香山リカ氏のTwitter投稿。一部につき訂正の投稿あり） 結論 【ほぼ正確】 県公報で公開されるのは請求代表者に限られる。だが、受任者や署名者の氏名・住所が掲載された署名簿は、リコールの必要数に達し県に提出されると、同じ市町村の有権者が閲覧（縦覧）できる。 美容外科「高須クリニ
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小池都政 公約検証[12] ｢ソーシャルファーム推進｣に力を入れたと言えるか？
2016年の東京都知事選挙で、小池百合子氏は「高齢者・障がい者の働く場所を創出。ソーシャルファームの推進」との公約に掲げていた。高齢者・障がい者雇用は過去最高水準だが、まだ日本で馴染みの薄い「ソーシャルファーム」の推進にどれだけ力を入れたのかも検証してみた。（宮原ジェフリー） 検証対象の公約内容 高齢者・障がい者の働く場所を創出。ソーシャルファームの推進。 （2016年都知事選の公約「スマートシティー」(4)） 小池都政検証シリーズについて 検証 小池氏は知事就任後の所信表明でも「ソーシャルファーム」に触れ、「障がいのある方を社会全体で支えるだけでなく、意欲や能力のある方々の自立への思いもしっかりとバックアップして」いく、と決意を語っていた。(平成28年第三回都議会定例会知事所信表明) 障がい者雇用は9年連続過去最高 東京労働局が6月22日発表した資料によれば、2019年の障がい者の就職件
![小池都政 公約検証[12] ｢ソーシャルファーム推進｣に力を入れたと言えるか？](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2b7fcfe15b26e1d9df2bbd35ce0b78a55a394ca5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finfact.press%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F06%2Ftoseikensyo_12.png)
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.26／2020.4.1）
「【悲報】『電通案件ではない』と公式に否定した100日後に死ぬワニの作者さん、100日後に死ぬワニ投稿開始直前に電通で企画打ち合わせをした形跡をネット探偵団らに発見される 加えて求人サイトでのステマ労働募集と、一斉に投稿された大量の宣伝ツイートも発掘される」とするスクリーンショット付きの投稿。 【検証】無関係な会社や人物 Web連載漫画「100日後に死ぬワニ」が20日に連載終了する直前、書籍化やグッズ販売などのメディアミックス展開が発表され、その唐突な大規模キャンペーンは様々な論争を呼ぶこととなった。これに関してネット上では、そのPR戦略に大手広告代理店の電通グループが大きく関わっていたのではないかという噂が広がった。 その根拠の中には、上掲のように、①漫画連載開始の直前に漫画作者のきくちゆうき氏が電通関連企業で打ち合わせをしていた、②クラウドソーシングサイト「ランサーズ」で作者に関するW
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