新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、沖縄県は31日、県独自に緊急事態宣言を発令する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。県内の警戒レベルについても、第2段階(流行警戒期)から第3段階(感染流行期)に引き上げる。玉城デニー知事が31日夕に記者会見し、発表する。
「黒人」っていう名前の方を変えた方がいいと思うの。だいたいそもそも黒色じゃないよね。茶色じゃないの? マイケルジョーダンとか茶色のイメージ。茶人でいいよね。千利休っぽいし、英語だと tea man って感じかな。 ◆追記 ごめん、差別的だと増田たちとブクマカに怒られてる。たしかに、後半はちょっとふざけすぎた。大反省💦 すこし調べてみたけど、黒人のひとたちは黒色が好きで、美しい色だという誇りをもっているんだね。 だから茶色だなんていうと、余計に不快にさせてしまうかもしれない。そこまで想像できなかった。 黒色というのは確かに美しい色なんだけど、元増田の書いているように、文脈によっては別の意味でつかわれることがある。 なのでそこにまで圧かけられると、でもお前黒くないじゃん!! って思っちゃうのが自然だと思うの。 お互いに譲歩が必要だね。
自民党員の東京都医師会会長も、国会から逃げる安倍政権にブチ切れ、「一刻も早く国会を開け」「コロナに夏休みはない」 本日も東京都で新型コロナの新規感染者数が367人と最多を更新、昨日29日は全国でも過去最多となる1200人を超えるなど、感染急拡大に全国で危機感が高まっている。しかし、そんななかで安倍首相は約1カ月半も記者会見も開かず、今週27〜29日は連続でなぜか午後出勤の“半休”状態に。驚くべきことに、じつは安倍首相は4連休とこの3日間を足して1週間の「夏休み」をとろうとしていたらしい(毎日新聞29日付)。 安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉という。この重大局面でなんと優雅なことかと呆れ果てるが、そんな安倍首相に向けてなのか、本日、こう吠えた人物がいた。 「コロナウイルスに夏休みはない。一刻でも早く国会を開き、国の姿勢を示し、
この写真なんだと思います? 今日、横浜駅前に買い物に行ったのですが、駅の中で「まっぴるまに」撮った一コマです。世の中は再開したように一見見えますが、相当に大ダメージを受けています。駅周辺の通路の店が軒並みシャッターが閉まっている!?。 特に、改札を抜けた周辺のテナントがかなり退店していました。結局のところ家賃が高いところから早めに抜けて行っているということです。一番商売に向いてそうな場所からシャッターになっていく。逆に家賃が安そうなハジの方の場所はまだなんとかやっているという様子でした。 もう1枚追加。 何度も言いますが、早朝とかじゃないですよ。 二枚とも撮ったのが午前11時過ぎくらい。 通路にはたくさんの人(with マスク)なのですが、肝心のお店がたくさん無くなっている。 あの、利用客数で日本有数を誇る横浜駅が、この調子です。 多分、日本の至る所で、退店ラッシュが起こっているに違いない
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない愛知県と名古屋市ですが、両者の連携が不十分です。 30日の記者会見でも、大村知事は「愛知県内の医療体制はひっ迫していない。十二分に病床数はある」と話しましたが、名古屋市の担当者は「ひっ迫している」と話しています。 つまり、県全体では病床数は足りていますが、名古屋市単体でみるとひっ迫しているということです。 またPCR検査についても、名古屋市では検査を待たされ、しばらく経ってから感染が判明するケースが出ています。名古屋市は1日に検査できる検体の数が最大で160ですが、県は市の4倍の検査能力を持っています。 県は、市に検査を引き受けると呼びかけていますが、市はそれに応じていないということです。
“括りトーク”や“ひな壇”といった団体芸が売りの『アメトーーク!』(テレビ朝日系)。現在は、観客なし、リモート収録、ソーシャルディスタンス出演などの対策をしながら放送されているが、同番組がバラエティ番組にもたらした功績は数知れず、その「オリジナリエーター」ゆえに抱える問題も。今年で放送17年。マンネリ化や宮迫以後&コロナ禍、さまざまな危機を逆手にとり、再び息を吹き返した感のある『アメトーーク!』の“今”とは。 【上半期ブレイク芸人TOP10】『今年が大事芸人2020』で爪痕を残した(!?)コンビもランクイン ■オリジナリエーターゆえに起こるマンネリ化との戦い 『アメトーーク!』と言えば、“括りトーク”という番組形態を確立させ、独自のマニアックなアプローチでさまざまな人気企画を発表。他局からもその動向が注目されているバラエティ番組だ。『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』(日本テレビ系/19
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内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10%への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという
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