マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
「つながらない」の声が浮き彫りにしたドコモの現状--他社から数年レベルの遅れ鮮明
NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー
「Chrome」、動画フレームをコピーする新機能を追加--スクリーンショットが不要に
Googleの「Chrome」を使っている人は、スクリーンショットを撮らずに動画フレームをコピーできる新しい方法を使えるようになった。同社は米国時間8月31日、Chromeの「Copy Video Frame」機能を発表した。その名称が示す通り、動画フレームをコピーする機能だ。 Googleは公式ブログで「Chromeで再生中の動画を好きなところで一時停止して、求めるフレームのきれいなコピーがとれる」と述べている。 Copy Video Frameを利用するには、Chromeで再生中の動画を一時停止し、動画フレームを右クリックして、ポップアップメニューからCopy Video Frameを選択すればいいとGoogleは説明している。 Googleは、いつものやり方で動画フレームのスクリーンショットを撮ると、画像の質が低くなり、動画のプログレスバーが最下部に映り込む可能性があると指摘している
ENEOSら、「発電する窓」高輪ゲートウェイで実証実験--透明度保つ太陽光発電窓パネル
ENEOS、JR東日本、YKK AP、日本板硝子（NSG）は4月26日、米国ユビキタスエナジー（UE）開発の透明な太陽光発電窓パネル（UE Power）を使用した実証実験を、高輪ゲートウェイ駅構内において実施すると発表した。 UE Powerは、ENEOSが出資し、NSGが共同開発しているもので、紫外線と赤外線をエネルギー源とする、高効率の発電が可能。一般的な窓と同程度の透明度を維持しつつ、遮熱性と断熱性に優れる。高層ビル等に設置することで、広大な用地確保が不要となり、平置き型の太陽光発電と比較し、より高効率の発電を実現した。 2021年9月から約1年間、ENEOSとNSGが共同で行った、屋外でUE Power使用した実証実験の第1弾では、日本国内の日照、気候条件下においても、想定通りの発電量と、省エネ効果等の性能が確認できたという。 実証実験の第2弾となる今回は、UE Powerの屋内使
グーグル、人間の指示でロボットがコードを記述できる言語モデルを発表
Googleは、大規模言語モデル（LLM）利用に向けた新たな取り組みを発表した。ロボットが人間の指示に基づいて自分でコードを作成できる仕組みを示すものだという。 最新の取り組みは、ロボットが人間の曖昧な指示を理解して論理的に思考し、確実に反応できるようにする、Googleの「PaLM-SayCan」モデルをベースにしている。OpenAIの「GPT-3」 LLMや、GitHubの「Copilot」のような自動コード補完関連の機能もベースになっている。 「人間から指示が与えられた時に、ロボットが自分でコードを書いて世界とやりとりできたら、どうなるだろう」とGoogleの研究者は述べている。PaLMのような最新世代の言語モデルは、複雑な論理的思考が可能で、膨大なコードによって訓練されてきたという。「自然言語で指示を与えられると、最新の言語モデルは、汎用コードだけでなく、われわれが発見したように、
ウォルマート、陳列棚スキャンロボットの利用を中止か--500店に導入済み
米小売大手Walmartは、ロボットに商品棚をスキャンさせて商品在庫や価格表示の正確さなどを継続的に管理するという、何年にもわたる取り組みを中止するという。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間11月2日に報じた。Walmartは、オンラインで受けた注文品を人間の従業員が歩いてピックアップしても同様の結果が得られたので、通路移動ロボットを提供してきたBossa Nova Roboticsとの契約を打ち切ったとしている。記事によると、このロボットはWalmartの約500店舗に導入されていたという。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、多くの人が店舗を訪れるのを避けたことで、Walmartはネット通販の売り上げを大幅に伸ばした。9月には、食料雑貨などの商品を宅配するサブスクリプションサービス「Walmart+」を開始し、「Amazon Prime」と直接競合する
ドコモ口座のサービス停止は「現時点で考えていない」--ドコモが説明
NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。
エストニアは本当に「電子国家」なのか--現地に移住した日本の若者がみた実情
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
CCC、Ｔカードデータ活用のマッチングサービス「D-AI」--“夫婦円満度”をAIでかけあわせ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は10月15日、マッチングサービス「D-AI（デアイ）」を開始した。Tカードデータから約300種類の顧客DNAと呼ばれる項目を抽出し、AIを活用した独自のマッチングアルゴリズムを使用することで、パートナー探しをサポートする。 手掛けたのは、CCCのグループ会社であるCreative 1（クリエイティブワン）。開発にあたっては、クリエイティブスタジオのワントゥーテンと協業したほか、東京大学大学院人文社会系研究科 赤川学教授、エクシオジャパン、一般社団法人日本カラーコーディネーター協会、what3words Limited「what3words」、180（ワンエイティー ）、美術出版社、主婦の友社、C-パブリッシングサービス、徳間書店、ネコ・パブリッシング、復刊ドットコム、CCCフォトライフラボ「torutte」がパートナー企業として参加している。
「源ノ角ゴシック」構想は25年前から--“フォント愛”あふれる米アドビ書体チームに聞く
今やフォトレタッチからビジネス文書の作成、映像制作やDTP、さらにはウェブ制作に至るまで、あらゆるプロフェッショナルシーンに活用できるソフトウェアを提供しているアドビ。それらのソフトウェアに欠かせない、しかしあまり意識することのない要素の1つがフォントではないだろうか。写真の加工やドキュメントの作成時に普段何げなく使っている日本語テキストだが、日本語をグラフィックとして正しく表現するには、正しくデザインされたフォントが不可欠となる。 そんなフォントの開発を先導してきたアドビのなかでも、初期から関わってきた技術者と責任者が、東京で開催されたフォントの祭典「ATypI」のために来日、本誌のインタビューに応じていただいた。米アドビで書体開発チームのシニアマネージャーを務めるダン・ラティガン氏と、同タイプアーキテクトのケン・ランディ氏の2人が、アドビがフォントに力を入れる理由、それぞれがフォント開
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