「フル出社で年収2000万円」or「フルリモートで年収800万円」──ITエンジニアとして働くならどっち？「働くならどっちの条件？」──エンジニア向けの転職サービス「Findy」を運営するファインディ（東京都品川区）は9月8日、そんなテーマの調査結果を発表した。働くならば「フル出社で年収2000万円」か「フルリモートで年収800万円」のどちらがいいか、ITエンジニア向けに投票を募ったところ、小差で「フル出社」派が多数となった。
小惑星リュウグウの水は「にがり」に満ちていた 生命の源となる有機物の材料を安定保存か
小惑星リュウグウにかつて存在していた水は、物質を安定的に保存する性質を持つ「にがり」に満ちていたことが分かったと、海洋研究開発機構などが9月5日、発表した。探査機はやぶさ2が持ち帰ったリュウグウの試料からは、生命の材料となる多様な有機物が発見されており、これらの生成に、にがりが役立った可能性があるとみられる。 誕生当初のリュウグウは、水が豊富だったことが既に判明しているが、水の成分は不明だった。研究チームは、小石状の試料に含まれる鉱物に残された水の痕跡などを化学的に分析。その結果、水がイオンの状態で含む金属のうち、約半分がナトリウムで、約4分の1がマグネシウム、残りがカリウムとカルシウムだったと推定された。 いずれも、豆腐を固める際などに使われる、にがりを構成する主要な成分で、結合した物質を安定的に保存したり、揮発して失われることを防いだりする性質がある。 宇宙空間で作られたばかりの有機物
プロ野球、試合中のライブ配信など禁止へ 「身体の一部を拡大または強調」する撮影もアウト
プロ野球のセ・パ両リーグを構成する12球団は、試合観戦中のライブ配信やSNSへの写真／動画の投稿を禁止する規定を盛り込んだ改訂版「試合観戦契約約款」を公表した。2025年2月1日から適用する。 新たに「写真や動画等の撮影及び配信、送信規定」を設けた。これによると、試合中は三脚などの大型機材やPCを使う撮影やフラッシュ撮影などは禁止。他の観客の観戦を妨げたり、通路や階段に居座ったりする迷惑行為も禁じる。 また試合中に限らず、球場の敷地内で選手や観客、チアリーダーなどの体の一部を拡大したり、強調したりする撮影を禁止する。身元が分かるIDなどの撮影も不可だ。 撮影自体は非常識な行為を除き問題ないとみられるが、SNS投稿などの配信については一部制約を設けている。例えば試合中のライブ配信（音声のみ含む）は禁止。ボールインプレイ中の選手を撮影した写真、動画はともに配信不可となる。 一方、ボールインプレ
「検閲されてないインターネット」を中国の学生1800人に1年半無料で与える実験 2019年に論文発表 その結果は？
中国のインターネット検閲（グレートファイアウォール）が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。 実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供するだけでは、学生たちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。 しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく
立ち止まらずに多人数を生体認証するシステム、NECが販売へ 1分間で100人の認証にも成功
NECではリリースに先立ち、このシステムを本社ビルに導入。従来は社員証をかざしてドアを開けていたが、歩きながら手ぶらで入場できるようになったという。 販売開始時期は9月30日を予定。日本、アメリカ、シンガポールを中心にグローバルで販売するとしている。 関連記事 大阪万博、NECの顔認証システム導入 入場管理・決済に活用 ID数は120万で同社の国内最大事例に 2025年日本国際博覧会協会は、大阪・関西万博でNECの顔認証システムを活用した入場管理と店舗決済の仕組みを導入すると発表した。入場時に顔認証を行うことでなりすましを防ぐ他、顔認証による電子マネー決済を可能にし、店舗での買い物を簡便化するという。 NEC、「AIで迅速な犯罪解決」目指す米スタートアップに出資 NEC Xは、警察署間の情報共有システム「BLTN」を提供する米国のスタートアップMultitude Insightsに出資した
セブン、「お店で揚げたドーナツ」3種を発売 「出来たて」を求めるニーズに対応 カレーパンとのシナジーを実現
販売するのは「お店で揚げたドーナツ メープル」（140円）と、「お店で揚げたドーナツ カスタード」「お店で揚げたドーナツ チョコ」（各160円）の3種。工場で生地から製造したドーナツを急速冷凍した後に店舗に納品。店内で揚げて提供する。 ドーナツの生地には、新たに開発した油の吸収を抑える専用粉を使用。中具のカスタードはドーナツ専用の工場で炊きあげることで、濃厚な味わいとなめらかな食感を実現したという。
TYPE-MOON、慈善団体を設立していた 「ノーツすこやかこども財団」としてこども食堂を支援
ゲーム「Fate」シリーズなどで知られるノーツ（ブランド名：TYPE-MOON）が、慈善団体「ノーツすこやかこども財団」を設立していたこと分かった。団体はいわゆる“こども食堂”の運営や立ち上げに助成金を出すもので、2023年4月に設立したという。 理事はノーツの取締役やアニプレックス社員、評議員はノーツの奈須國広代表取締役やアニプレックスの岩上敦宏代表取締役などが務める。団体の代表で、ノーツ取締役の清武伸之さんが、オンライン説明会で説明したところによれば「TYPE-MOONの屋号で活躍しているノーツが立ち上げた財団。代表の奈須が、家でご飯を食べられないとき、友人の家で食べた体験から、食の大切さに気付き、こども食堂はどうなのかと（設立の）相談をもらった」という。
ブラジルのX停止でBlueskyが同国のApp Storeで首位に Threadsは2位
ブラジルは8月31日（現地時間）、発表通り同国でのXのサービス停止を実施した。Xのオーナー、イーロン・マスク氏がブラジル最高裁のアレクサンドル・デ・モラエス判事の命令に従わなかったため。 サービス停止命令が発表された後、米Blueskyの公式アカウントはBluesky上で「ブラジルの皆さん、Blueskyでのアクティビティの最高記録を更新しています！」とポストし、31日には過去3日間でユーザー数が100万人増加したとポストした。 Blueskyのジェイ・グレイバーCEOは自身のBlueskyアカウントで、iPhone公式アプリストアApp Storeのブラジルのチャートの画像に「ブラジル、よくやった！ あなたの選択は正しい」というコメントを添えてポストした。画像によると、アプリのトップがBlueskyで2位は米MetaのThreadsになっている。 Blueskyの公式発表によると、202
“架空の映画祭”Webサイトは4つに、うち1つが「声明」 詐欺目的か
架空の映画祭を名乗るWebサイトが相次いで見つかった問題で、そのうちの1つ「広島短編映画祭」をかたるWebサイトが26日までに声明を掲載していたことが分かった。ただし犯行声明などではなく、「当映画祭に関する虚偽の報道について、強く非難いたします」と往生際の悪い内容となっている。 26日までに確認された架空の映画祭のWebサイトは「名古屋国際映画祭」「大阪国際短編映画祭」「京都河原町国際映画祭」「広島短編映画祭」。実在しない“過去の受賞作”を紹介したり、受賞者によるトークショーの写真などを掲載したりして、もっともらしく作っていた。詐欺目的とみられるが、詳細は分かっていない。 これらのWebサイトは実在する映画館の名前や住所を記載しており、参加希望者が映画館に問い合わせたことで事態が発覚した。22日に名古屋市内にあるミニシアター「シネマスコーレ」の公式Xアカウントが「『名古屋国際映画祭』という
マック、モス、セブンも……。あらゆる分野で「店舗の小型化」が進んでいる、3つの理由
スモール・イズ・ビューティフル。経済学者のエルンスト・フリードリヒ・シューマッハーが1973年に著した世界的ベストセラーで語られていたことが、半世紀を経て再び注目されている。 これまでの常識では「モノを売るには店舗は大きければ大きいほどいい」とされてきた。巨大なイオンモールやコストコができると、遠方からも客がわっと押し寄せて大盛況。家電量販店でもパチンコ店でも「地域最大級」をうたえるかは、店の売り上げにかかわる重要なポイントだった。 しかし、そんな“大型店信仰”のムードに変化の兆しが訪れている。日本国内のさまざまな有名企業が「小さいことは良いことだ」と言わんばかりに「店舗の小型化」を推進しているからだ。 まず、筆頭はコンビニ王者のセブン-イレブンである。2024年の春からオフィスのスペースを利用したコンパクト店舗や、地方の工場を対象に従来の4分の1ほどの店を出店している。
山田太郎議員が米Visa本社で会談──クレカ表現規制巡り「合法コンテンツの取引で価値判断はしない」との発言引き出す【追記あり】
「合法コンテンツの取引の価値判断はしない」と明言を得た──山田太郎参議院議員は8月17日、クレジットカードの規制を巡ってVisaの担当者からこのような発言があったと自身のXアカウント（＠yamadataro43）に投稿した。山田議員は1日、Visaの米国本社に訪問し、複数の責任者たちと会談をしたという。 クレジットカードの規制を巡っては、海外ブランドのカードを使った決済手段を一時停止にする企業が相次いでいる。8月にも、同人ショップ「とらのあな」が通信販売でのVisa／Mastercard決済を停止に。また3月には、ダウンロード販売サイト「DLsite」が、提携先のカードブランドから特定語句の表現について規制要請を受けたと明かしていた。 このような発表が相次いでいることから、SNSなどでは「海外のカードブランドから圧力がかかっているのではないか」などと指摘する声が上がっている。山田議員もこの
物議を醸した「顔写真から自閉症を判別するアプリ」 医療分野でのAI活用に求められる倫理観を考える
8月3日、技術者向け情報共有サービス「Qiita」に、「顔写真から自閉症を判別してみた」というエントリが載った（現在は削除済み）。タイトルの通り、顔写真から自閉症を判別するWebアプリを開発したという内容だった。 これは、AIプロダクトの開発などを手掛けるのアイデミー（東京都千代田区）が提供するオンラインプログラミングスクール「Aidemy Premium」の受講者が公開したもの。このスクールが提供する講座の受講修了要件を満たすためとして、機械学習技術を使ってアプリを開発し、その開発の過程などをまとめていたのだ。 しかしエントリが公開されると、すぐさまネット上で疑問の声が上がった。「倫理的にアウト」や「就職活動で利用されたりしたらこわい」「他人の顔写真を勝手に食わせて『こいつやっぱり自閉症だって』と言いふらすといった差別的な使われ方をされかねない」など、差別を助長するような使い方ができるの
イーロン・マスク氏、ハリス副大統領のディープフェイクパロディ動画をXにポスト
米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は7月26日（現地時間）、Xユーザーがポストしたカマラ・ハリス副大統領を揶揄するディープフェイク動画をパロディだという注釈なしにXに再ポストした。 この動画は、ハリス氏が25日に公開した選挙キャンペーン動画を編集したもので、ハリス氏の声のナレーションが改変されている。同氏の声で、「私は女性であり、有色人種でもある。だから、もしあなたが私を批判したら、私はあなたが性差別主義者であり人種差別主義者であると言う」などと語り、自らを「ディープステート（闇の政府）の操り人形」だとしている。 動画のオリジナル投稿者は「Mr Reagan（@MrReaganUSA）」というYouTuberで、この投稿者は動画に「パロディだ」と添えているが、マスク氏は「これはすごい（泣き笑い絵文字）」とのみコメントしている。 日本時間の29日午前6時現在、オリジナルポストは約66万回
西武と東急、Luupと資本業務提携 沿線でのポート拡大で、“毛細血管”のように鉄道を補完
電動キックボードなどのシェアリングサービス「LUUP」を提供するLuupは7月25日、西武ホールディングス傘下のブルーインキュベーションおよび東急と資本業務提携を結んだと発表した。沿線でのLuupポートの拡大などにより、動脈のような鉄道インフラに対し、“毛細血管”として短距離移動を補完するとしている。 Luupは、東急のアクセラレートプログラム（現東急アライアンスプラットフォーム）に参画し、「TAP 2019DemoDay」の二子玉川賞を受賞して以来、東急の20箇所以上ですでに導入されている。西武グループも、東京プリンスホテルや東京ガーデンテラス紀尾井町、ダイヤゲート池袋など西武関連不動産へのLUUPポート設置を進めている。 今回の提携で西武グループとは、西武線沿線やグループ施設でのポート設置拡大に加え、「LUUP for Community」の導入も計画。これは、自治体・企業・団体などの
日テレ、ドラマ制作の指針を発表 「セクシー田中さん」問題うけ 放送の1年前までに原作側と基本合意など
日本テレビ放送網は7月22日、「日本テレビドラマ制作における指針」とする文書を公開した。原作者や脚本家をはじめ「すべての関係者を尊重し、安心・安全な制作プロセスと体制の構築に努める」としている。 とくに漫画や小説を映像化する際は「原作を尊重し、その世界観をより深く理解するよう努めます。その上で、原作者と対面または直接会話するなどして、丁寧に時間をかけてコミュニケーションを取るように努め、ドラマ制作にあたっての方向性や具体的な表現手法に関する相互理解を深めます」としている。 余裕がないといわれがちな制作スケジュールについても言及。原則として放送の1年前には企画内容について原作側と基本的な合意が形成できるように努めるという。また、関係者間のやり取りの土台となる文書「ドラマ化にあたっての相談書」を作成し、これをもとに原作許諾契約書、脚本契約書を早期に締結するとしている。 社内に「SNS 危機対応
ファミマ「著作権侵害には該当しない」 公式Xの投稿画像にウォーターマークが見えるという指摘に回答
コンビニエンスストアチェーンのファミリーマートは7月4日、公式Xアカウント（@famima_now）が2日に投稿した画像について「著作権侵害には該当しないことを確認している」と公表した。画像にうっすら見える文字がウォーターマークではないかとX上で指摘されていた。 画像は、ファミマと日清食品が昨年に続いてコラボレーションすると告知する内容だった。両社のロゴマークと握手するイラストを組み合わせた画像を添付していた。 しかし、イラストの周囲にうっすらと「Ad」という文字が見え、X上ではこれが「Adobe Stock Photo」の有料画像をプレビューした際に表示されるウォーターマーク（不正利用を防止するための電子透かし）ではないか、という指摘が相次いだ。Adobe Stock Photoに同じイラストがあることも確認されていた。 ファミリーマートはウォーターマークとみられるものが見える理由につい
「KADOKAWA」「ニコ動」へのサイバー攻撃、犯人と交渉中の暴露報道は“正しい”ことなのか
今、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を巡って、セキュリティ関係者の間で物議が起こっている。 問題になっているのは、6月8日にランサムウェア攻撃を受けたニコニコ動画だ。ドワンゴが運営するニコニコ動画が停止してしまい、親会社のKADOKAWAにも影響は及んでいる。ニコニコ動画がサイバー攻撃から復旧するには、少なくとも7月末までかかると発表されている。 この事件を受けて6月22日、オンラインメディアのNewsPicksが「【極秘文書】ハッカーが要求する『身代金』の全容」とする記事を掲載。ランサムウェアの攻撃側と行っている交渉の内容を詳細に暴露したことで、ドワンゴ側から猛反発が起きている。 ここでは記事の詳細は書かないが、KADOKAWAとドワンゴの夏野剛社長は「このような記事をこのタイミングで出すことは、犯罪者を利するような、かつ今後の社会全体へのサイバー攻撃を助長させか
電動キックボード関係の事故が急増、164件発生 道交法改正で免許なしでも運転可能に
電動キックボードが関連する交通事故は、2023年7月の改正道交法施行により、一定の条件をクリアすれば免許なしで運転できるようになってから大きく増加している。 改正道交法は、長さ190cm以下、幅60cm以下で、時速20キロkmを超える速度を出すことができない、などの要件を満たす電動キックボードを「特定小型原動機付き自転車」と定義。16歳以上であれば、免許なしで運転できるとした。 警察庁によると、23年7月～24年4月、「特定小型」のボードがからむ事故は全国で164件発生。法改正前は「特定小型」の概念がなかったため、電動ボードに類するもの全般での把握となるが、20年の事故は4件、21年29件、22年41件、23年1～6月で23件に過ぎなかったという。 ある警察幹部は、「利用者の増加が事故の増加につながっていると考えられる。交通ルールをよく知らずに乗っている例も散見される」と話す。 また、「特
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