警告！世界経済を吹き飛ばす「四大地雷原」 | 実践ビジネススクール
低迷長引くアメリカ経済とドル危機、中国の不動産バブル、そして日本のギネス級の国家債務問題。 小川剛＝構成 加藤雅昭＝撮影 Imaginechina／AFLO=写真 日米欧中、どこが破綻してもおかしくない ちょうど1年前、プレジデント誌を含め複数のメディアで、世界経済には互いに連関している「4つの地雷原」があるという話をした。4つの地雷原とは、ヨーロッパのソブリンクライシス（国家債務危機）、リーマンショック以降、低迷長引くアメリカ経済とドル危機、中国の不動産バブル、そして日本のギネス級の国家債務問題である。 これらの地雷は単独で爆発することはなく、雷管がつながっているので誰かがどこかの地雷を踏めば最終的には全部爆発して吹き飛ぶ。そういう警告を私は1年前に盛んに発していた。 あれから4つの地雷の状況はどうなったのか。世界の終末を午前0時に見立てた「核の時計」風に言えば、また1分1秒刻まれて午
統計局ホームページ/統計データ
分野別一覧 国勢調査，経済センサス，人口推計，労働力調査，家計調査，消費者物価指数など統計局が実施している統計調査・加工統計及び日本統計年鑑，日本の統計，世界の統計などの総合統計書の分野別一覧を表示 50音順一覧 統計局が実施している統計調査・加工統計及び総合統計書の50音順一覧を表示 公表スケジュール 統計局が実施している統計調査などの結果の公表スケジュールを紹介 統計トピックス 統計局が実施している統計調査などを社会情勢（国民の祝日、記念日等を含む）を踏まえたテーマに分析・編集して紹介 統計表一覧（Excel集) 統計局が実施している統計調査などの統計表をダウンロードできるコーナー 総合統計書 結果の利用案内 統計局が実施している統計調査などの結果の入手方法を紹介（統計相談室，各調査担当課，統計図書館，刊行物・電磁記録媒体の販売先など） 政府統計公表・提供状況（府省別）（政府統計の総合
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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国の財務書類・省庁別財務書類：財務省
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日本企業の新常識「国内採用抑制、海外採用増」 | プレジデントロイター
何の効果もないのに始まった「高校無償化」 これまで数々の日本のカラクリを紐解いてきたが、特に民主党政権になって以降、説明不能なことが次々と起こるものだから、外国人相手にどう解説したものか困る。最近は諦めの境地というか面倒臭いので、「ディス・イズ・ニッポン（これが日本なんだ）」の一言で済ませることが少なくない。 まともに考える力があったら、少しは反発なり異論があってもいいと思うのだが、一つも出てこないのが今の日本社会である。たとえば「高校の無償化」。法案がすんなり成立して、今年4月から公立高校の授業料が無料（私立高校生は年額約12万円を助成）になった。 義務教育でもない高校教育を、なぜ無償化しなければならないのか。莫大な教育費を税金で賄ってまで無償化する目的は何か、どういう効果が期待できるのか。いっそ高校まで義務教育にしてはどうか――。普通の国ならこうした議論が当然あってしかるべきだが、この
日本国債、迫り来る低利回りの終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大の公的債務を抱える先進国が最も低い金利水準を享受している――。この現象は、債券市場における最大級のパラドックスだ。 ただ最近になって、日本は国債の流通利回りを現在のような低水準に抑えられなくなるのではないかとの見方が増えている。財政状態に対する警戒感が強まる一方で、しっかりした対策がまだ打ち出されていないためだ。 格付け会社のフィッチ・レーティングスは先週、日本の公的債務残高は持続不可能なレベルに達していると述べ、この半年ほどで2度目となる警告を発した。市場がソブリンリスクに敏感になっている時期だけに、ギリシャと比較しないわけにはいかないだろう。 避けられないギリシャとの比較 日本の今年の財政赤字はGDP（国内総生産）比で9.2％と見積もられており、13.6％と予想されているギリシャほどひどくはない。だが、バークレイズ・キャ
社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
強い暑さストレス増加日数のトップ国はイスラエルの年28日増、トップ地域ではメキシコ、コロンビアの年40日増。日本は年7日増で国内は北関東・甲信の年9日増が最多。
Japan Business Press
正力松太郎の野望で生まれたプロ野球を国民的娯楽に変えた天覧試合、実現の契機となった昭和天皇の「ひと言」
総需要の激減に対して金融政策は無意味 ──今こそ必要なデフレの経済学（3） | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
第1回と第2回で示した総需要と総供給のモデルを用いて、2007年以降の経済危機の分析を行なっておこう。 日本で生じたのは、需要の外生的な減少である。具体的には、数ヵ月の間に輸出が半減するほどの戦後最大のショックが生じた。これは、【図表1】に示すように、総需要曲線（ＡＤ）を外生的に左方シフトさせた。ただし、それは、「財」に関して生じた。「サービス」に対する需要は、直接的には不変にとどまった。 なお、石油ショックは総供給曲線（ＡＳ）の上方シフトだったので、需要面でこうした大きなショックが加わったのは、戦後の日本が初めて経験することだった（＊注1）。 総需要曲線が垂直であるため、産出量は総需要の減少幅だけ減少する。こうして、ＧＤＰは戦後最大の下落を記録した。つまり、日本が輸出の減少という外生的な変動によって大きな影響を受けたのは、総需要曲線が垂直だったからである（総需要曲線が垂直になるのは、これ
松藤民輔
チャート＆マーケット・コムからのお知らせ チャート＆マーケット・コムからのお知らせです。 本日9月27日（金）の『時代の転換点を読む』はお休みします。次回は10月4日（金）に掲載予定です。 ブログの「お問い合わせ」からお問い合わせ頂いたものの、「返事が来ない」と再度お問い合わせいただくケースがございます。 お問い合わせをいただきました場合、基本的に当日か遅くとも翌日には返信させていただいております。 翌日までに、弊社からの返信・対応がない場合は、会員様のメールの「迷惑メール」に入っている可能性がございますので、そちらをご確認いただくか、直接お電話くださいますようお願い申し上げます。（090-6035-5066 管理者（上村）直通です） また、会員様のメール設定やメールサーバーのトラブル等で「迷惑メール」にも届かない場合もありますので、お問い合わせの際に、ご自宅や携帯電話等の番号も併記いただ
中国全人代に突きつけられた課題：日経ビジネスオンライン
中国経済に対する見方が、楽観派と悲観派に分かれている。少なくとも中国ではそうで、株価に表れている。 上海A株と呼ばれ、人民元建て銘柄で構成する株価指数が今年に入って2月17日までで31％値上がりしている。世界88市場の中で堂々の1位だ。2位のスリランカ16％、3位のチリ9％と大きく水をあけた。 一方、国際的な投資家が集まる香港では中国株は冴えない。本土企業からなるH株指数が年初から17％下げている。この両指数、銘柄数こそA株が20倍多いが、含まれる大手企業はそれほど、違いがない。実際、株価は昨年秋までは同じように下げてきた。 強気派の砦は4兆元の景気対策 中国経済に対する強気派の砦は、昨年11月に発表された4兆元（約54兆円）の景気対策にある。昨年末あたりから、道路や鉄道などの公共事業が前倒しで展開され、ここにきて銀行融資が急増、景気対策の効果が目に見える形になってきた。 2月12日の人民
アイスランド その2： 金融危機に凍りつく国：日経ビジネスオンライン
オランダ人の同僚が私の部屋にコーヒーを飲みながら入ってきて、「これからアイスランド出張だ。向こうの政府に外資誘致策の話をしてくる」と言う。 「プレゼン終わったらブルーラグーン温泉に入るんだろ。羨ましいよ」 筆者がそんな軽口をたたいたのは、ほんの数週間前のこと。その直後に、主要銀行が次々と経営危機に陥り、政府に救済されるニュースが立て続けに耳に入ってきた。 2月に本稿でアイスランドを取り上げた時、環境対策などこの国の優れた面を指摘したうえで、「キャリートレーダーやヘッジファンドなどの投機筋が消え始めた時点で、少なくともここ数年のこの国には不釣合いな成長は終わった」、という点をお伝えした。 だが、正直なところ、これほど危機的な状況にこれほど早く陥るとは考えてはいなかった。アイスランド政府は様々な打ち手を効果的に出してきたのだが、懸待一致（攻める中にも守りの心を持つ）が欠けていたのだろうか。少な
新興国の宴も終わり？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
BRICsをはじめとした世界の新興国で株式相場が急落している。 欧米の信用危機や景気減速の影響がついに新興国にも及んだ格好だ。 ただ、長期的な成長力は強く、株価の調整も時間の問題との声も上がる。 モスクワ市街のバーは今も、世界が平穏無事であるかのように活気づいている。リッツ・カールトン・ホテルの屋上、赤の広場を見下ろすガラス張りのラウンジでは、ダークスーツを着た富豪たちが1杯50ドルもするカクテルを楽しんでいる。 グルジアに対する軍事介入で国際関係が悪化、外国人投資家がロシアから逃避し始めたのに、彼らは一向にお構いなしといった様子だ。同ホテル幹部のセルゲイ・ログヴィノフ氏は言う。「ここ数日、とても繁盛しています。モスクワに住む裕福なグルジア人もよく見えますよ」。 だが、グルジア侵攻以降、ロシアの株式相場は15％急落し、月間ベースでほぼ8年ぶりの下落率を記録。外貨準備は160億ドル減り、
インドを凌ぐ成長率、ベトナムの課題：日経ビジネスオンライン
タイという国は近接するベトナムが気になって仕方がないようだ。タイの英字紙「ザ・ネーション」は、毎年1度は「ベトナムは第2の中国になれるか？」というタイトルでベトナムの経済動向を特集している。今年は3月12日に掲載された。 どこの地域でも近くの国は気になるが、タイとベトナムは同じ東南アジアのハブ（中心）的な位置にあり、人口も土地面積も似通った規模で、働き者の多い国ということも共通している。このため両国民はお互いを意識しており、いわばライバルのような関係にある。 かつては経済の規模も同程度の時期があった。2006年のGDP（国内総生産）ではタイがベトナムの2.7倍の規模にある。ただし、ベトナム戦争（1959～1975年）がなければ、こんなに差がつくことはなかったとの見方が多い。 ベトナム経済は昨年、8.5％のGDP成長を遂げた。近隣ではタイの4.8％成長はもちろんのこと、マレーシアの7.3％、
NET EYE プロの視点
日本経済新聞社の編集委員が専門的な視点でニュースを深読み、先読みするNIKKEI NETオリジナルコラム。読者の皆様からの意見投稿なども参考に連載を進めます。 「消費税率をうかつに引き上げると、あの時の二の舞になりかねない」。首相・麻生太郎は9月22日、自民党総裁選で圧勝した直後の記者会見で「まずは景気対策。中期的に財政再建」の優先順位を明確にした。「あの時」とは消費税率を3％から5％に上げた1997年度。「計9兆円の増収を見込んで、結果は前年度比で4兆円減だった。差し引き13兆円も読み間違えた。予想屋としては最悪。あれから学習しないのは愚かだ」。この発言を聞いた財務省首脳部は頭を抱えた。 >>続き
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山崎元のマネー経済の歩き方 | ダイヤモンド・オンライン
しばらくは厳しい状況が続く設備投資：日経ビジネスオンライン
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