先日ツイッターを見ていたら、ラーメンの写真とともに「こんなの食べるなんて狂気の沙汰！」という投稿が流れてきた。糖質制限を推奨するジムに通い肉体改造に努めていることが投稿者のフィードからわかる。 1ヵ月前には、「白米は太る！」と断言するバリバリの糖質制限キャリアウーマンに出会った。彼女はどうやら「やせること＝健康になること」と考えているらしい（ちなみに彼女はどこからどうみても肥満体型ではない）。 10年前に私は、過食嘔吐を繰り返す24歳の女性にインタビューをした。彼女には、「油ものはOKだがご飯ものは絶対ダメと」いう時期があり、その理由は「糖質は血糖値をすぐ上げ身体に悪く、そして太りやすいから」であった。 その時の私は気づかなかったが、彼女はいまや大ブームとなった糖質制限の先駆けだったのである。 「ご飯」とは何か──命の糖質 私の専門である文化人類学は、人間の多様な生き方を、長期にわたるフィ

オバマ大統領がISの「創設者」!? 「ISIS（「イスラーム国（IS）」）は、オバマ大統領に敬意を持っている。彼こそがISISの創設者だ。彼こそがISISを創設した。であれば、インチキなヒラリー・クリントンが共同創設者であると言えるだろう」 米国大統領選挙の投票日を3ヵ月後に控えた2016年8月10日、共和党のトランプ候補は、フロリダ州フォートローダーデールで行われた集会でこう述べた。 むろん、オバマ大統領自身が実際にISを創設したはずもなく、この発言は、対中東政策をあげつらうことで、民主党政権を批判するためのレトリックに過ぎない。 しかし、ライバルをあたかもISの仲間であるかのような言い方、あるいは、ISを生み出した「犯人」として吊し上げるようなやり方は、（おそらくトランプ候補の思惑通りに）米国社会でも大きな波紋を呼んだ。 「犯人捜し」の難しさと危うさ ISに対する怒り、戸惑い、恐怖が世

最強の学問「統計学」を政策に活かせ 『統計学が最強の学問である』という本がベストセラーになって、3年が経った。 「ビジネス」の現場では、統計学はかなり普及しただろう。たとえば、「見かけ上の相関」や「逆の因果」といった基本概念は、ビジネスパーソンにはかなり「常識」になったのではないだろうか。 しかし、「政策」の現場ではどうだろうか。 「どの政策にどういう効果があるのか」「どちらの政策のほうが効果が大きいのか」といった統計学的な議論は、まだまだ足りていないのが現状なようだ。 「三世代同居の促進」は的外れ たとえば、2016年1月20日に成立した2015年度補正予算では、「出生率を上げるために、三世代同居のための木造住宅整備などを促進する」という政策が組まれ、63億円の公共事業予算がついた。 しかし、出生率が低いのは都市部であり、都市部では土地が高いため、「三世代同居の木造住宅」を建てるのは非現

大ヒットの理由――交差する東京と地方 新海誠の映画『君の名は。』が、興行収入110億円を超える大ヒットを続けている。 東京に住む高校生の男の子と、地方に住む同じく高校生の女の子が寝ている間に入れ替わる「スコシ・フシギ」なかたちで出会い、互いの身体で世界を経験していくうちに、次第に運命の人として受け入れていく。 ヒットした要因のひとつには、そうした東京と地方の異なる若者の生活を、メリハリよく交差させ描いていたことがあるだろう。戦後ヒットした『君の名は』は、佐渡、東京、北海道を股にかけた一種のご当地映画としてあったが、今回の『君の名は。』も、都市と地方の生活をよく描く。 主人公の一人の男子高校生は新宿・代々木・千駄ヶ谷を中心とする東京で学校とバイトを中心とした都会生活を送り、もう一方の女子高生は岐阜県飛騨のどこかをモデルとした「糸守」という村で実家の神社を守りながら暮らしているのである。 ただ

保守的な時代認識と事実誤認 私はここまで「現代ビジネス」の一連の記事で、現代の若者論について見てきました。 若者論を蒐集してきて改めて気付かされるのは、若者論というのは、そのときどきの若者の実像を反映しているのではなく、むしろそのときどきの時代の欲望を反映しているものであると気付かされます。 あるいは、そのときどきの「青少年問題」をダシにして、社会を語りたい欲望の発露といったほうが適切でしょうか。 例えば、『世界』2004年2月号の特集「私たちは若い世代を『育てている』か」。編集部によってつけられたと思われる特集の巻頭言には、2000年代前半の若者論のテンプレートが詰まっています。全文を引用してみましょう。 子どもをめぐる「事件」が多発している。昨年夏の長崎の児童殺傷事件や沖縄のリンチ殺人事件など、子どもたちが加害者となって引き起こす事件・犯罪も深刻だ。しかし、虐待や、小中学生の拉致・監禁

小池都知事の言ってることはどこまで正しいか なにかと注目を集めている小池都知事は、8月31日、「11月7日に予定されております、築地市場の豊洲新市場への移転については、延期といたします」と述べた。 延期の理由として、「都民ファースト」の視点から、安全性についての懸念、巨額かつ不透明な費用の増加、情報公開の不足という、3つの疑問点が解消されていないことを挙げている。 この問題は連日テレビのワイドショーなどで取り上げられ、話題になっている。先日、ある人からも「豊洲への移転は心配だ」といわれた。安全性にかかわる話なんでしょ、ということだった。 心配はもっともだ。それに、コスト高になっていくのが一部の利権が原因とすれば当然腹が立つ。しかしながら、移転の延期や凍結、中止という議論は別である。 要するに移転がらみのきな臭い話はまったく腹立つのだが、同時に今の築地は開場後80年が経っており、耐震、安全、

立秋も近くなった北京首都国際空港に降り立つと、昨年末まで空港ロビーの壁に掛かっていた「中国人寿」（中国最大の国有生命保険会社）の大型パネル広告が取り外されていた。 代わって掛かっていたのは、「滴滴出行」（ディディチューシン）という、これまであまり聞き慣れなかった新興企業の広告。これは、自動車配車ウェブサイト及び配車アプリの米ウーバー（Uber）の中国版である。 北京空港に降り立った時は、なぜこのような新興企業が、「北京空港の顔」とも言うべき位置に大型広告を出しているのかが、理解できなかった。だがその後、中国に2週間滞在しているうちに、滴滴出行は、いままさに14億中国人に「生活革命」とも言えるほどの巨大な変化をもたらしていることを知ったのである。 日本ではウーバーが認可されていないので、あまり馴染みがないが、2009年に米サンフランシスコで始まった、いわば「合法的白タク」である。アメリカのよ

経済学では、答えが出ている 主要音楽団体がチケットの転売防止を求める共同声明を出したことで、話題になっている。 先週23日、一般社団法人日本音楽制作連盟（音制連）、日本音楽事業者協会（音事協）、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体が「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した（http://www.tenbai-no.jp/）。 その声明には、国内アーティスト116組と音楽イベント24の賛同が加えられていた。国内アーティストには嵐、サザンオールスターズ、福山雅治さんら、音楽イベントにはフジロック・フェスティバルなどが含まれていた。 かつてアーティストの収益の中心だったCDをはじめとする音楽ソフトの売上は減少傾向であるが、ライブやフェスなどは、音楽をリアルに体験できるとして入場者数は増加傾向になっている。有名なアーティストのコン

文／大西連（NPO法人「もやい」理事長） NHK「貧困報道」の炎上 日本における「貧困」への無理解がまたも露呈する形となった。2016年8月18日にNHKがニュース番組で「子どもの貧困」問題を取り上げたところ、そこで名前と顔を出して発言した高校生に対するバッシングがネットなどで起きている。 また、参議院議員の片山さつき氏が自身のTwitterアカウントにおいて、ネットニュースのリンクを引用リツイートする形で、下記のように発言した。 「拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！」（https://twitter.com/katayama_s/status/766895331401347072） 「私は子ど

現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。 文／小笠原みどり（ジャーナリスト） あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。 このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。 アメリカ国家安全局（N

急増する「ブラックバイト問題」〜学生の未来を奪うほどの驚くべき実態 長時間労働、賃金未払い、セクハラ… 文／大内裕和（中京大学教授） 「これが本当にアルバイトなのか？」 「ブラックバイト」とは、2013年7月に私が考え出した言葉である。この言葉が、短期間にこれだけ多くの人々に知られるようになったのは、学生アルバイトの現状がとても深刻になっていることを示している。 2010年前後から、毎年恒例であったゼミ合宿が学生のアルバイトのために成り立たなくなった。また、試験前や試験期間中に「アルバイトのために勉強できない」という学生の悲鳴が上がるようになった。さらに、アルバイトのために、試験そのものを欠席して単位を落としたり、就職の面接に行けなかったりする学生と出会った。 私は「このままでは大学教育はできない」と考え、2013年6月～7月にかけて学生のアルバイト調査を実施した。この調査によって私は驚く

文／辻田真佐憲（近現代史研究者） バブル時代とゴジラ映画 経済大国日本は、21世紀にその財力で赤字国の領土を買いあさり、22世紀に世界最大の面積を誇る大国になり、23世紀に唯一の超大国として世界に君臨するにいたる。この事態を憂慮した未来人の一部は、タイムマシンを使って20世紀末の日本に怪獣を送り込み、日本を徹底的に破壊して、歴史を改変しようと試みる――。 これは、1991年12月に公開された『ゴジラ対キングギドラ』（大森一樹監督）のストーリーである。衰退する一方の現代日本では、このストーリーはいまやまったく現実味のないものになってしまった。 しかし、この脚本が書かれたころの日本では、必ずしもそうではなかった。 当時の日本はバブル景気の真っ直中であり、世界中の企業を買いあさるなど、まさに我が世の春を謳歌していた。いわゆる「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代だ。それゆえ、日本がこのまま世界を

7月14日、ほぼすべての新聞社が“天皇陛下「生前退位」のご意向示す”と一面トップで報じ、日本中に激震が走った。この報道に関し各所でさまざまな憶測がされるなか、佐藤優氏は「この話自体が、完全におかしい」と主張。その真意を明かす。 新聞の倫理が問われている 西川文野：　天皇陛下が生前退位のご意向を示されていることについて、政府は早ければ来年の通常国会で皇室典範の改正を含めた法整備を行う方向で調整に入りました。これは複数の政府関係者が明らかにしたものです。現在の皇室典範には生前退位の定めがないための措置で、政府は今年の12月23日の天皇誕生日を目途に骨子案をまとめたい考えです。 一方、天皇陛下が生前退位のご意向を周囲に示されたことを巡り、宮内庁が近く陛下に自らお気持ちを表明してもらう方向で検討していることがわかりました。「宮内庁関係者」の話でわかったもので、政府として陛下の考えを広く国民に理解し

文／後藤和智（同人サークル「後藤和智事務所OffLine」代表） 日本社会「右傾化」論の実像 日本社会の「右傾化」「保守化」ということが言われて久しくなっています。 例えばここ数年で、「ヘイトスピーチ」（憎悪扇動）や「レイシズム」（人種差別）が問題として採り上げられることが多くなりました。そのような動きを懸念して、2016年5月24日には、自民党や民進党などの賛成多数で「ヘイトスピーチ解消法」が成立しています。 民族的、社会的マイノリティに対して扇動される憎悪について、政治を含めた日本社会全体で取り組んでいく、という姿勢が鮮明になってきています。 保守派として知られる自民党の西田昌司議員も、この法案の成立に寄せて《ヘイトスピーチをする方は、ただちに国会が許さない（という意志を示した）。ヘイトスピーチするなどという考えは、直ちに捨てて頂きたい》とコメントし、公明党の矢倉克夫議員も《まずはヘイ

ダッカ、ニース、ミュンヘン…「過激な通り魔」を安易に「ISのテロ」と認定することほど危険なことはない それこそが彼らの狙いだ 文／末近浩太（立命館大学教授） ニースの事件が示す「二つの分かれ道」 南仏ニースで起こった大量殺戮事件は、フランスだけでなく、欧州全土に大きな衝撃を与えた。死者84名、負傷者300名以上。そのなかには、多くの子どもも含まれていたという。 凶器となった19トントラックが荒れ狂い、蛇のように群衆へと突入した瞬間から今日まで、「生きたい」「生きて欲しい」と切に願う人びとのドラマが続いている。筆者が今いるロンドンの新聞各紙でも、この事件をめぐる人びとの怒り、悲しみ、戸惑いが連日大きく報じられている。 この大量殺戮事件がかくも衝撃的であったのは、甚大な被害だけでなく、トラックによる轢殺という“古くて新しい”方法が用いられたからであった。 つまり、ニースの事件は、「テロ」が「い

フジロック「音楽に政治を持ち込むな」問題のバカらしさ～歴史を紐解けば、「音楽と政治」は切っても切れない関係なのに 文／辻田真佐憲（近現代史研究者） 広がり続ける音楽と政治の問題 7月22日から24日にかけて、フジロックフェスティバルが新潟県の苗場スキー場で開催される。同イベントをめぐっては、同月16日にSEALDsの奥田愛基の出演が発表されて以来、「音楽に政治を持ち込むな」とネットで大きな話題になり、マスメディアでも取り上げられた。 騒動の発端は、単にひとりの政治運動家に対する忌避感にすぎなかったのかもしれない。ただ、ここまで大事になったのは、音楽と政治の関係という重要な問題が示されたからにほかならない。 音楽に政治を持ち込むのは悪いことなのか。そもそも音楽と政治はどのように関係しているのか。音楽は反体制のものなのか。今後、音楽は政治とどう付き合っていくべきなのか。「音楽に政治を持ち込むな

23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、

文／菅原琢（政治学者） 10日の投票日を控え、メディアの注目は来る参議院選挙の結果に集まっている。その一方で、参院の選挙制度が内包する「欠陥」について報じられることはない。 だが、この問題は選挙結果を歪ませ、政策にも影響を与える重大なものであることから、簡単に解説しておきたい。 参院の選挙制度は、全国単位の比例区とほぼ都道府県単位の選挙区の2つに分かれており、有権者は比例区と選挙区それぞれで票を投じる。 比例区は各政党の得票に応じ、機械的に議席が比例配分される。これに対して選挙区は、候補が獲得した得票が多い順に、その選挙区の選出議員の数（以下、定数）の候補が当選する。 通常、参院選挙制度において最も問題視されるのは、その選挙区間の一票の格差である。言うまでもなくそれは問題だが、ここでは選挙結果により大きな影響を与える、あまり知られていない問題を指摘したい。 その問題とは、都道府県別に定数が

文／山下祐介（首都大学東京准教授） この復興は失敗である 7月10日投開票の参議院議員選挙に向けて、安倍政権の政策検証が各メディアで行われている。とくに「アベノミクス」と「安全保障問題」に多くの人の関心はあるようだ。 その中で丸5年を超えた東日本大震災・福島第一原発事故の復興政策については、世間の反応は実に穏やかに見える。すでに政府も集中復興期間を終え、やることはやったかのようであり、被災地もまた何かをあきらめてしまったかのようだ。 だが、本当はこう言わねばならない。 「この災害復興は失敗である」 それも単なる失敗ではない。 私たちが何年もかけて反省をし、もうこれ以上の失敗を重ねないよう議論をしつづけ、制度にまでのせようと努力していながら、その反省を吹き飛ばすかのように最悪の結果を導いた、そのような失敗である。 この失敗の原因はどこにあるのか。何をどう問題視する必要があるのか。そのなかで震

「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説” 知っておきたい政治の「シンボル作用」 文／佐藤卓己（京都大学教授） イギリス「EU離脱」から学ぶべき教訓 イギリスの「EU離脱」を決めた国民投票が6月23日に行われた。事前の世論調査などで接戦が報じられていたものの、最後はイギリスの保守的伝統が大衆感情を抑えるものと予想していた。しかし、EU離脱が決まって世界中に激震が走った。 その投票結果は世論（ポピュラー・センチメント）が輿論（パブリック・オピニオン）を圧する現代政治を象徴しているようにも見える。投票分析によれば、未来のある若年層では「残留」派が少なくなかったが、過去に囚われた高齢者を中心に「離脱」派が多数を占めた。 年齢を重ねることが必ずしも成熟を意味しないこと、シルバーデモクラシーも暴走すること、この国民投票から学ぶべき教訓は少なく