「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を

日本のポピュラー・カルチャーが描く女性 マンガ、アニメが描く女性の姿は、それ自体で自立している存在で、現実の女性の反映ではない、だから女性差別というのはおかしい――パリで漫画に関する国際学会が開催された際、総括討論で一部の参加者からこうした立場が表明された。 日本のポピュラー・カルチャーが海外で人気を博し、それが海外の若者への日本文化や社会への関心に結びついている現象は、文化による国際交流としては喜ばしいことであり、日本の「ソフト・パワー」として高く評価されている。 ただし、かわいらしさや未熟な少女らしさを特徴にした姿が海外で主流化するのは、日本女性を性的対象とみなす古い「ゲイシャ」イメージの焼き直しになりかねないのではないか。 私の疑問に、男性参加者はむしろ批判的であったが、終了後、パリ在住の日本の女性傍聴者から、私もアニメやマンガの女性像には常々違和感を抱いてきたので、同感であると言わ

万能感に支配され議論する人々 最近、SNSなどにおける議論の不毛さと破壊性が指摘されている。 問題となるコミュニケーションでは、基本的に、相手の語っていることを正確に理解しようという意欲に欠けている。 熱心になるのは、相手の発言について「傷つく」何らかの存在を探すことだ。 あるいは、その発言の公共の利益を損なう面を指摘すること。相手の語る行為が非道徳的であることを示し、その語られた言葉、あるいは語った人をコミュニケーションの空間から排除すること、少なくとも信用のできない人物として印象づけることで、その影響力を削ぐことにコミュニケーションの努力のほとんどが傾けられる。 ここでは、双方が持ち寄ったロジックを戦わせることで、そのどちらもが洗練されていくことは起きえない。弁証法的な議論の展開はあり得ないのだ。 その代わりに、ただ痛めつけ合うだけの結果になることも、しばしばである。私が見るところ、そ

ウィキペディアはドレスがお嫌い？ 2011年4月29日、エリザベス二世の孫で、英国王位の継承権を有するウィリアム王子とケイト・ミドルトンが結婚した。この結婚式は非常に晴れがましいもので、世界中で報道された。 多くの人が2人を祝福する一方、王室に反旗を翻す共和主義者は結婚式報道一色でうんざりしていた…のだが、そんな中、晴れがましさや反骨精神とは関係ない問題で沸き立っているコミュニティがあった。 ウィキペディアだ。 ウィキペディアが「コミュニティ」なの？と思う方もいるだろう。ウェブ上のフリー百科事典であるウィキペディアを編集する人のことをウィキペディアンと呼び、ウィキペディアにはウィキペディアンたちのコミュニティがあって、日々、サイト運営のために様々なことをウェブ上で相談している。 英語版ウィキペディアのコミュニティは結婚式のお祭り騒ぎを尻目に、ケイト・ミドルトンのウェディングドレスに関する記

フォロー・ザ・ホワイトラビット 最近、ドナルド・トランプ米大統領の支持者が集まる集会に、不吉な兆候が現れています。 米南部フロリダ州（現地時間7月31日）と東部ペンシルべニア州（同8月2日）で開催された集会で、“We are Q”という字句が印刷されたTシャツを着用したトランプ支持者が多数出現しました。 “Q”の文字を切り抜いたプラカードを掲げる支持者もいます。いったいQとは何を意味し、彼らはどのような信念を持っているのでしょうか。 “Q”とは、日本でいう「5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）」にあたる米国の巨大匿名掲示板“4chan”と“8chan”で、昨年10月28日から匿名で投稿を続けている「Qアノン」を指しています。 「アノン」は英語の“anonymous”(匿名の)の略です。 Qは、米エネルギー省の情報セキュリティに関する最高クリアランス“Q”に由来するとされています。このQクリアラン

クレジット可の店舗は7.73% 今年4月、経済産業省は2025年までに紙幣・硬貨を使わないキャッシュレス決済を、現状の倍である40％まで引き上げる「キャッシュレス・ビジョン」を策定・発表した。また、年々増加するインバウント対策として政府は、「東京オリンピック・パラリンピック開催時までに、外国人が訪れる主要な施設・観光スポットにて100％のクレジットカード決済対応を目指す」ことも公表した。 急速に進展する日本のキャッシュレス化。今や、いたるところで電子マネーやクレジットカードを介したキャッシュレス決済が進行している。しかしそんな中、誰もが知る有名チェーン店にもかかわらず、現金でしか決済できない店がある。 その一つが大手外食チェーン「串カツ田中」だ。 串カツ田中は、現在、全国で205店舗、海外で2店舗（2018年8月12日時点）を展開している。だが、その中でクレジットカードが使えるのは、あとで

導入賛成派の目論見 安倍晋三総理は7日午前、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と首相官邸で会談し、大会期間中の暑さ対策として、サマータイム（夏時間）の導入を検討するよう自民党に指示する意向を示した。 森会長は、先月27日にも官邸を訪れている。安倍総理としては、森会長のお願いを門前払いもできないので、政府として直ちに検討するのではなく、自民党で検討する、と応じたのだろう。 というのは、政府内ではサマータイムについて慎重な見方があるからだ。菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と発言し、慎重な考えを改めて示している。なお、自民党内の導入賛成派は、2年間限定で夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入について、秋の臨時国会に議員立法で提出する、と目論んでいる。 以上の政治プロセスをみていると、サ

引きこもりと鬱と自傷と睡眠導入剤とアルコール 前回（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56339 ）、シェアハウス暮らしの中で目撃した外国人留学生への悪質な人種差別について書かせてもらった。今だにゾッとするし怒りが湧いてくる出来事だけれど、実はあの話を書くならもうひとつ、しないといけない話がある。 正直書くのがメチャクチャしんどい。とても恥ずかしい話で、思い出すだけでわーっ！と叫んで転がりたくなってしまうのだ。でも告白しないと先に進まないので書くけれど、私は昔、所謂ひとつの「ネトウヨ」だった。 「ネット右翼」という存在の定義は明確ではないけれど、Wikipediaには「インターネットの電子掲示板上などで、右翼的、国粋主義的、国家主義的、復古主義的な主張をする人たちを意味する」と書いてある。（ちなみに「ネトウヨ」という呼称はスラングのさらに蔑称にあたる

誰でも被害者になりうる ITセミナー講師が、見ず知らずの男に突然刺殺された――6月24日から25日にかけて、衝撃的なニュースがネット上を駆け巡った。被害者は、ネットセキュリティ関連会社社員であると同時に、「Hagex」という名でブログを運営していた人気ブロガー/ネットウォッチャーの岡本顕一郎氏であることが、早期に明らかになった。 インターネットが誕生した時、誰でも自由に、不特定多数に情報発信できるツールとして、人々はその大いなる可能性に期待したものである。実際、本稿を読んでいる皆さんも、そして私自身も、FacebookやTwitter、ブログ等を通して自分のことを世界に発信する行為が、「日常」の中に入り込んでいる。 ネットの普及前であれば、そのような不特定多数への発信は、一部の限られた著名人やマスメディアにしかできないことであった。ソーシャルメディアの登場で、革命的に情報発信の民主化が起こ

4月3日、世界最大の音楽ストリーミング配信サービス「Spotify（スポティファイ）」がニューヨーク証券取引所に上場した。ストリーミングによって、世界の音楽市場はどれだけ回復したのか？ アーティストはビッグデータをどう活用しているのか？ 『ヒットの崩壊』著者で音楽ジャーナリストの柴那典さんが考察する。 急成長を遂げる世界の音楽市場 今、世界全体の音楽市場が大きな成長を見せている。そして、日本だけがそこから取り残されている。 国際レコード産業連盟（IFPI）の発表によると、2017年のグローバルな音楽市場は前年に比べて8.1％増加し、約173億ドルとなった1。 2015年の3.2%増2、2016年の5.9%増3に続き、3年連続で市場が拡大。さらなる大幅増となり、過去10年で最高額を記録した。 この数字は、1999年以降落ち込みを続けてきた音楽市場が2014年を底に明らかな回復期に入ったことを

名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま

これまで冬期五輪といえば、注目を集めるのは、ジャンプ、スピードスケート、フィギュアスケートといった日本の冬のスポーツのお家芸であり、長野五輪以降正式競技となったカーリングは女子選手の美女度が話題になるばかりだった。ところが、今回の平昌ではどうも様子が違う。テレビ中継、新聞報道でも、カーリングが持つ頭脳戦と技術戦の面白さが存分に報道されているのだ。その理由とは!? 話題は「マリリン」に「カーママ」だった 「相手が石を置くドローショットよりも、石をはじき出すテイクショットの方が得意だということも頭に入れ、後攻の相手にドローショットを投げさせるためのコース、強さを確認」（2018年2月14日／朝日新聞） 一見、何気ない新聞報道ではあるが、ここに日本カーリング界の成長が凝縮されている。まさか大手全国紙に「ドローショット」「テイクショット」というショットの種類とその解説が載るとは……。選手も関係者も

ハーバード大学に留学した日本人が語る米国教育論は参考になるのか？ シリコンバレーで働いたりカリフォルニアに留学したりした日本人が語る米国教育論は何を見落としているか？ 世界銀行や国連児童基金を経て米国の大学で教育政策などを研究する畠山勝太氏が、それぞれの教育論の妥当性を問う。 「ハーバードで見た」の妥当性 ハーバード大学やシリコンバレーで見た、という個々人の体験や海外視察に基づく教育政策提言がなされるのをしばしば目にすることがある。 例えば、文部科学省のヒアリングなどでも、シリコンバレーのあるカリフォルニア州・ロサンゼルスで体験した教育に基づく教育政策提言がおこなわれている（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/arikata/detail/1301456.htm）。 しかし、このような提言というのは、日本の教育政策に対して妥当性を持つので

「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に

中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の

儲かると判断したから、やるだけ―。藤田氏は飄々とそう答える。日本のメディアの勢力図が塗り替えられるかもしれない大勝負に打って出たサイバーエージェントの「勝算」はどこにあるのか。 タダですぐに見られる 「社員の9割以上の人間が、番組の詳細を知らされていなかったんです。それ以上に驚きなのは、番組中のCMを提供しているクライアントたちすらも『元SMAPの3人が出る』ということ以外はほとんど知らされていなかったということでしょう。 3日にわたる生放送でなにが起きてもおかしくないのに、よくクライアントもCMを出してくれたと思いました」（サイバーエージェント社員） '17年11月2日、メディア業界を揺るがす歴史的な「事件」が起こった。 元SMAPの稲垣吾郎（43歳）、草なぎ剛（43歳）、香取慎吾（40歳）の3人が、インターネット番組『72時間ホンネテレビ』に生出演したのだ。 昨年末のSMAP解散以来、

「拝啓　安倍晋三殿」からはじまった論考「安倍総理、あなたの読みは正しい…だからこそ警告したいことがある」は大きな反響を呼びました。今回は、いまだ真相が解明されない「加計学園問題」を考えます。 総理が潔白であるほど、大変な事件 森友・加計問題では、あなたに対し「嘘つき」とか「不誠実だ」という声が大きく上がりました。 7月の臨時国会であなたがふれた、「今年の1月20日にはじめて加計孝太郎氏が特区に獣医学部新設の計画を申請していたのを知った」という話は、ちょっと国民に理解させるには難しい話です。 それでも私は安倍さんを信じましょう。 また奥様の昭恵さんについては、東日本大震災の被災地をしっかりまわって、多くの人から信頼されているのは知っていますし、こうした奥様の活動は、私が知る限り安易な考えではできないことだと思いますから、夫婦お二人ともに、人間として不信を抱く者ではありません。たいへん尊敬して

世の中のありとあらゆる「成功ルール」を検証した全米ベストセラー『残酷すぎる成功法則　9割まちがえる「その常識」を科学する』が日本上陸。 あなたがこのままではダメになる理由とこれからうまくいく方法が最新のエビデンスつきでぜんぶ盛り込まれている。 自己啓発を科学すると見えてくるものとは？　ビジネス・自己啓発ジャンルの書籍を初めて監訳した作家・橘玲氏の解説を特別公開！ 自己啓発を"科学"する 本書の著者エリック・バーカーは、大学を卒業してハリウッドで脚本の仕事をしたあと、2009年から個人ホームページの運営をはじめた。最初はインターネットの伝道師（グル）たちのインタビュー動画を載せていたが、やがて自分でブログを書くようになる。 それがBarking up the wrong tree（間違った木に向かって吠える）で、いまや30万人の登録者をもち、『ニューヨーク・タイムズ』や『ウォール・ストリート

なぜ「いじめ自殺」が後を絶たないのか？　「教育」なら何でも許されていいのか？　大反響となった「いじめ自殺を隠蔽するとき、教育者が必ず口にする『異常な論理』」につづき、茨城県取手市・中3女子自殺事件の核心に迫る。 「いじめ殺す」とは何か？ 茨城県取手市・中3女子自殺事件のように、子どもが自殺に追い込まれ、いじめ殺されてしまうのは、逃げられず対人距離を調節できない閉鎖環境の効果が大きく関与している。 このような有害作用から子どもたちを守るために、閉鎖空間に閉じこめ強制的にベタベタさせる現行学校制度を見直すことを、公論の主題にしならなければならないのではないか。 ここでは、中島菜保子さんが学校のグループ（教員が含まれる可能性もある）によっていじめ殺された経緯から、閉ざされた集団生活のなかで、加害者がどこまでも加害を続け、被害者が内側から破壊されるしくみを考える。そして、国や自治体の「閉鎖空間設定

拝啓　安倍晋三殿 第98代内閣総理大臣ご就任おめでとうございます。 晴れやかなお気持ちの時に、このようなものを公開することに強い不快感を覚えられるかもしれませんが、なにとぞお許しください。 以前、あることで総理にお手紙を差し上げる機会がありましたが、総理の周辺からは「手紙は一切受け付けない」旨、きつくお叱りを受けましたので、今回はこのような形の公開書面にいたしました。 耳障りな言葉は周りの方が事前に遠ざけているようなので、やはり読んでいただくことはできないのかもしれませんが、私はそうした総理の周辺こそがこの国を危うい状況に導きつつあることを総理自身に理解して頂きたいと思っています。 それがこの手紙の主旨です。 私はある大学の人文社会学系の学部で、社会学を専攻し、研究・教育に携わるものです。 とくに現代農山村や都市の現状および、そこに暮らす国民の社会心理を読み解き、そこから日本の未来像を予測