Published 2023/03/15 09:44 (JST) Updated 2023/03/15 10:01 (JST) 政府が全世帯に配布した布マスク「アベノマスク」に関する行政文書で、発注枚数や単価の情報を大学教授に開示するよう国に命じた大阪地裁判決に対し、国が期限までに控訴しなかったことが15日、分かった。国敗訴の判決が確定した。
維新がアベノマスクで産着作れるってよ。 https://t.co/AhYkxdaZra
岸田文雄首相は21日、記者会見を開き、新型コロナウイルス対策として配布した「アベノマスク」の在庫について、希望者に配布して有効活用した上で「年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」と述べた。
医療関係団体と意見交換する菅首相(中央)と田村厚労相(手前)、西村経済再生相/8月3日、首相官邸この記事の写真をすべて見る 全国で1日の新規感染者数が1万4千人を超えて医療が逼迫(ひっぱく)する中、菅政権は中等症患者の一部も自宅療養とした。与野党から非難の声が一斉に上がっている。AERA 2021年8月16日-8月23日合併号では、混沌とする政府の現状を取材した。 【写真】「憎っくきコロナだよね」という言葉を残したこの女優は帰らぬ人に… * * * 「ここまで数字が跳ね上がると、感染爆発を止める有効な手段はないということは、政権内の誰もが分かっていますよ。だからこの間、専門家の意見を聞けるはずがない。まともに聞いていたらオリンピックをやりながら、コロナの感染拡大を防ぐなんて非科学的な芸当は絶対にできませんから」 取材に応じた厚生労働省の幹部は、今の状態は「メルトダウンした原発と同じで、
1 いまは2021年7月である。 いま、喫緊の課題は未来である。 未来とは、新型コロナウィルスの国民へのワクチン接種が完了した後のことを指している。 2 私はこの文章を2021年7月4日の夜に書いている。 いま、日本でもワクチン接種が着々と進みつつある。ワクチン供給の遅れや不均衡など数々の問題はあるが、コロナ禍はここ100年間における未曾有のパンデミックなのだから、誰にも完璧な対策などできようはずがない。世界は、そして日本政府は、そして日本の人々は、最大限の努力をし、最善に近い対応を続けてきている。その一つが迅速なワクチン接種だ。日本のワクチン接種は世界に比べて遅れたものの、今年中のどこかの時点で完了するであろう(注1)。だがそれは真のコロナ対策の第一歩にすぎない。ワクチンは感染対策の万能の切り札には決してなり得ない。すでにずっと以前からワクチンがあるインフルエンザでも、毎年世界で数十万人
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「武漢株がハイエナならインド変異株は最速チーター。日本は五輪がなくても生きていけるが、ウイルスが広がると高齢者の遺体が積み上がる」英専門家 [ロンドン発]英変異株より感染力が最大50%も強いインド変異株(B.1.617.2)について、英レスター大学のジュリアン・タン名誉准教授(臨床ウイルス学)が筆者の取材に応じ、「中国・武漢株がハイエナなら英変異株やブラジル、南アフリカ変異株はライオン。インド変異株は陸上動物で最速のチーター(最高時速100キロメートル超)だ。日本は五輪を開かなくても大丈夫だが、ウイルスが広がると多くのお年寄りが亡くなる」と警鐘を鳴らす。 英レスター大学のジュリアン・タン名誉准教授(本人提供) 英内閣の緊急事態対策委員会に科学的助言を行う緊急時科学的助言グループ(SAGE)によると「インド変異株の感染者は1週間以内に倍に増えており、英変異株より最大50%も感染力が強いとみる
参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相(左)=国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】
昨年5月以降、政府から京都市内の家庭に届いた布マスク。マスク不足が解消された後だったこともあり、京都市役所に寄贈する動きが広がった。その数は約9700枚。当時、庁内に積み上がっていたいわゆる“アベノマスク”は有効に使われたのか。追跡した。 22日、京都市伏見区の砂川小職員室を訪れると、「非常用」と記された段ボールがあった。中には約80枚の布マスク。寄付を受けて市役所から配布された30枚に、政府から届いた児童、教職員用の残りを加えて保管していた。中村理恵校長は「災害時の備蓄用に重宝しています」。 毎朝、校門に教員が立ち、忘れた児童には不織布マスクを渡す。「寄贈された善意の布マスクは大切に使わなければ」と、備蓄しているそうだ。同小は災害時の避難所になっており、中村校長には「災害で供給が止まれば、繰り返し使える布マスクはありがたい」との思いもある。 市は集まった布マスクのうち、約8千枚を「マスク
新型コロナ患者の爆発的な増加によって、適切な医療が提供できなくなってきています。 一部の報道では「この状況は民間病院が新型コロナを診ないから」という論調が目立つようになってきていますが、本当にそうなのでしょうか? 東京都の新型コロナの状況東京都の新型コロナ入院患者数(第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料) 東京都の新型コロナの新規報告数は現在も1日1500人〜2000人と非常に多い状況が続いていることから、入院患者数も増加を続けています。 東京都は病床確保に向けて医療機関と調整していますが、現状では新型コロナを診療している医療機関が通常医療を縮小して対応せざるを得ない状況となっています。 重症化リスクの高い新型コロナ患者も入院できていない東京都の新型コロナ患者の療養状況(第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料) これまで入院となっていたのは、 ・
〈「みなさん、こんにちは。ガースーです」――インターネット番組でこう自己紹介する菅義偉首相の姿を見て“これが一国の宰相か”と、全身から力が抜ける思いがしました。安倍政権を官房長官としてあれだけ長く支えてきたのだから、推進する政策の是非は脇に置くとしても、少なくとも“カミソリのような切れ者”だったのではなかったのか、とこれまでの認識も裏切られました〉 「ニコニコ生放送」(昨年12月11日)での菅首相の挨拶に、こう“愕然とした”というのは、慶應義塾大学教授で政治学者の片山杜秀氏だ。 ちぐはぐなコロナ対応 菅首相は、12月31日の時点でも「緊急事態宣言」に消極姿勢を見せていたが、わずか4日後の1月4日には前言を翻し、結局、発令に至った。 しかし「緊急事態宣言」発令後も、「(中韓を含む11カ国・地域からの)ビジネス関係者の入国」は継続するという、ちぐはぐな対応をいまだに続けている。 今回「飲食店」
年が明ければ国民は忘れるなんて考えは大間違い。 桜を見る会の前夜祭を巡り、虚偽答弁118回の安倍前首相の“虚言癖”は病的レベル。とりわけ印象深いのは東京五輪招致のため、福島原発事故の影響について世界を欺いた「アンダーコントロール」の大嘘である。 今年3月には未曽… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り546文字/全文686文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
夫が会見を開くことは知っていたが、突然の呼び出しに、安倍昭恵さん(58才)は「何の用事かしら」といぶかしみながら首相官邸に向かった。8月28日午後5時に予定されていた安倍晋三首相(65才)の記者会見。その直前、昭恵さんを乗せたワンボックスカーが官邸にこっそりと滑り込んだという。 【写真】目をつぶり顔色も悪くなった安倍首相 「何も知らなかった昭恵さんは、いつものように悠々と官邸に入ってきたそうです。そこで血相を変えた総理と対面することになった。総理から辞任することと、想定以上に深刻な病状を伝えられ、さすがの昭恵さんも絶句したそうです」(官邸関係者) 昭恵さんは以前から「総理なんて早く辞めて」とことあるごとに夫に伝えてきた。第2次安倍政権発足後しばらくして「どうしても辞めないなら勝手にすれば。私も勝手にさせてもらうから」と険悪になったこともあったという。しかし、辞意を固めたいま、仕事より何より
安倍晋三首相は8月17日、慶応病院で7時間半を治療に費やしたが、「首相は近く緊急入院する」――という穏やかならざる情報が駆け巡ったのは、前日16日夜のことだった。 その情報は、かなりの真実味をもって政界関係者の間に伝わった。無理もない。首相が昨秋から国会で受けた、「桜を見る会」にまつわる執拗な追及。そしてそこへ襲ったコロナという災厄。顔に浮かぶ疲労の色は日ごとに濃く、会見の数も減っていたからだ。 さらに事情通いわく、 「コロナのせいでお得意の外交も封じられ、ちょうどこの時期恒例の、山梨県鳴滝村の別荘での静養も“不要不急の外出”にあたるというわけで控えざるを得なかった。夏休みのゴルフは何よりの息抜きだっただけに、ストレスは極限に達していたんです」 続く17日朝、メディアも巻き込んで、状況は緊迫の度合いを増した。 「二階幹事長の周辺から、午前10時半に首相が慶応病院に入るとの情報が流れた。そこ
安倍首相、緊急事態宣言回避に全力 「4月発令時の影響甚大」 2020年08月09日16時04分 記者会見する安倍晋三首相=9日午後、長崎市(代表撮影) 安倍晋三首相は9日、長崎市で記者会見し、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り避けるための取り組みを進めなければならない」と述べ、再発令回避に全力を挙げる考えを示した。感染が収束した段階で、新型コロナ対策の特別措置法の改正を検討する方針も明らかにした。 政治判断の余地大きく 感染指標、官邸の意向反映―新型コロナ分科会 首相は4~6月期の国内総生産(GDP)について「年率換算で20%を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれる」と述べ、4月の宣言発令に伴う日本経済への打撃の深刻さを強調。「感染・重症化予防に万全を期しながら、社会・経済活動と両立を
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