ガスコンロの禁止、米国が検討－汚染物質排出に伴う健康被害の指摘
米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、
地域の被ばく医療 中心になる人材育成へ NHKニュース
原子力発電所で事故が起きて、多くの住民の検査や処置が必要になった場合にも対応にあたる医療関係者を十分確保できるよう、地域の被ばく医療の中心になる人材を育成する専門的な研修や訓練が来年度から行われることになりました。 具体的には、地域の被ばく医療の中心となる医師や看護師、それに放射線技師などを対象に検査機器の取り扱いや除染方法などの研修や訓練を行い、その人たちが各地で講習を指導したり、事故の際にかけつけた医療関係者を指揮したりできるようにするとしています。研修や訓練には千葉市の放射線医学総合研究所など専門機関が協力するということで、規制委員会はおよそ５億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。 電力各社が原発の再稼働を目指す中、地域の被ばく医療の体制強化が課題になっていて、新しい国の指針では高度な医療を行う全国５か所の医療機関を指定するとともに、原発から３０キロ圏の道府県が「原子力災害
東京新聞:大飯再稼働決定 ８市町「事故対応ムリ」:社会(TOKYO Web)
関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の半径三十キロ圏内の十市町のうち、過半数を大きく上回る八市町が原発事故への対応に不安を抱えていることが本紙の調べで分かった。十分な対策を取れるとの回答はゼロで、避難ルートや移動手段の確保など住民の避難対策が不十分なまま、政府は再稼働に踏みきった。 本紙は地元の福井県おおい町、小浜市、高浜町、美浜町、若狭町、滋賀県高島市、京都府舞鶴市、綾部市、南丹市、京丹波町を対象に書面でアンケートを実施。三十キロ圏内に一部が含まれる京都市左京区は住民がいないため対象外とした。圏内に住む住民は計十四万三千人ほど。 事故対応で、小浜市をはじめ五市三町が「対応できない」「どちらかといえばできない」と回答。「地震と原発の複合災害による避難では混乱が予想される」（高浜町）など、複数の自治体が移動手段やルート確保の難しさを理由に挙げた。
ICRPがLNT仮説を採用する理由、及び日本でICRP基準が厳し過ぎる論が優勢になった理由
島薗進 @Shimazono 日本の放射線生物影響の専門家の多くは仏国の専門家と共に「ICRP厳しすぎる」論に立ち、低線量放射線リスクを小さく見積もりLNTモデルを疑問視。彼らの立場と、ICRP、UNSCEAR,BEIRそれぞれの立場の関係は放医研編『虎の巻 低線量放射線と健康影響』が便利。以下①～③に紹介 2012-03-20 08:55:52 島薗進 @Shimazono １ICRPがLNT仮説を採用する根拠①（２つあるうちの１つ）土居雅広他編『虎の巻 低線量放射線と健康影響』医療科学社、2007が分かりやすいp57-9。電離放射線による遺伝子損傷は、いかなる低い線量においても一定の確率で生成される。γ線のような透過性の高い放射線であっても、 2012-03-20 08:56:23 島薗進 @Shimazono ２ICRPがLNT仮説を採用する根拠①「生体物質との相互作用から生じる電子
時代の風：放射能トラウマとリスク＝精神科医・斎藤環 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇分断招く隣組的な心性 福島県南相馬市で診療と内部被ばくの検査、健診、除染などにかかわっている東大医科研の坪倉正治医師によれば、現時点で慢性被ばくによる大きな実被害の報告は、ほとんどないとのことである（小松秀樹「放射能トラウマ」医療ガバナンス学会メールマガジンｖｏｌ・３０３）。 むしろ深刻なのは、外部からの批判や報道などによる社会的な影響のほうである。原発事故による最大の被害は、子どもの“放射能トラウマ”だ。しかもその多くは、大人の“放射能トラウマ”による“２次的放射能トラウマ”であり、年齢が低いほどトラウマの程度が強い印象があるという。 風評被害の影響もあって、うつ状態になる人が増えたり、家族が崩壊したりという事態は耳にしていた。現地で子どもの電話相談窓口を担当している人からは、このところ虐待相談も急増しているという話も聞いた。 被災地での虐待件数についてはまだ正確な統計データが得られて
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