維新がアベノマスクで産着作れるってよ。 https://t.co/AhYkxdaZra
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元経済産業省官僚の岸博幸内閣官房参与が9日、読売テレビ「かんさい情報ネットten.」にリモート出演し、菅義偉首相が先月30日に開いた会見で、東京五輪・パラリンピックを予定通り開催するのかと問われた際にちぐはぐな答弁をしたことについて、菅首相に「ダメっすよ」とダメ出ししたことを明かした。 菅首相は先月30日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令するにあたり会見を開いた。その際、記者から「オリンピック・パラリンピックは予定通り開催しますか」と問われた。番組では菅首相の答弁を「いま東京への交通規制、首都高の1000円引き上げ(中略)テレワークなどの対応によって人流が減少していることは事実であると思います。さらにオリパラをご自宅でテレビ観戦していただけるような要請も行っていきたい」と紹介した。 質問に対してかみ合っていないこの答弁について岸氏は「国会答弁としては100点、国民への説明として
#田村議員「入国者数どこまで減らすか、競技ごとの観客数どうするか、専門家の計測を仰ぎ一刻も早く示すべき」 #丸川五輪相「ご意見を真摯に受けとめさせていただく」 田「一刻も早く規模を示すべきではと聞いてる」 丸「真摯に受け止めるのが… https://t.co/tD8T5dXQgq
インドで初めて確認され、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が国内で徐々に広がり始めている。日本国内では新しい変異株も確認。政府は海外渡航歴がなく、感染経路不明の「市中感染」が始まっているとみて、水際対策と監視体制を強化し、警戒を強めている。 「若いのに重症化、怖い」 「インド変異株は、(日本の)地域の中での感染が少しずつ広がっていると考えておいたほうがいい」。5月28日の衆院厚生労働委員会で、政府対策分科会の尾身茂会長は、インドで初めて見つかったL452R変異を持つウイルスについて、市中感染が始まっているとの見方を示した。 英国で初めて見つかり、感染力が強いとされたN501Y変異を持つウイルスと比べ、インドの変異株は感染力が1・5倍も強いとの報告がある。昨年まで国内で広まっていた従来株と比べたら2倍の強さだ。感染症に詳しい国際医療福祉大の松本哲哉教授は「インドの変異株の患者を診
参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相(左)=国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、立憲民主党は、観光産業への影響が特に深刻だとして、関連の事業者を対象にした、新たな給付金制度を創設するための法案を、国会に提出しました。 新型コロナウイルス対策の事業者支援をめぐっては「Go Toキャンペーン」の停止に加え、東京オリンピック・パラリンピックで海外からの観客の受け入れ断念も決まったことから、観光産業への影響が特に深刻だという指摘があります。 これを受けて、立憲民主党は、観光関連の事業者を対象にした、新たな給付金の制度を創設するための法案を12日、国会に提出しました。 法案では、ホテルなどの宿泊業に加え、バスやタクシーといった旅客運送業などを対象に、去年減少した売り上げの一部を支給するとしています。 1兆3000億円程度の支出が必要になると見込んでいて、今年度予算の予備費の一部を活用し、確保すべきだとしています。 立憲民主党の小宮山泰子衆議
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野党、臨時国会召集を要求 政権は応じない姿勢 2020年07月29日12時12分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(右)と立憲民主党の安住淳国対委員長=29日午前、国会内 立憲民主党の安住淳国対委員長は29日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、新型コロナウイルス感染者の増加や全国各地の豪雨災害を受け、速やかに臨時国会を召集するよう求めた。森山氏は「政府に伝える」と答えたが、政権側は応じない姿勢だ。 臨時国会見送りは「ひきょう」 立憲・安住氏 森山、安住両氏は8月5日に改めて会談することで合意。森山氏は、閉会中審査の継続に向けて「そのときよく協議をしたい」と述べた。 会談に先立ち、野党各党は国対委員長会談を開き、臨時国会召集が必要との認識で一致した。週内に党首会談を開き、憲法53条に基づく召集を要求する方針。 安住氏は記者団に観光需要喚起策「Go To トラベル」に触れ、「感染者数
持続化給付金について記者会見するサービスデザイン推進協議会の大久保裕一・共同代表理事(奥右)と電通の榑谷典洋副社長(同左)ら=東京都中央区で2020年6月8日午後7時49分、喜屋武真之介撮影 中小企業などに現金を支給する経済産業省の「持続化給付金」事業の業務委託を巡って批判が強まる中、梶山弘志経済産業相は8日、外部の専門家を入れた検査を実施することを表明した。同日夜には、事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と、再委託を受けた大手広告会社、電通の責任者も記者会見を開催。野党などから追及を受け、官民そろって火消しに乗り出した形だが、野党は「外部による検査は時間稼ぎで、国会で議論すべきだ」と追及を強めており、事態収拾の道筋は見えない。
いま国会で揉めてる"補正予算の予備費10兆円”のヤバさをわかりやすく説明すると、「参考書買うから」と言ってもらった2000円をちょろまかして友達とゲーセンに行くようなことを繰り返してる子どもが、なにに使うかも言わずに「いいから10万円くれ」と言ってきてる状態です。
新型コロナウイルス感染症にかかわる国の予算が不十分だとの批判の高まりを受け、安倍政権は27日、2020年度第2次補正予算案を閣議決定しました。広範な世論と国会論戦が支援に後ろ向きだった安倍政権を追い詰め、医療提供体制の拡充や中小企業支援、文化・芸術支援などで大きな前進を生み出しました。 第2次補正予算案の一般会計総額は31兆9114億円です。特別会計や財政投融資を合わせた財政支出は72・7兆円。民間融資などを含めた事業規模は117・1兆円になるとしています。 医療提供体制の強化に約3兆円を計上。新型コロナ患者を受け入れる医療機関などに交付される「緊急包括支援交付金」は、1次補正の1490億円に2兆2370億円を積み増しました。 1次補正に盛り込まれなかった家賃補助も実現しました(2兆242億円)。売り上げが前年同月比で半減した事業者などを対象に、家賃の3分の2を半年分助成します。上限は法人
5/26(火)代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100%の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL
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