15年前に漫画が「予言」と話題に 札幌の高層ビル建て直しトラブル：朝日新聞デジタル
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旭川いじめ問題 凍死した女子中学生在籍した学校で説明会「10人の加害者の未来が大切」…教頭が初めて釈明（HBCニュース） - Yahoo!ニュース
去年、旭川の公園で凍死した状態で見つかった当時中学２年の廣瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんへのいじめ問題で、爽彩さんが在籍した中学校と旭川市教委による保護者説明会が開かれました。 ２時間以上にわたった説明会で語られた中身とは…。 18日午後６時すぎ、旭川市内の中学校に50人の保護者が集まりました。 中学校と旭川市教委が開いたのは、廣瀬爽彩さんへのいじめ問題に関する保護者説明会です。 およそ１年半ぶりに開催された説明会の音声データをＨＢＣは入手しました。 中学校の校長 「当時を振り返って最も反省しなければならない点は、法の趣旨に基づき学校いじめ対策組織による組織的な対応が出来ていなかったことです」 説明会では第三者委員会による最終報告書の概要のほか、いじめに関する組織的な対応やほかの機関との連携などの再発防止策が説明されました。 しかし、質疑応答では保護者から厳しい声が相次ぎます。 保護者の男性
旧統一教会の会見「100%嘘としか言いようがない」モーニングショー紀藤弁護士の断罪に驚きの声
宗教トラブルに詳しい弁護士・紀藤正樹氏が、12日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)に出演。安倍晋三元首相銃撃事件に関して11日に開かれた、宗教法人・世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)田中富広会長の発言を疑問視した。 今回の事件は、山上徹也容疑者が、その母親が多額の献金で破産に追い込まれたとされる入信先・家庭連合と、安倍元首相に接点があると一方的に恨みを募らせたことで至ったとされる。 これを受けて田中会長は「(容疑者の母が)破綻されたことは分かっているが、事情は分からない。高額献金を要求したかどうかは記録上、一切残っていない」と答弁。献金額については警察が捜査中のため言及できないと語った。安倍元首相との関係については否定したものの、昨年9月に旧統一教会の創始者が設立した友好団体「UPF」のイベントにビデオメッセージを送っていることが判明した。 >>水谷隼、安倍元総理銃撃事
「半旗掲げぬ」と投稿 安倍元首相と旧知、長野・佐久市長に聞く | 毎日新聞
27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬について、長野県佐久市の柳田清二市長（52）がツイッターで「佐久市では、安倍元総理の国葬に際し半旗の掲揚は行いません」と投稿した。国葬については各種世論調査で賛否が分かれる中、「自民党葬とすることが良かった」とも言及。お互いが国会議員秘書だったころから、安倍氏と顔を合わせることもあったという現職首長が、あえて国葬に関する見解を発信し続ける理由を尋ねた。【渡辺薫】 7日昼過ぎ、柳田氏は自身のツイッターに、国旗と国会議事堂が写った画像とともに「半旗の掲揚はしない」と投稿。「政治家に対しての評価と批判は常に存在する」とした上で「大半の国民の気持ちが一致した時に半旗は掲揚すべき」とも記載した。9日にも市役所や学校での半旗・弔旗掲揚に「多くの市民の賛同は得られない」と主張。「論争を呼び、安倍元総理と旧統一教会との関係を市民の話題としながら対立の中で半旗掲揚す
「ひどいですよ、日本の新聞とテレビは」 旧統一教会問題で弁護士が苦言「特定の宗教団体としか言わない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
旧統一教会の問題に取り組む弁護士3人が記者会見を開いた、左から紀藤正樹氏、山口広氏、川井康雄氏（写真は日本外国特派員協会の配信動画から） 霊感商法の問題に取り組む紀藤正樹弁護士らが2022年7月29日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題について記者会見し、メディアの報道ぶりについて言及する場面があった。 政治家と旧統一教会との関係について、メディアの間で報じ方に濃淡があることに関する質問に答えた。紀藤氏は「全メディアがきちっと報じるようになると固く信じています」と望みをつなぐ一方で、会見に同席していた山口広弁護士は「日本のテレビと新聞はレベルダウンが著しいと思っています。何ですか！『特定の宗教団体』としか言わないじゃないですか」。この状態が若者のテレビ離れにつながっているとして「本当にこのままだと絶望」だと嘆いた。 ■「最終的には、統一教会の
財務省職員、赤木雅子さんとの同席拒む 「お墓参りを」伝えたいだけなのに…森友改ざん：東京新聞 TOKYO Web
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。国に賠償を求めた訴訟が国の手続きで真相究明の機会が失われたためで、「ふざけるなと言いたい。こんな形で終わってしまったことが悔しい」などと手書きで記した。 訴訟は１５日、雅子さん側の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを国が取ったことで、改ざんの具体的な経緯が明らかにされないまま終結した。雅子さんは抗議文で、認諾への謝罪と、国がその手続きを行った理由の説明を求めた。 抗議文提出後、雅子さんは報道陣の取材に、国の対応を「本当にひどい」と批判。「もう手も足も出ないが、これから私は口を出していきますので、負けるつもりはありません」と語った。応対した財務省職員に「必ず返事をください」と何度も伝えたという。
脱税の「鬼滅の刃」制作会社社長が本人尋問で“驚きの発言” アニメ業界の構造的問題が明らかに（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「2020年6月に脱税容疑で告発されて以降、新規のアニメ制作の仕事を受けておらず、それ以前に受けた仕事を続けています。（告発後に）経営面の問題はなく、オファーは多数いただいていますが、最初から赤字と分かっているアニメの仕事を受けるのはもうやめました」 【写真】本当に「鬼滅の刃」を造ってしまった刀鍛冶 日本映画の興行記録を塗り替えるメガヒットを記録した、2020年公開のアニメーション映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』。その制作会社であるユーフォーテーブル有限会社（登記上の本店は東京都中野区、実質本店は同杉並区）と、同社創業者で社長の近藤光被告（52）が法人税法違反などの罪に問われた脱税事件で、東京地裁は12月10日、被告に懲役1年8カ月、執行猶予3年、同社に罰金3000万円の有罪判決を言い渡した。 これに先立つ11月1日の第2回公判の本人尋問で近藤被告から飛び出したのが、冒頭の衝撃的発言で
「撮り鉄」の共産党議員の書類送検は「狙い打ち」か？ 中村格・警察庁長官を直撃してみた：東京新聞 TOKYO Web
共産党の山添拓参院議員が鉄道営業法違反などの疑いで書類送検された。本人のツイッターによると、私設のいわゆる「勝手踏切」を渡ったということ。危険で国会議員なら慎むべき行為だ。しかし、勝手踏切は全国に１万７０００カ所あり、日常的に人が渡る。そんな行為が警察沙汰になり、「共産党だから狙われた」「もっと処罰すべき人がいる」という声が出ている。人々が抱いた疑念に、警察のトップはどう答えるか。（荒井六貴、木原育子） 東京・ＪＲ新橋駅から高崎線で埼玉県の熊谷駅に向かい、秩父鉄道を乗り継ぎ、２時間余り。長瀞町の樋口駅に着いた。単線の線路と並行し、北側に国道１４０号が通る。南側は木々に覆われ、遠くに山々が連なる。列車はあまり通らず、秋の虫の声が響く。秋晴れだった２１日。思わずハイキングをしたくなった。
転売屋は何がダメなのか、経済学から解説！(ホビージャパン編集者炎上)【時事解説79】
やさしいビジネススクールは、毎週のライブ講義と、30科目以上、合計250本以上のオンデマンド動画コンテンツからなる、「誰もが経営学を学べる社会のための」完全オンライン経営スクールです。 入会は簡単。こちらのチャンネルのYouTubeメンバーシップ会員【やさビYouTube会員】になるだけです（その後、フルサービスを受けて頂くには会員登録（※下記参照）をしてもらう必要があります）！ やさしいビジネススクールとは何か？こちらをご覧ください！ https://yasabi.co.jp/ ※iPhone、iPadのApp StoreからYouTubeメンバーシップに登録されますと、Appleへの手数料のため表記の料金よりも割高になりますのでご注意ください。 iPhoneやiPad,PC,MACのブラウザにて、PC版のYouTubeを開いてご登録いただけば所定の価格でご加入いただけます。 ※
ウォール街で異変 NY株式市場で何があったのか？ | 株価・為替 | NHKニュース
ニューヨーク株式市場では、先週、SNSでつながった個人投資家の大量の買い注文が市場の乱高下を引き起こし、かつてない事態だとして大きな波紋を広げました。実際に取り引きに参加した個人を取材すると、アメリカ社会に横たわる深刻な課題が背景にあることが浮かび上がって来ました。 ニューヨーク市場では、先週、業績が振るわないとされていたゲームソフトなどの小売企業「ゲームストップ」の株価が、突如、急上昇。一時、その前の週に比べて7倍以上にまで跳ね上がりました。 急上昇の原因は、個人による大量の買い注文でした。 今回、個人を結び付けたのは「ウォールストリートベッツ」と呼ばれるインターネットの掲示板でした。そこには、「ヘッジファンドやウォール街をやっつけろ」といった呼びかけが書き込まれていました。 ヘッジファンドは、さまざまな投資手法で多額の資金を運用し、利益をあげますが、特に、将来の株価の値下がりを見込んで
トランプ政権閣僚ら、大統領の即時免職を協議 米報道
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年11月26日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議された
大澤昇平氏の差別発言 越塚登情報学環長が対応を振り返る - 東大新聞オンライン
昨年11月末より当時情報学環（以下、学環）特任准教授だった大澤昇平氏のツイッターにおける数々の差別発言が学内外で大きく問題になった。大澤氏は「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと発言し、東大は1月15日付けで大澤氏に懲戒解雇処分を下した。一方で、問題発生後の東大の一連の対応に批判の声も上がっている。当時大澤氏のツイートの不適切さを指摘し謝罪する声明などを出していた越塚登学環長に学環の対応の振り返りや再発防止策について聞いた。 （取材・楊海沙） まずは大学の責任に触れるべきだった 「元特任准教授は当時学環の一員であり、我々学環が組織として事態を未然に防げなかったという結果責任はあると考えています」と越塚学環長は言う。大澤氏は特定短時間勤務有期雇用教職員であり常勤と採用プロセスは異なるが、常勤の教員と同様に人事教授会の決議等を経て採用されている。その意味で採用責任は越塚学環長にもある
映画「童貞。をプロデュース」の“性行為強要”問題で監督と配給会社が謝罪 「撮影を強引に進めてしまった」
映画「童貞。をプロデュース」の撮影を巡り、出演者の加賀賢三さんが「性行為を強要された」と被害を訴えていた問題で、松江哲明監督は12月13日、配給会社スポッテッドプロダクションズ公式サイト上で謝罪コメントを掲載しました。 松江哲明監督とスポッテッドプロダクションズ直井卓俊代表の声明文 松江監督はサイト上で「加賀賢三さん、そして『童貞。をプロデュース』の件において不快な思いをされた方へ」と題したメッセージにおいて、撮影を強引に進めた部分があったことを認めた上で、「加賀さんの気持ちを無視して、作品の完成、展開を優先してしまったことを、深く反省しています。申し訳ありませんでした」と謝罪しました。 また、スポッテッドプロダクションズの直井卓俊代表も「2017年8月31日に松江監督と本作品の配給である弊社の連名で出した公式声明において、事実と異なる内容を発信してしまっていたことを厳粛に受け止め、心より
日大アメフト事件の謝罪がどうしても心に響かない根本原因
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日本大学アメフト部による反則タックル事件。多くの日大関係者が謝罪コメントを出しながらも、世間の理解を得られないのはなぜか Photo:日刊スポーツ／アフロ なぜ嘘のような弁明を繰り返す？ 日大が陥った危機管理の落とし穴 日本大学アメフト部による悪質な反則タックル事件に関して、関東
umekichi二代目 on Twitter: "今、話題の日大に危機管理学部がある。他大学では加計学園系の二校で日本では三校だけ。 それらを束ねる組織がこれ。 その名誉会長が「安倍晋三」。 変に納得が出来る。 https://t.co/Otylk6nphh https://t.co/hzFZF4qZq5"
今、話題の日大に危機管理学部がある。他大学では加計学園系の二校で日本では三校だけ。 それらを束ねる組織がこれ。 その名誉会長が「安倍晋三」。 変に納得が出来る。 https://t.co/Otylk6nphh https://t.co/hzFZF4qZq5
監視委幹部に「違法調査」と発言 山本創生相、異例呼び出し - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 山本幸三地方創生担当相が2012年5月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが9日、関係者への取材で分かった。調査への圧力とも取られかねず、詳しい説明を求められるのは必至だ。山本氏は共同通信の取材に「（そういう事実は）ありません」と否定した。 山本氏は12年3月5日の衆院予算委員会の分科会で、知人の証券会社元執行役員（55）が監視委の強制調査を受けたと明らかにし、調査が長期化していることなどを理由に「大問題だと思っている」などと批判した。
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立花隆サイエンスレポートなになにそれは？ 緊急取材・立花隆、「旧石器ねつ造」事件を追う
海星高が自殺を「突然死」に偽装 長崎県も追認、国指針違反の疑い ｜ 共同通信
「影響及ぼす大物ではない」河井夫妻について自民 二階幹事長 | NHKニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000013-mai-soci