「保守」は「リベラルは批判ばかり」と言いながら、その実「保守」こそが、理念も道理もない「リベラルの罵倒」に過ぎなかったんだなと、つくづく思います。トランプ氏の大統領選挙しかり、愛知リコール運動しかり、森氏の暴言とその無理矢理擁護しかり。
![米山 隆一 on Twitter: "「保守」は「リベラルは批判ばかり」と言いながら、その実「保守」こそが、理念も道理もない「リベラルの罵倒」に過ぎなかったんだなと、つくづく思います。トランプ氏の大統領選挙しかり、愛知リコール運動しかり、森氏の暴言とその無理矢理擁護しかり。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/479dcc2025b5e3bea9396e4ec986cfea978ceecd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1376328098967216129%2FlgmlngyB.jpg)
騒動のキーパーソンが痛烈な緊急提言だ。「女性が多い理事会は時間がかかる」という女性蔑視発言で世界中から批判を浴びる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)に対し、日本オリンピック委員会(JOC)理事で柔道元世界女王の山口香氏(56)が一刀両断。森会長の脳裏に浮かぶ「話の長い女」の一人として、かねての天敵だった〝女三四郎〟が忖度なしの批判を展開しつつ、会長辞任勧告を突き付けた。 【写真】五輪中止パロディーTシャツが大人気 ――森会長の会見はご覧になりましたか 山口氏(以下山口) 全部は見てないのですが、一つ言えるのは、私は話は長くないわよ(笑い)。ただ、意見はちゃんと言う。疑問に思ったことをストレートに発言し、とことん議論するのが理事会ですから。でも、そういうスタイルが嫌いな人もいるでしょ。シャンシャンでおしまいにするのが好きな人。そういう方が雑談で「女は面倒くさいなあ」と言っ
愛知県の大村秀章知事のリコール運動で、提出された43万の署名のうち、約8割が無効だったことがわかりました。リコール活動団体の会長を務めた「高須クリニック」の高須克弥院長はメ~テレの単独取材に応じ、組織的な不正は「なかった」と話しました。 高須院長との主なやり取りは次の通りです。 Q 約8割が無効という調査結果をどう思いますか? 高須院長「そういう風に見られたのならそう受け止めます。思ったよりも無効署名の数が多いのは意外ですが、無効署名が出てくること自体は当然のことです。名前を書き間違えても、ハイフンを入れ間違えても、無効になるということは分かっていたことです。ちょっと数が多すぎるとは思いますが。」 高須院長「妻の名前を夫が書いたとか、目の不自由なお年寄りの代筆をしたとかいうケースはあると思います。それは受任者が熱心なあまりやったことで、私はとがめません。犯罪だとも思いません。もし犯罪だと認
今回の非常事態宣言を受けて、ミャンマーに進出する日本企業は、現地で働く従業員の安否確認を進め、自宅待機を指示するなどの対応を取っています。 433社が進出(去年末時点) JETRO=日本貿易振興機構によりますと、ミャンマーには去年末の時点で433社の日本企業が進出していて、工業団地の運営や都市開発、通信インフラの整備のほか、自動車や食品、衣類の製造や販売など、幅広くビジネスを展開しています。 ミャンマーで乗用車などを生産している自動車メーカーのスズキは、軍が非常事態宣言を出したことを受けて、およそ400人の従業員の安全を確保する必要があるとして最大都市ヤンゴンにある2つの工場の操業を停止しました。 スズキはヤンゴンで現地法人が運営する2つの工場で乗用車や小型トラックを生産していて去年の生産台数は合わせておよそ1万1000台にのぼっています。 軍の非常事態宣言を受けて現地法人は、従業員の安全
普段若者と接することが多い仕事をしているので、少なくない若者が自民党を支持しているというか、自民党の批判を嫌がる傾向があるのは身にしみてわかる。 別に彼らはネトウヨというわけではない。もちろん主にネットで情報を収集しているので、メディアに対する不信感はすさまじいものがあるが、それでもほとんどの若者はネトウヨとはいえない。なぜなら森元なんかを選挙で選んでいる田舎のじーさんばーさんなんかよりずっと進歩的だしリベラルだからだ。 リベラルなのになんで自民党を支持するのか?いろいろな角度から説明ができると思うが、例えば、①今の小学校~高校は空気を読む教育が行われているので、和を乱す、すなわち批判することを許さないこと、②少子化の影響で親に可愛がられて育ってきているので、親に反抗するような態度はありえないということ、などが考えられる。これだけだとまさに自民党支持者のようだが、①でも②でも、この枠内で、
ミャンマーに暮らしていても、自動小銃の引き金に指をかけた国軍の兵士たちの姿を見ることは極めて限られている。軍の活動が続く前線に向かう国軍兵士たち=ミャンマー南東部、カヤー州で2015年、宇田有三さん撮影 宇田さんがこの20数年間、欠かさずにやってきた日課がある。 ミャンマー情報省のサイトから英語とミャンマー語の国営紙をダウンロードして読み込む作業だ。「国際社会では反体制派の人々の動向に関心を払う人が多い。自分は、ミャンマー政府が何を考えているかを追いかけようと思った」 ミャンマー人の知人らから「クーデターが起きたかも知れない」という連絡が入った2月1日、宇田さんはいつもの作業を終えたところだった。「クーデターなら、放送局などを占拠するはずだ。本当なのか」といぶかしい気持ちでいると、情報省のサイトに接続できなくなった。 宇田さんは「驚きと安心と反省が入り交じった気分になった」と語る。「流血は
立憲民主党の党大会が開かれ、枝野代表は、新型コロナウイルスの克服には政治の転換が必要だとしたうえで、秋までに行われる衆議院選挙で政権交代を目指す決意を強調し、結束を呼びかけました。 立憲民主党の党大会は、執行部10人余りが都内のホテルに集まり、地方議員を含めた所属議員らおよそ300人は、オンラインで参加する形で行われました。 この中で、枝野代表は「感染症対策の最大の障害は、政府の姿勢だ。国民生活の現場が見えず、科学的知見を軽視する。丁寧に説明し、呼びかけることばも持っていない。感染症の克服に必要なのは、政治の転換にほかならない」と述べました。 そのうえで「私は、この危機にあって支え合いの政治を掲げ、命と暮らしを守る政治への転換を図る。ことし中に必ず行われる総選挙で自公政権を倒し、立憲民主党を中心とする新しい政権を作っていく」と述べ、結束を呼びかけました。 また、来賓の連合の神津会長は「多様
2020年12月23日 個人情報開示請求をおこないました 知事解職請求署名簿の「個人情報開示請求」をおこなったところ、署名していないにもかかわらず、神谷和利愛知県議(自民、豊田市)、杉江繁樹県議(自民、常滑市)、小林晃三碧南市議、新美交陽碧南市議、磯貝忠通碧南市議、山下政良田原市長らが、無断で名前を使われていたことがわかっている。名前のほか、住所、生年月日、拇印まで押されており、大々的に不正が行われていることの一端が露呈した形だ。 同様の手口は、河村市長が主導し10年前に行われた「名古屋市議会リコール」の際にもおこなわれ、署名活動をおこなった方々によると、30%程度は複数の方々による同一筆跡、いわゆる「偽造」だったという。しかし、当時、名古屋市選挙管理委員会によってこれら署名は「有効」とされ、「名古屋市議会リコール」が成立したという苦い過去がある。 今回の知事解職請求においては、さらに偽造
浜田 敬子 [ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長] Jan. 21, 2021, 06:30 AM 政治 23,820 トランプ時代が終わった。だが、この4年間に深刻化したアメリカ社会の亀裂は簡単には修復されないだろう。 大統領交代直前に起きた米議会襲撃事件は、社会の分断が想像以上に深刻なことを浮き彫りにした。オンライン上に渦巻いていたデマや虚偽情報に基づく陰謀論が、リアルな世界での実力行使、という結果を招いてしまったからだ。 この事件から私たちは何を教訓とすべきなのか。オウム事件をずっと取材し、陰謀論やカルトに詳しいジャーナリストの江川紹子さんに聞いた。 ——トランプ支持者による米議会襲撃事件をどうご覧になりましたか? 江川紹子(以下、江川):ここまできてしまったのか、と感じました。これまでもいろいろ衝突などはありましたが、議会に突入して死者まで出た
緊急事態宣言による営業時間短縮要請に応じて午後8時前に閉店する居酒屋の店長。明日から緊急事態宣言の期間中は休業するという。表の人通りは既に閑散としていた=東京都新宿区で2021年1月8日午後8時8分、滝川大貴撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中で、経済への影響も深刻さを増している。唯一の期待の星となっているのが欧米で接種が始まったワクチンで、早期の収束に望みをつなぐ人も多いだろう。だが、科学的根拠を基に冷静に分析すると、たとえ現在接種しているワクチンが成功しても、「コロナ収束に2~3年、経済の回復には3年はかかる」と考えるのが妥当なのだという。一体どういうことなのか。昨年11月に「新型コロナ収束への道」(日経BP)を出版した、コンサルティング会社アーサー・ディ・リトル・ジャパンの花村遼さんと田原健太朗さんに、「収束シナリオ」を語ってもらった。【上東麻子/統合デジタル取材
東京都医師会の尾崎治夫会長は13日、記者会見し、新型コロナウイルス感染者のうち「70歳以上の死亡率は6~9月は5.75%。1~5月は25%近くの死亡率だった」と大幅に低下している現状を明らかにした。これは早期に感染を察知し、入院や宿泊療養する流れが定着するとともに「重症者に対する治療も確立してきて数は減っている」ことが背景にあるという。 東京都医師会が会見 今冬の感染症対策について(2020年10月13日) 一方で「高齢者、70歳以上にとっては100人のうち5、6人が亡くなるということで、やはりコロナというのは危険な病気だと認識は持ち続ける必要がある」とも語った。 尾崎会長は、最近の東京都の日々の陽性者数が「だいたい150~200人の状態が続いている中で4連休、Go Toトラベルが始まってからどんどん増えているわけではないが、やはり減る気配もないのが現状。人の流れが増えてきても、あまり増え
ジョー・バイデン次期米大統領の就任式を20日に控えて、ドナルド・トランプ米大統領の支持者の間では少し前まで、武装抗議に参加するよう促す呼びかけが広まった。しかし今では、参加するなという呼びかけがトランプ派の間で広まっている。当局が仕掛けた「わな」だというのが、その理由だ。 こうしたやりとりの一部は、あまり知られていない、簡単にアクセスできないオンラインのプラットフォームで行われている。今月6日の連邦議会襲撃以降、極右勢力や陰謀論のグループがフェイスブックやツイッターから追い出されたからだ。 ツイッターに似ていて、極右団体に人気のソーシャルメディア「Gab」では、首都ワシントンと50州の州都で大統領就任式を前に武装行動を呼びかける檄文(げきぶん)が拡散された。この計画を機に、連邦捜査局(FBI)は全国の警察組織に警戒を呼びかけた。
今回のパンデミックに教訓は多いが、一に「政治家には学力が必要」ということではなかろうか。かつての共通一次試験を復活させて、18歳と同時に受験させ、立候補予定者を800点ぐらいで脚きりすべきと思う。
【ニューヨーク=野村優子】有力ロビー団体の全米ライフル協会(NRA)は15日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議
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