定家 @o8ez_ ピザ◯ラでバイトしてた時、ニュータウンに死ぬほど配達行ったけど造成当初から建ってる第1世代の戸建には大抵①門②塀③庭(庭石や樹木が配置されたごく小規模な庭園的なもの)があるのに対して、近年移住してきた第2(3)世代の戸建には①〜③が全く無かったな。なんなんだろうあれ。 2022-06-26 22:25:01
立憲民主党の党大会が開かれ、枝野代表は、新型コロナウイルスの克服には政治の転換が必要だとしたうえで、秋までに行われる衆議院選挙で政権交代を目指す決意を強調し、結束を呼びかけました。 立憲民主党の党大会は、執行部10人余りが都内のホテルに集まり、地方議員を含めた所属議員らおよそ300人は、オンラインで参加する形で行われました。 この中で、枝野代表は「感染症対策の最大の障害は、政府の姿勢だ。国民生活の現場が見えず、科学的知見を軽視する。丁寧に説明し、呼びかけることばも持っていない。感染症の克服に必要なのは、政治の転換にほかならない」と述べました。 そのうえで「私は、この危機にあって支え合いの政治を掲げ、命と暮らしを守る政治への転換を図る。ことし中に必ず行われる総選挙で自公政権を倒し、立憲民主党を中心とする新しい政権を作っていく」と述べ、結束を呼びかけました。 また、来賓の連合の神津会長は「多様
NHKで安倍晋三首相の辞意表明を見た。 本当に虚しい。この7年半はいったい何だったのか。 安倍首相が公約を実現したなら、俺みたいに総裁選のときから一貫して安倍に反対していた者には残念なことだが、安倍支持者にとっては喜ぶべき結果であろう。 あるいは政治の舵取りに失敗しとにもかくにも何も影響力を発揮できずに辞めたというなら、支持者には残念かもしれないが俺のような反安倍派には喜ばしいことのはずだった。 実際には、何も公約を成し遂げず、それどころか状況を悪化させ、そして日本の、わが国の統治機構を壊すだけ壊して終わった。 憲法は改正されなかった。日本の官僚機構は、民主党政権のとき以上にズタズタに破壊された。日本の経済は上向かなかった。むしろ失速した。スタグフレーションが加速している。拉致被害者も戻ってこなかった。憎むべき独裁国家に拉致された同胞を奪還できなかった。北方領土交渉にも失敗した。現状維持す
アメリカが凄いのは疑いようがないが、日本がどうしてアメリカに肩を並べられるほど高度な工業力にならなかったのかが気になっている。 iPodはホイールの使い心地に極振りし、あの当時はまだ余力はあったように思う。 iPhoneが出て部品の割合が日本製が多かったことがあり、差別化の要因はソフトウェアと言われた時代があったが、 今はAppleが独自に作っている半導体が差別化要因になった。 GoogleもAppleほど上手くできていないが、独自半導体が差別化要因になった。 日本の場合、ガラケーと言われていた頃は、各社独自技術を詰め込んでいて差別化していた。 ソフトウェアに関しても、数字を入力するとリンク先に飛べるというのは、日本人には古臭く感じるだろうが、 インドだとQVGAが主流でありKaiOSに取り入れられようとしてる。 QRコードや絵文字もルーツをたどれば日本だ。 探せば日本からというのはあるが
米ハワイの邦字紙「ハワイ報知」は22日、安倍晋三首相が訪問予定の真珠湾に、鳩山一郎、岸信介両首相も現職時代に訪れていたと報じた。真珠湾には吉田茂首相が訪れていたことが判明している。報道が正しければ、3人の現職首相が訪れていたことになる。 ハワイ報知によると、1956年に鳩山首相、57年には岸首相(いずれも当時)が真珠湾を訪れていたことが、当時の記事から確認できたという。 同紙がフェイスブック上で発表した同紙や別の地元紙の当時の紙面には「鳩山首相きのう真珠湾を訪問」「岸総理、真珠湾答礼」などの見出しがあり、記念品を受け取る岸氏の写真なども掲載されている。 51年には吉田茂首相(当時)が真珠湾を訪れた。外務省は「(真珠湾攻撃の追悼施設の)アリゾナ記念館において現職の首相が慰霊を行うことは今回(の安倍首相)が初めて」としている。(サンフランシスコ=宮地ゆう)
応用的な事情や意図もありますが、押さえておくべき基本的な背景を。 中国は海洋資源保護のため禁漁期間を設けています。東シナ海については、北緯26度30分から35度までの海域を6月16日から9月15日まで禁漁期間としています。尖閣諸島(釣魚島)を含む北緯26度30分より南の東シナ海海域については6月1日から8月1日までが禁漁期間です。 一、海洋伏季休渔制度 海洋伏季休渔制度,简称伏季休渔。是为保护中国周边海域鱼类等资源在夏季繁殖生长而采取的措施。经国务院于1995年批准,属中国管辖一侧的黄海、东海在6~9月实施休渔制度。后扩大到12°N以北的南海海域。2003年起,35°N以北的海域休渔期为7月1日至9月1日,35°N~26°30’N为6月16日至9月15日,26°30’N以南的东海海域为6月1日至8月1日,在上述海域内禁止拖网和帆张网作业;12°N以北的南海海域,包括北部湾为6月1日至8月1
日本をしばらくお留守にしていたら、ちょっと面白い報道がありました。bous-simotukareさんがコメント欄でご紹介してくださったNHKの記事(魚拓)を引用します。 >「尖閣は現状維持で合意」機密解除の英記録 沖縄県の尖閣諸島を巡り、昭和57年、当時の鈴木善幸総理大臣がイギリスのサッチャー首相と会談した際、「中国との間で現状を維持することで合意し、問題は実質的に棚上げされたとサッチャー首相に伝えた」とイギリス側が記録していたことが明らかになりました。 これは昭和57年9月に当時の鈴木善幸総理大臣が来日したサッチャー首相と会談した際の内容をイギリス政府が記録したもので30日、機密解除されました。 それによりますと、鈴木総理大臣は沖縄県の尖閣諸島について、みずからが中国の当時の最高実力者※トウ小平氏と会談した経験を紹介し、「日中両政府は大きな共通の利益に基づいて協力し、詳細についての違いは
金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org ノーコメントにしようと思っていたけど、この記事に対する違和感はやっぱり言語化しておこうかな。 / 古都に響くヘイトスピーチ 外国人排斥、身近なところに - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/gp91 金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org 大前提として、記事化していただいたことはありがたいと思う。大きなスペースを割いてくれたことにも感謝したい。これからちょっと厳しいことを書くかもしれないけど、今後さらにいい記事を書いてほしいと応援する気持ちによるものだと理解していただければ幸いです。 金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org 第一に、たぶん編集の問題なんだろうけど、全体的に「つぎはぎだらけ」で、ロジックもストーリーもよくわからない記事になっている。それが、結果として、個々のエピソードの意味づけを不鮮明に
1972年の沖縄返還で日米両政府が交わした「密約」文書の開示を元新聞記者らが求めた情報公開訴訟で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は14日、原告側の上告を退ける判決を出した。国に開示を命じなかった二審の東京高裁判決が確定した。4人の裁判官全員一致の意見。 判決の中で最高裁は、行政機関が「存在しない」と主張する文書の公開を裁判で求める際には、請求側がその存在を立証する責任がある、との初判断を示した。この点について原告側の立証が不十分だとした。この日の最高裁判決で情報公開のハードルは高くなった形だ。 訴えていたのは、米国側の密約文書を見つけた我部政明・琉球大教授や元毎日新聞記者の西山太吉さんら23人。問題となった文書は、沖縄返還で日本側が日米間の協定で決めた金額よりも多い財政負担をすることや、米軍用地の原状回復費を肩代わりすることなどを記したもの。一審・東京地裁は文書の開示を国に命じたが、二
「徳田球一いる日本へ返還を」=沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 「徳田球一いる日本へ返還を」=沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 日本共産党の徳田球一書記長(当時)が琉球人だから、沖縄の日本返還は可能だ、との対日講和討論会での発言記録が掲載された1950年5月の中国外交文書 【北京時事】中華人民共和国(中国)が1949年に成立後、第2次世界大戦に敗れた日本との講和会議に備えて50年5月、中国外務省主催で開いた内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長(当時)が沖縄出身という理由から「中国は琉球(沖縄)の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出ていたことが4日分かった。北京の外務省档案館(外交史料館)収蔵の外交文書や、当時を知る複数の中国共産党元幹部の証言から判明した。 沖縄は45年の終戦後、米国の占領統治下に置かれていたが、中国政府内には「琉球を取り戻せ」と唱える声もあった。「沖縄は
生活保護の不正受給問題を受けて、自民党が「扶養義務規定の強化」を打ち出している。 具体的には、受給者の親族に扶養義務を徹底させる生活保護法改正案を議員立法で今国会に提出する意向だという。 生活保護法における扶養義務規定は民法に依拠する。 これは、公的扶養の範囲と条件を定めるためである。 「直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。」 (民法730条) 「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」 「家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。」 (第877条) がそれだ。 戦前の民法は、家父長制に基づくイエ制度の下で、戸主(家長)に一族(親族)に対する扶養義務を規定しており、扶養対象の優先順位まで定められていた。 私の曾祖父なども、同じ家の中に自分の姉や叔母たちを住まわせて、生活の面
なぜお前は「小沢一郎の3秘書に有罪判決」の件を何も書かないのかと言われることがあるが、あいにく現在の私はあの件にはほとんど関心がない。いや、それは何も「反小沢」の私だけではないだろう。たとえば、代表的な「小沢信者」のブログと私がみなしている『反戦な家づくり』*1なんかも、判決について何も書いていない。さしもの頑迷な「小沢信者」もようやく目を覚ますのかとちょっと期待しているのだが、それは間もなく裏切られることになるだろう(笑)。 しかし、下記の東京高裁判決には無関心ではいられない。 http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290219.html 沖縄密約訴訟、原告側が逆転敗訴 東京高裁判決 1972年の沖縄返還の際に日米政府が交わした「密約」をめぐる情報公開訴訟の控訴審で、東京高裁(青柳馨(かおる)裁判長)は29日、国に文書開示を
僕が小学館クリエイティブで、企画・編集した 山上たつひこ『光る風』について 「なにが完全版なの?」という質問がたくさんあったので、 書いておきます。 ・「少年マガジン」連載時に掲載されていた扉絵(単行本初収録)をすべて収録。 連載のとき、とても評判の高かったものです。 連載第一回目のカラーページ(扉)も収録しました(驚きますよ)。 ・改竄されてた「ネーム」を元に戻し、そこへ新たに著者によるチェックをしてもらいました。 ・ページの都合上のためなのか、「見開き」のものが1ページになっていたものがいくつかあったので、それを元通りにしました。 ・原本(少年マガジン)を参照したところ、なんとページ抜けもあったため、 これを正しました。 ・コマがトリミングされていたものもいくつかあったため、これを元通りにしました。 もし後生、『光る風』を評論されるなら、この本が“テキスト”になるでしょう。 定価は25
1954年3月1日早朝、中部太平洋のビキニ環礁。米軍の実験用水爆「ブラボー」がきのこ雲をあげ、空を真っ赤に染めました。 爆心から160キロメートル付近を航行していたマグロ漁船「第五福竜丸」に、水爆がまき散らした“死の灰”が降り注ぎます。乗組員23人全員が被ばく。無線長の久保山愛吉さんは半年後の9月23日に死亡しました。 世界から非難 米ソの核軍拡競争が幕を開けたこの時代、第五福竜丸=「ラッキードラゴン」事件は米国に重大な打撃を与えました。アイゼンハワー大統領が53年12月8日、国連総会で演説し、「原子力の平和利用」(アトムズ・フォー・ピース)を訴えたばかりでした。 この演説で、同盟国や友好国への濃縮ウラン100キログラムの提供と国際原子力機関の創設を提唱。原子力発電で先行した英国、ソ連に対抗し、核態勢の主導権を奪還することが目的でした。しかし、第五福竜丸の乗組員やビキニ住民を被ばくさせたこ
危機と対応の混乱が続く福島第1原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め54基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか? 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず <ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う> 早稲田大学の有馬哲夫教授(メディア研究)が05年、米ワシントン郊外の国立第2公文書館から発掘したCIA(米中央情報局)機密文書の一節である。終戦直後から60年代までに蓄積された474ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏(1885~1969年)の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
去年一番ショックだったのは、おじいさんが30年前に死んだのを隠して年金詐取する、こんな国民は世界中に日本人しかいない。日本人のアイデンティティーは我欲になっちゃった(毎日新聞、2011年3月14日、「東日本大震災:石原知事「津波は天罰」」) 一ノ瀬俊也は『銃後の社会史−−戦死者と遺族』(吉川弘文館)において、長崎県諫早市ほかで出征し戦死した将兵の遺族指導を担当した嘱託Nが太平洋戦争期に作成した業務報告書控えなどの史料(国立歴史民俗博物館収蔵)に依拠して、遺族が抱えていた悩みやトラブルを紹介している。 相談内容のなかで一番多かったのは、表にあるとおり、軍人恩給・扶助料をめぐる遺族間の紛争であった。Nの主要な任務はこの種の紛争解決にあったといっても過言ではない。Nたちはどのようにしてこの紛争を解決しようとしていったのか、いくつかの具体例から検討してみよう。 (……) Nが関わった遺族紛争のうち
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