核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、トマホーク巡航ミサイルを20年かけて新たに開発・配備する。 具体的には、空母3隻と艦載機の開発や維持で計6兆円596億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦4隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻で7兆5436億円、トマホーク巡航ミサイルとイージス艦などで1兆1500億円-などとなっている。 年1兆5500億円の負担増で「独自防衛」可能 自衛隊OB試算 (2/2ページ):産経新聞 「核兵器」「原子力空母(3隻)」「戦略原潜(4隻)」「攻撃原潜(4隻)」「戦略爆撃機」「巡航ミサイル」といった大戦力を「2万人の増員」込みで、「空母艦載機」や「潜水艦発射弾道ミサイル」まで付けて、開発費製造費維持費その他全て含めて僅か年間7600億円の驚きの価格でご提供・・・出来る筈が無いでしょう。イ
また、産経新聞に首を捻る記事が載りました。まずは、その記事「日米軍事演習で『尖閣奪還作戦』 中国の不法占拠想定」(3日付)の問題部分を読んで下さい。 演習の第1段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が中国軍に不当占領された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲しながら上陸部隊の補給路を断ち、上陸部隊を兵糧攻めにする。 第2段階では、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺部隊が尖閣に降下し、投降しない中国軍を殲滅させる。 上の記事の、どこが気になるか分かりますか?。 本当に防衛省は、魚釣島で空挺作戦をすると言ったのでしょうか?。 記者が「降下」を、バラシュートを使う「エアボーン作戦」と、ヘリコプターを使う「ヘリボーン作戦」のどちらの意味で書いたのかは分かりません。しかし、魚釣島は地理的位置はともかく、地
今、日本という国は、東アジアの軍事バランスの変化により、自立した国家へと変貌を遂げることを迫られています。最低限でも自分の国を自分で守ることが出来るようにならなければなりません。当ネットワークでは、この日本が一日でも早く自立した国家となるようシンポジウムやセミナー、勉強会などを通じて啓蒙活動を展開して参ります。「沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク」のホームページにお越しいただきありがとうございます。 今、日本という国は、東アジアの軍事バランスの変化により、自立した国家へと変貌を遂げることを迫られています。最低限でも自分の国を自分で守ることが出来るようにならなければなりません。当ネットワークでは、この日本が一日でも早く自立した国家となるようシンポジウムやセミナー、勉強会などを通じて啓蒙活動を展開して参ります。 特に沖縄を覆う「被害者史観」「中国ルーツ史観」からくる誤った平
今日は沖縄の米軍基地のグアム移転に関する記事が2つあります。これは日本でも報じられていますが、随分と内容が違います。 military.comによると、米海軍は太平洋上の軍隊の歴史的な転換を引き起こすグアムでの軍備増強に関する計画を固めました。 米国防総省のグアム統合計画局(the Department of Defense Joint Guam Program Office)の要旨説明によると、米海軍は、2014年までに沖縄から移転させる8,600人の海兵隊員のための施設を建てる場所と大規模な建設活動のペースを最終的に決定しました。しかし、海軍は、先祖の土地の上に軍の訓練用射撃場を作るため、グアムの主要港で空母停泊のために珊瑚を浚渫するために、議論を呼んでいる計画の決定を遅らせました。完全な報告書は現在利用できませんが、水曜日までにはオンライン上に送る予定です。 統合計画局のデビッド・バ
普天間基地問題について、アメリカの人はどう考えているのだろうと思っていたら、知人から次のようなテクストがあることを教えていただいた。 しゃべっているのは、チャルマーズ・ジョンソンさん(カリフォルニア大学教授、政治学部長、中国研究センター所長などを歴任。その後、日本および環太平洋地域の国際関係を研究する民間シンクタンク “日本政策研究所”(JPRI)を設立)。 記事は http://diamond.jp/articles/-/8060 で配信されたもの。その一部を採録する。 ―鳩山政権は普天間問題で窮地に立たされているが、これまでの日米両政府の対応をどう見るか。 まったく悲劇的だ。両政府は 1995 年の米兵少女暴行事件以来ずっと交渉を続けてきたが、いまだに解決していない。実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多
日本と米国、あとは周辺国の代表として極東ロシアと中国の外洋作戦戦力を比較してみた。質的要素も加味すれば、日米同盟はロシア・中国のの10~20倍の外洋戦力を持っているということだ。 繰り返すけれども、日本とロシア・中国は友好関係。辺境の離島の領土問題でもめてはいるものの、基本的には外交を通じ友好関係を保っている。まず日本に攻めて来る理由もない。 その上で頭の体操として考えてみるのだけれども、これだけの戦力差があれば攻めようとも思わないだろう。意志もなければ能力もない。 参考資料は"Military Balance 2010"(便利な本です)と、"Jane's Fighting Ships 2010-2011"を基本に少々。 ● 駆逐艦以上の艦艇数(米国は空母11を含む) 日 本 48(※1) 米 国 91(※2) ロシア 8(※3) 中 国 13(※4) 日米:ロ:中の比率
所長 神浦元彰 軍事ジャーナリスト Director Kamiura Motoaki Military Analyst Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA What's new 日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。J-rcomでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。(1999年11月) 2010.09.17 記事の概要 東シナ海の尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安保条約の適応対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆し、強気の姿勢を崩さない中国を牽制した。 米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた
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